マイナンバー（個人番号）とは

• マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての方（外国人の方も含まれます。）が持つ12桁の番号です。住民票を有する全ての人に対して、1人に1つ付番されます。
• 原則、生涯同じ番号を使います。引越等で住所が変わったり、結婚等で苗字が変わっても番号は変わりません。
• 他人のマイナンバーを不正に入手したり、正当な理由なく第三者に提供すると処罰されます。
• マイナンバーは、個人番号通知書、通知カード（令和2年5月25日で廃止）、マイナンバーカード、マイナンバー入り住民票の写しで確認することができます。
• 出生等で新たにマイナンバーが付番されると、これまでは国から「通知カード」が送付されることにより番号をお知らせしていましたが、令和2年5月25日に法律が改正され、「通知カード」は廃止となり「個人番号通知書」が送付されることになりました。

• 個人番号通知書
• 通知カード
• マイナンバーカードの各種手続き

ご注意ください

市役所から手続き等のため、マイナンバーや口座番号等を電話などによりお尋ねすることは一切ありません。不審な電話などには応じないでください。

マイナンバーの目的

マイナンバー制度には、「国民の利便性の向上」、「行政の効率化」、「公平・公正な社会の実現」という目的があります。

• 国民の利便性の向上　面倒な行政手続がカンタンに！
  添付書類の削減などができるようになります。
• 行政の効率化　手続をムダなく正確に！
  手続業務に係る時間や労力が大幅に削減されます。
• 公平・公正な社会の実現　給付金などの不正受給の防止
  所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなります。本当に困っている方に、きめ細かな支援を行うことができます。

マイナンバーカード（個人番号カード）と通知カード

「マイナンバーカード（個人番号カード）」と「通知カード」の2種類あります。

• マイナンバーカードの各種手続き
• 通知カード

どちらもマイナンバーを記載したものですが、下記の違いがあります。

なお、通知カードは法律の改正により、令和2年5月25日で廃止されました。

ただし、令和2年5月24日以前に「通知カード」の交付を受けていた方は、当該「通知カード」に記載された氏名、住所等が住民票と一致している場合に限り、引き続き「通知カード」を個人番号を証明する書類として使用することができます。

マイナンバーカード（個人番号カード）

様式

• 希望者のみ交付
• マイナンバー（個人番号）記載あり（裏面）
• 顔写真あり
• プラスチック製
• ICチップを搭載し、電子証明書を使った各種手続きが利用可能

内容

• 自身のマイナンバー（個人番号）確認
• 身分証明書として利用可能
• 電子証明書を利用し、コンビニ交付サービスや、e-tax、マイナポータル等が利用可能

• コンビニ交付サービス
• e-tax（外部リンク）
• マイナポータル（外部リンク）

交付・手数料

• 交付・再交付期間は約1～1.5ケ月
• 初回交付は無料
• 再交付は1通1,000円(電子証明書手数料200円を含む。)

有効期限

• カードの有効期限
  • 18歳以上　発行日から10回目の誕生日まで
  • 18歳未満　発行日から5回目の誕生日まで
  • 外国籍の方　在留期間の満了日まで
• 電子証明書の有効期限
  • 年齢にかかわらず発行日から5回目の誕生日まで
  • 外国籍の方　在留期間の満了日まで

通知カード

様式

• 令和2年5月25日で廃止されました。
• マイナンバー（個人番号）記載あり(表面)
• 顔写真なし
• 紙製

内容

• 自身のマイナンバー（個人番号）確認
• 顔写真がないため身分証明書としては使用不可

交付・手数料

廃止により、交付・再交付できません。

有効期限

• 有効期限なし
• ただし、記載された氏名、住所等が住民票と一致している場合に限り、マイナンバーを証する書類として使用することができます。

マイナンバーカード（個人番号カード）の申請方法は次のリンクをご覧ください。

• マイナンバーカードの申請

コンビニ交付サービス

マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの方は、住民票等がコンビニで取得できる「コンビニ交付サービス」をご利用できます。

• コンビニ交付サービス

マイナンバーのセキュリティ

個人情報を保護する制度やシステムの整備、法律に違反した場合の罰則強化など、安心・安全の確保に万全を期しています。

マイナンバー制度のセキュリティ

• 番号確認と本人確認でなりすましを防止しています。
• マイナンバーの利用範囲や情報連携の範囲を法律で制限しています。
• 情報の分散管理やシステムへのアクセス制御、通信の暗号化などが講じられています。また、マイナンバーのみで個別の情報にアクセスできないため、芋づる式に情報が漏れることはありません。
• 独立性の高い第三者機関（個人情報保護委員会）による監視、監督を行っています。
• 法律違反には厳しい罰則があります。

マイナンバーカード（個人番号カード）のセキュリティ

• ICチップには、税や年金などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。
• ICチップの利用には設定したパスワードが必要です。
• 情報の不正な読み取りや、偽造ができないよう対策が施されています。
• マイナンバーカードを紛失しても、365日24時間、コールセンターで対応します。

参考

• デジタル庁　マイナンバー（個人番号）制度（外部リンク）
• J-LIS（地方公共団体システム機構）「セキュリティ」もしっかり「マイナンバーカード」（外部リンク）

マイナンバーに関するお問い合せ先

「通知カード」「マイナンバーカード（個人番号カード）」に関することや、その他マイナンバー制度についてお答えします。

マイナンバー総合フリーダイヤル

0120－95－0178（フリーダイヤル）

• 平日9時30分～20時00分
• 土曜、日曜、祝日9時30分～17時30分
  （年末年始　12月29日～1月3日を除く。）
• マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。

個人番号カードコールセンター（全国共通ナビダイヤル）

0570-783-578（有料）

• 全日8時30分～20時00分
  （年末年始　12月29日～1月3日を除く。）
• マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。
• 一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3818-1250（有料）におかけください。

外国人の方

外国語でのご利用をご希望の方は、0120-0178-27（フリーダイヤル）におかけください。

聴覚障害の方

聴覚障害の方は、専用ファクス用紙にご記入の上、0120-601-785（ファクス）へお送りください。

• デジタル庁　聴覚障害者の方へ（外部リンク）

参考

• J-LIS（地方公共団体システム機構）　お問い合わせ（フリーダイアル）（外部リンク）

マイナンバー苦情あっせん相談窓口

国の第三者機関である個人情報保護委員会では、相談窓口を設置しています。
マイナンバーの取扱いに関する苦情をお持ちの方なら、どなたでもご利用いただけます。

03-6457-9585
平日9時30分～17時30分
（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く。）

参考

• 個人情報保護委員会　マイナンバー苦情あっせん相談窓口（外部リンク）

マイナンバーに関する外部リンク

J-LIS（地方公共団体システム機構）

• マイナンバー総合サイト（外部リンク）
• よくあるご質問（外部リンク）

デジタル庁

• マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカード（外部リンク）

総務省

• マイナンバー制度（外部リンク）

お問い合せ先

行政課　（マイナンバー制度に関するお問合せ）

058-214-4904（直通）　平日　8時45分～17時30分

市民課　（通知カード、マイナンバーカードの申請、交付（再交付）、受け取り等に関するお問合せ）

058-214-7553（直通）　平日　8時30分～17時30分