令和8年2月17日 市長記者会見

※記者会見の様子を岐阜市公式ユーチューブチャンネルでご覧いただけます。

• 岐阜市長記者会見　令和8年度岐阜市当初予算案　記者発表（外部リンク）

発表内容

令和8年度岐阜市当初予算案について発表

会見資料

• 令和8年度　予算・決算

発言要旨

【市長】
それでは令和8年度の岐阜市当初予算案について発表をいたします。
大きく3項目にわたって発表したいと思います。
まず、1つ目が予算編成方針、2つ目が予算の概要、そして3つ目が政策のベクトルと主な事業について発表いたします。

予算編成方針について

まず予算編成方針についてです。
岐阜市の人口の現状ですけれども、いろいろな機会にお話をしておりますが、おかげさまで岐阜市は人口流入市に近年なっているということであります。
様々な施策が一つずつ効果を上げてきていると考えておりますけれども、これからも持続可能な岐阜市を目指して、人が集まる岐阜市にしていきたいと思っております。
よくお隣の名古屋市と比較しますけれども、名古屋市との社会動態を見ても、今非常にマイナス幅が縮小してきておりますので、名古屋市といろいろな形で、防災を始め、連携をしておりますが、これからも、お互いに人口を引っ張り合うというよりも、東海地方における県庁所在地同士が様々な分野で連携をしながら、地域全体の発展に岐阜市も貢献していきたいと思っております。
既に予算編成方針を発表しておりますけれども、改めて触れたいと思います。
予算を編成するにあたって3つのキーワードを掲げました。
1つが「社会関係資本と住民自治」ということで、今、地域コミュニティの力が非常に弱くなってきているという中において、どう地域コミュニティの力を回復していくのかという観点、それから「市民に資するDX」、我々行政の中においても、様々なDXの取り組みを進めておりますけれども、市民の皆さまにとって、行政サービスの利便性が向上する、タイムパフォーマンスが向上する、そして市民の皆さまに幸せになっていただくと、こういう観点で、DXの取り組みを引き続き行うという方針のもと、予算編成を行いました。
さらに「EBPM」、エビデンスや証拠に基づく政策立案ということを各部局心掛けながら、より良い効果の高い施策を行っていくということであります。
その考え方のもと、令和8年度も、4つの政策のベクトルということで、引き続き同じベクトルを掲げました。
「こどもファースト」、「経済活性化」、「岐阜を動かす社会基盤整備」、「持続可能で幸せな市民生活」というベクトルに基づいて、それぞれの施策を深掘りするということをさせていただいたわけです。

