マイナンバー(個人番号)とは

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ページ番号1001802  更新日 令和3年9月2日

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イラスト:マイナちゃん


  • マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての方(外国人の方も含まれます。)が持つ12桁の番号です。住民票を有する全ての人に対して、1人に1つ付番されます。
  • 原則、生涯同じ番号を使います。引越等で住所が変わったり、結婚等で苗字が変わっても番号は変わりません。
  • 他人のマイナンバーを不正に入手したり、正当な理由なく第三者に提供すると処罰されます。
  • マイナンバーは、個人番号通知書、通知カード(令和2年5月25日で廃止)、マイナンバーカード、マイナンバー入り住民票の写しで確認することができます。
  • 出生等で新たにマイナンバーが付番されると、これまでは国から「通知カード」が送付されることにより番号をお知らせしていましたが、令和2年5月25日に法律が改正され、「通知カード」は廃止となり「個人番号通知書」が送付されることになりました。

ご注意ください

市役所から手続き等のため、マイナンバーや口座番号等を電話などによりお尋ねすることは一切ありません。不審な電話などには応じないでください。

マイナンバーの目的

マイナンバー制度には、「国民の利便性の向上」、「行政の効率化」、「公平・公正な社会の実現」という目的があります。

  • 国民の利便性の向上 面倒な行政手続がカンタンに!
    添付書類の削減などができるようになります。
  • 行政の効率化 手続をムダなく正確に!
    手続業務に係る時間や労力が大幅に削減されます。
  • 公平・公正な社会の実現 給付金などの不正受給の防止
    所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなります。本当に困っている方に、きめ細かな支援を行うことができます。

外国人の方

内閣府 外国語ページをご覧ください。

参考

マイナンバーカード(個人番号カード)と通知カード

「マイナンバーカード(個人番号カード)」と「通知カード」の2種類あります。

どちらもマイナンバーを記載したものですが、下記の違いがあります。

なお、通知カードは法律の改正により、令和2年5月25日で廃止されました。

ただし、令和2年5月24日以前に「通知カード」の交付を受けていた方は、当該「通知カード」に記載された氏名、住所等が住民票と一致している場合に限り、引き続き「通知カード」を個人番号を証明する書類として使用することができます。

マイナンバーカード(個人番号カード)

様式

写真:マイナンバーカード表見本

写真:マイナンバーカード裏見本


  • 希望者のみ交付
  • マイナンバー(個人番号)記載あり(裏面)
  • 顔写真あり
  • プラスチック製
  • ICチップを搭載し、電子証明書を使った各種手続きが利用可能

内容

  • 自身のマイナンバー(個人番号)確認
  • 身分証明書として利用可能
  • 電子証明書を利用し、コンビニ交付サービスや、e-tax、マイナポータル等が利用可能

交付・手数料

  • 交付・再交付期間は約1~1.5ケ月
  • 初回交付は無料
  • 再交付は1通1,000円(電子証明書手数料200円を含む。)

有効期限

  • カードの有効期限
    • 20歳以上 発行日から10回目の誕生日まで
    • 20歳未満 発行日から5回目の誕生日まで
    • 外国籍の方 在留期間の満了日まで
  • 電子証明書の有効期限
    • 年齢にかかわらず発行日から5回目の誕生日まで
    • 外国籍の方 在留期間の満了日まで

通知カード

様式

写真:通知カード表見本

写真:通知カード裏見本


  • 令和2年5月25日で廃止されました。
  • マイナンバー(個人番号)記載あり(表面)
  • 顔写真なし
  • 紙製

内容

  • 自身のマイナンバー(個人番号)確認
  • 顔写真がないため身分証明書としては使用不可

交付・手数料

廃止により、交付・再交付できません。

有効期限

  • 有効期限なし
  • ただし、記載された氏名、住所等が住民票と一致している場合に限り、マイナンバーを証する書類として使用することができます。

マイナンバーカード(個人番号カード)の申請方法は次のリンクをご覧ください。

コンビニ交付サービス

マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの方は、住民票等がコンビニで取得できる「コンビニ交付サービス」をご利用できます。

マイナンバーのセキュリティ

個人情報を保護する制度やシステムの整備、法律に違反した場合の罰則強化など、安心・安全の確保に万全を期しています。

マイナンバー制度のセキュリティ

  • 番号確認と本人確認でなりすましを防止しています。
  • マイナンバーの利用範囲や情報連携の範囲を法律で制限しています。
  • 情報の分散管理やシステムへのアクセス制御、通信の暗号化などが講じられています。また、マイナンバーのみで個別の情報にアクセスできないため、芋づる式に情報が漏れることはありません。
  • 独立性の高い第三者機関(個人情報保護委員会)による監視、監督を行っています。
  • 法律違反には厳しい罰則があります。

マイナンバーカード(個人番号カード)のセキュリティ

  • ICチップには、税や年金などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。
  • ICチップの利用には設定したパスワードが必要です。
  • 情報の不正な読み取りや、偽造ができないよう対策が施されています。
  • マイナンバーカードを紛失しても、365日24時間、コールセンターで対応します。

参考

マイナンバーに関するお問い合せ先

「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」に関することや、その他マイナンバー制度についてお答えします。

マイナンバー総合フリーダイヤル

0120-95-0178(フリーダイヤル)

  • 平日9時30分~20時00分
  • 土曜、日曜、祝日9時30分~17時30分
    (年末年始 12月29日~1月3日を除く。)
  • マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。

個人番号カードコールセンター(全国共通ナビダイヤル)

0570-783-578(有料)

  • 全日8時30分~20時00分
    (年末年始 12月29日~1月3日を除く。)
  • マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。
  • 一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3818-1250(有料)におかけください。

外国人の方

外国語でのご利用をご希望の方は、0120-0178-27(フリーダイヤル)におかけください。

聴覚障害の方

聴覚障害の方は、専用ファクス用紙にご記入の上、0120-601-785(ファクス)へお送りください。

参考

マイナンバー苦情あっせん相談窓口

国の第三者機関である個人情報保護委員会では、相談窓口を設置しています。
マイナンバーの取扱いに関する苦情をお持ちの方なら、どなたでもご利用いただけます。

03-6457-9585
平日9時30分~17時30分
(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く。)

参考

マイナンバーに関する外部リンク

J-LIS(地方公共団体システム機構)

内閣府

総務省

お問い合せ先

行政課 (マイナンバー制度に関するお問合せ)

058-214-4904(直通) 平日 8時45分~17時30分

市民課 (通知カード、マイナンバーカードの申請、交付(再交付)、受け取り等に関するお問合せ)

058-214-7553(直通) 平日 8時30分~17時30分

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このページに関するお問い合わせ

市民課
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎1階

電話番号
  • 住民票、戸籍謄本、印鑑登録証明書等の取得:058-214-6175
  • 住所の異動:058-214-2854
  • 戸籍の届出:058-214-6174
  • 印鑑登録:058-214-2859
  • 外国籍の方:058-214-2854
  • マイナンバー(個人番号):058-214-7553
  • 住居表示:058-214-2853
  • パスポート:058-214-2861

市民課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。