予算概要について

では予算概要についてお話をいたします。
令和8年度の当初予算規模でありますけれども、まず一般会計におきましては、2,007億円、これは前年度（令和7年度）と比較をいたしまして36億円の増であります。
特別会計は1,462億円、前年度（令和7年度）と比較して110億円の増、企業会計については574億円で、こちらは前年度（令和7年度）と比較して1億円の減であります。
これらを合わせた全会計では、4,043億、前年度（令和7年度）と比較して145億円の増ということであります。
特別会計については、競輪事業では、協賛競輪等の開催に伴う売上の増加により増を見込んでおりますし、介護保険料と後期高齢者医療事業におきましては、高齢化の進展や国の基準額等の改定に伴いまして、増となっております。
企業会計では、水道事業で、排水管布設替等の増加によりまして増。
一方で、下水道事業におきましては、下水処理施設更新等の減少で減ということになっております。
まず、当初予算の額の推移をグラフで見ていただきたいと思いますが、一般会計におきましては、社会保障関係経費が増加をしておりますし、物価や人件費も上昇しておりますことから、予算規模は増加傾向にございます。
また令和8年度は、国の物価高騰対策事業による増加も相まって、一般会計予算総額は前年度（令和7年度）より36億円増の2,007億円となりました。
これは、令和5年度当初予算から4年連続で過去最大となる規模でございます。
次に、歳入についてお話をしたいと思います。
市税収入につきましては、個人市民税の増収を見込む等で10億円の増でございます。
なお、令和8年度より、地域の観光経済を持続的に発展させていくための財源といたしまして、宿泊税でプラス1億円を新たに見込むところでございます。
地方譲与税等につきましては、個人消費支出の増等によりまして、地方消費税交付金の増などで13億円の増。
地方交付税につきましては、地方公共団体の財政状況を考慮して配分されますので、人件費や物価高騰等による需要額の増に伴い14億円の増となっております。
普通債は岐阜薬科大学新キャンパスの建設開始に伴う増、一方で、長良川国際会議場の改修、北消防署・消防整備工場の建設等が事業完了することにより、34億円の減でございます。
その他については、事業費増に伴う国・県支出金のほか、普通ごみ有料化に伴う手数料プラス9億円を見込むというところでございます。
では主な市税収入についてのグラフをご覧いただきたいと思います。
市税収入は、前年度（令和7年度）比10億円増の697億円を見込んでおります。
個人市民税につきましては、給与所得の増加によって8億円の増となりますが、一方で給与所得控除の引き上げに伴いまして、減収になる部分もございますので、都合5億円の増を見込んでおります。
固定資産税、都市計画税につきましては、家屋の新増築等によりまして、2億円の増を見込んでおります。
一番下の法人住民税は横ばいと。
ここは岐阜市のちょっと弱いところでありまして、だからこそ企業立地を行っていますということでございます。
次に歳出です。
主な増減といたしましては、人件費ですけれども、給与改定等の影響で、14億円の増でございます。
扶助費については、障がい者・障がい児サービス給付、私立保育園等施設型給付費の増などによりまして40億円の増。
投資的経費は先ほど触れましたけれども、岐阜薬科大学の新キャンパスの建設開始に伴う事業費の増の一方、長良川国際会議場の改修などが事業完了をすることによりまして、トータルでは39億円の減ということでございます。
扶助費と投資的経費については、これから順次スライドでご説明をしたいと思います。
まず扶助費を含む社会保障関係経費ですが、扶助費というのは障がい福祉や生活保護などを扶助費といいますが、ここに介護、国保特会等への繰出金を加えたものが、社会保障関係経費でございます。
こちらは前年度（令和7年度）に比べ46億円増の750億円を計上しております。
主な増加要因ですけれども、まずサービス利用者が増えるということと、もう1つが人件費の増や物価高等によりまして、国が基準額等を改定されたことによりまして、増加となっております。
次に公共事業費です。
令和8年度は長良川国際会議場の改修や北消防署・消防整備工場の建設等の事業が完了したことによりまして、公共事業費としては前年比では減となっております。
一方で名鉄名古屋本線鉄道高架化事業、市街地再開発事業、岐阜薬科大学の新キャンパスの整備など、未来への投資を着実に実施してまいります。
また、建築インフラの公共施設等マネジメントを推進いたしまして、公共施設の計画的な維持更新に努めてまいりますし、あわせて公共施設のあり方等も検討し、廃止や統廃合といった最適化にも取り組んでまいります。
次に基金です。
一番右側をご覧いただきますと、令和8年度末の残高は、使途が限定されない財政調整基金が101億円、目的を定めて積み立てる特定目的基金、142億円で合計243億円となる見込みです。
財政調整基金については、当初予算の編成におきまして35億円を取り崩すこととしておりますけれども、年度末には同額の35億円を戻す見込みでございます。
特定目的基金である公共施設等マネジメント基金には2億円を積み立てまして、将来の財政需要に備え、計画的に活用していきたいと考えております。
次に市債残高です。
公共事業等の財源となる普通債の令和8年度末残高については、大型事業の完了による発行額減の一方で、災害に備えるための事業に活用する防災・減災対策分、公共施設等マネジメントに活用する公共施設等適正管理推進分の増によりまして、前年度（令和7年度）末に比べ4億円増の883億円となる見込みでございます。
それぞれ防災・減災、公共施設と、市役所の新庁舎の建設分でございますので、順次返済をしているということでございます。
なお臨時財政対策債、501億となっておりますけれども、こちらは国税収入の増などに伴いまして、近年新規発行額が縮小されております。
償還額が発行額を上回ったため、令和4年度から減少しているということで、こちらは基礎自治体としては大変嬉しいことでありまして、これからも国のしっかりと税収があり、臨時財政対策債を発行しなくても、しっかりと地方の我々の財政が運営できるという環境が望ましいわけでございますので、そういった状況が続くことを期待しております。
最後に財政状況です。
財政調整基金と繰越金を合わせた令和7年度末の留保資金ですけれども、行財政改革プランにおいて、財政規律を堅持するための指標として定めた額が、120億円という額ですけれども、これを上回る165億円を確保できる見込みでございます。
安心・安全な公共施設の維持管理や社会基盤整備など、未来への投資を着実に推進するためにも、市債残高や基金の状況に意を用い、EBPM・証拠に基づく政策立案に努め、様々な施策を展開していくということで、我々としては120億円をしっかりとキープするということで、財政運営を行っているということでございます。

政策のベクトルと主な事業について

ではここから、政策のベクトルと主な事業の説明に入ってまいります。

こどもファースト

まず「こどもファースト」ですけれども、まずエールぎふの総点検を今年度（令和7年度）行いました。
その中で、やはり不登校の児童生徒に、私ども、非常に問題意識を持っておりまして、各学校の現場、教育委員会の皆さんにもご尽力いただいていますが、エールぎふも不登校対策として自立支援教室というものを持っております。
私も、昨年（令和7年）、中学校から小学校をずっと訪問させていただく中で、エールぎふの自立支援教室で学びに繋がっている子どもたちが一定数いるということを改めて確認いたしました。
したがって、エールぎふの役割として、明徳自立支援教室の機能を拡充するということを新年度（令和8年度）行ってまいります。
どういう拡充のイメージかというと、2つのスペースを設けまして、1つは個別スペース、リラックススペースとなります。
（もう1つは）創作学習集団活動スペースということで、草潤中学校もそうですし、各中学校のフリースペースを見ても、こうした、要は個別にリラックスをしたり学んだりするスペースと、集団、少人数とか、みんなと一緒に何かをやったり学んだりするというスペースを設けておりまして、非常に良いということですので、エールぎふにおいても、明徳自立支援教室をこのような形にしようということで行ってまいります。
次に保育園の関係です。
今、共働き世帯が大変増えておりますけれども、その中で、まず保育の環境も良くしていかなくてはいけないということで、岐阜市として、市立保育所を民営化して、そして園舎の建て替えを進めていくということをやってきました。
令和8年度は、対象4施設でありますが、沖ノ橋、みさと、ベビーキッズ本荘園が令和8年度に完成をする。
そして、あかねにつきましては、令和8年度に着工し、令和9年度の完成予定ということで、保育施設が良くなってまいります。
また市立の、私どもの保育所につきましても、対象4保育所ですが、鷺山、市橋、木田、長森南の4保育所において、内装をリノベーションいたします。
具体的には、絵本コーナー等の共有部分をリノベーションしたり、照明をLEDに取り替えるなど、既存の保育所も私ども大事でございますので、なかなか建て替えまではできませんけれども、環境を良くしていくという取り組みをしていきます。
次に放課後児童クラブです。
同じく仕事と家庭、子育てを両立していくためには放課後児童クラブが大事ですが、この10年間で2倍にニーズが高まっておりまして、今年度（令和7年度）も民間委託をして、クラブ数を増やしてまいりましたが、なかなか、人員の不足とか、教室の不足等で苦労して全ての希望に応えられていない状況です。
したがいまして、この民間委託、非常に順調に進んでおりますので、令和8年度にまたプロポーザルをして事業者を選定していくと。
そして令和9年度に5教室を民間委託したいということを考えております。
また既存の放課後児童クラブにつきましては、2教室を増設して、60人の定員増を図っていく予定でございます。
次に、不登校対策です。
今、不登校の問題は、中学生の不登校対策に取り組んできたのですけれども、不登校の低学年化、低年齢化というのは全国的に課題になっております。
したがって、ここにもしっかり光を当てていこうということで、今回新たな施策として、「小学校不登校対策わくわく学校プロジェクト」というものを行います。
教室にわくわくする場所を作る、スペースを設置するということで、例えば日課の中に朝活を入れたり、ロング昼休みというのを設けたり、放課後もこういったところで遊ぶことができるというような取り組みで、対象は低学年の児童ということですが、低年齢化、低学年化している問題の中にあって、学校が楽しいと感じていただけるきっかけのようなものを作っていこうということで、まずやっていきます。
それから中学校ですけれども、今、校内フリースペースというものを、全ての中学校、義務教育学校に設置をしておりますが、令和7年度は15人の専属の支援員を配置している状況です。
したがって、残りの7校、ここもやはり常駐の専属の支援員の先生にいていただいた方が、不登校対策は非常に効果があるということで、令和8年度は全ての中学校・義務教育学校に専属の支援員を配置するということで拡充をさせていただきます。
また大学生も、カレッジフレンドということで、お力をお借りしていこうと考えております。
次に高等教育です。
市岐商については、高大連携事業ということで、市岐商と連携事業の充実を図っていくと。
これは岐女短の話ですけれども、行っていきますし、岐阜薬科大学におきましては、いよいよ、キャンパスの移転統合の工事が本格的に動いて参りますので、新学舎の建設を着実に進めて、令和10年12月には工期が終了という見込みでございますので、建設を進めていくということでございます。
市立新大学です。
これまでお話してきたように約8割の高校3年生が県外、岐阜県の高校3年生は県外の大学を選んでおりますので、県内22%しか選ばれていない、行っていませんと。
ですから、ここをやはりもうちょっと広げていくってことが大事ではないかなということです。
令和8年度は、市立新大学の候補地は香蘭地区のオーキッドパークでありますけれども、この場所の施設整備に向けた基礎調査を実施して、施設整備計画を策定してまいります。
具体的には劣化状況等の調査や、既存の施設を使いますのでコンバージョンという手法を使いますが、可能性調査、さらには施設の導入機能や規模等の調査検討を行いますし、さらには市立新大学準備委員会におきまして、専門家からの意見聴取なども行って、新大学の開校に向けての準備を進めていきたいと思っております。

経済活性化

2つ目のベクトルですが、「経済活性化」です。
まず、ものづくり産業等集積地計画に基づき柳津、三輪、黒野と、現在それぞれ事業を進めております。
改めておさらいをしておきますと、柳津においては製造業、物流業の拠点を誘致しようということで、今、工業団地を形成するために20社程度、立地を進めるべくやっております。
三輪地域は農業の6次産業化ですから、農業関連。
さらに、黒野は岐阜大学と岐阜薬科大学と連携いたしまして、ライフサイエンスということで、関連の企業を誘致すると。
これがそれぞれの特徴を生かした取り組みの方向性でございます。
新年度（令和8年度）は、柳津地域、区画道路に2号、4号、5号というのがあるのですが、要は、道路の工事を行うと。
それから歩道の整備も行っていって、順次、今、企業が工場を建設していたり、造成をしておりますし、また立地協定もどんどん締結していきますので、まず私どもとしては道路をしっかりと整備していくということを進めております。
三輪地域におきましては、上水道の布設工事を行って、農業6次産業化の拠点作りを支援していく。
黒野地域においては、岐阜大学と岐阜薬科大学、岐阜県そして岐阜市でワーキンググループを開催しておりますので、引き続きこのワーキンググループをしっかりと回していって、ライフサイエンスの拠点作りに向けて取り組んでいくという状況でございます。
次にスタートアップです。
スタートアップについては、今回、委託事業者を公募いたしまして、支援体制を一新するということであります。
また、ステーションAIからもスタートアップの誘致を、私ども職員と委託事業者等で強化をいたしますし、新たにビジネスモデルを作ってチャレンジしたいという方を支援する岐阜市版スタートアップエコシステムをしっかり拡充して、支援体制を作っていくということが大事であります。
一方、私どもの岐阜市の体制としてはスタートアップ推進室長を民間から人材を登用するということでありまして、専門知識や起業支援等の経験を持つ人材をスタートアップ推進室長に登用するということで、ネオワーク岐阜のセンター長と二本柱で、スタートアップ支援事業を展開していくということでございます。
次に、（仮称）岐阜市農業・産業振興ビジョンですけれども、これまではそれぞれ別々に作っておりましたが、経済部は、第1次産業から第3次産業まで網羅しておりますので、（仮称）岐阜市農業・産業振興ビジョンとして一本化をして策定をするということで、懇話会なども開催しながら、令和9年2月に策定を予定しております。
また、地場産品の創出等の支援事業ということで、こちらはふるさと納税の制度を使ったクラウドファンディングによって資金調達をするスキームということで、地場産品を創出したり、生産を強化する事業者を、こういった形で支援をする取り組みも新たに行ってまいります。
ワークダイバーシティです。
先般も成果報告会が開催されましたが、ワークダイバーシティの実証化モデル事業を近隣の自治体を含めて広域化させるというのが、新年度（令和8年度）の大きな取り組みであります。
また、がんサバイバーとか、難病患者等の就労支援事業ということで、フォーラムを開催して、こういったことについて社会に啓発をしていく。
また、そもそも、先般の成果報告会でも、企業の側にもインセンティブが必要だということで、私にも政策提言をいただきましたけれども、一つの答えとして、ワークダイバーシティに関わる、そういった訓練を受けた方を採用していただいた企業には、奨励金を出すということで新たな制度も作ってまいります。
またワークダイバーシティに賛同する企業を世の中に広く紹介するためのウェブサイトも構築していきたいと考えております。
もう一つ、超短時間雇用創出事業ですが、こちらは既にホームページがございまして、ワークダイバーシティの広域化に合わせて、超短時間雇用についても同様に、近隣の自治体に広域化をする。
ですから、各務原市民の方や岐南町民の方も、ワークダイバーシティや超短時間雇用を利用することができるようになるということです。
そういった意味で言うと非常にエリアが広がりますので、コーディネーターの方を1名委託先で増員をするということを行って、支援を強化してまいります。
また引き続き、東京大学の先端研との包括連携事業を生かしたり、ポータルサイトを活用した事業の周知や、市役所での超短時間雇用による就労ということも、拡大をしていきたいと思っております。
次に、観光です。
まずは岐阜公園再整備事業ですが、令和6年12月4日に都市計画変更を行いまして、山上部も岐阜公園のエリアに追加をされております。
主に大きく2つ行いますけれども、まず山上部の園路等を整備したいと。
岐阜公園のエリアに追加されましたが、山上部は結構ガタゴトしているということでありますので、園路の再整備を行う。
それから拠点施設ということで、山麓にビジターセンターを作ろうと計画しているわけですが、こちらの計画策定などを行ってまいります。
また、山麓にある岐阜市歴史博物館ですが、現在リニューアル工事を行っておりますので、いよいよ令和8年11月にリニューアルオープンをいたしますので、そこに向けてしっかりと展示の作り込み、さらにはデジタルアーカイブなどもしっかりと整備をしていきたいと思っております。
次に、史跡岐阜城跡整備基本計画に基づく事業でございます。
史跡岐阜城跡整備基本計画は、文化庁の考え方も保存と活用ということであります。
したがって、しっかりと調査をして保存していくとともに、貴重な史跡を活用するということは、整備をして、市民の皆さまや観光客の皆さまに本物を見ていただくということですので、調査、整備を進めていきます。
大きく3点。
1つは保存調査ということで、引き続き、天守閣周辺の山上部の発掘調査を行っていく。
2つ目が、山上部の城郭景観の復元ということで、こちらは、樹木管理をやって、遺構を保護するということで、要は木を切らないと、史跡が見えませんので、そういったことを引き続き行っていく。
そして山麓部の信長公の居館庭園整備は、岩盤清掃などの修景整備ということで、これから信長公の居館の庭園等を復元整備していくわけでありますが、それに合わせて、まずは先行して、岩盤、ちょっとまだ木が生えていたりいろいろしますので、きちんと清掃するとか、樹木も管理するというような修景整備を先行して、新年度（令和8年度）は行ってまいります。
岐阜城の天守閣耐震化事業です。
こちらも現在、既に耐震化については発表しておりますけれども、特に、耐震化の工事と展示のリニューアルはやっていきますけれども、あわせて上台所の休憩所の整備というのを行っていきたいと思います。
上台所というのはどこかというと、先行して撤去されましたが、電波塔があったところでございます。
更地になりましたので、こちらを、上台所の休憩所として整備するということで行っていきます。
天守の耐震化工事自体は、令和9年の11月リニューアルオープンということで、天守にちょっとしばらく入れませんけれども、工事を行ってリニューアルオープンを目指していきます。
次にナイトビューでございます。
これまでも、岐阜城からの夜景など、岐阜のナイトタイムコンテンツの充実ということでいろいろやってきました。
ぜひ金華山・岐阜城の夜景をブランド化したいと。
こういったことにも、新年度（令和8年度）からいよいよ始まる宿泊税を活用していく。
さらには、鵜飼のオフシーズンも、お客様に来ていただけるように、宿泊者数が増えるように活性化をしていきたいと。
そのために大きく3点、事業を行っていきます。
1つがGIFUナイトビューですけれども、岐阜城の天守が休館いたしますので、その間も金華山のロープウェーと連携をいたしまして、展望台からの夜景観光を推進していこうということ。
それから、昨年（令和7年）発表いたしました、日本三大山城夜景について双方でPR活動を行うということ。
それから「ぎふ灯り物語」を1か月に延長して、1か月設けますと、旅行会社も旅行商品に組み込みやすいということでありますので、初めて1か月ということで、新年度（令和8年度）は開催をしたいと考えております。
次に鵜飼です。
鵜飼観覧船市営100周年記念事業でいくつか考えておりますが、令和9年が市営100周年でございます。
そこに向けて機運を醸成するということで、船洗い体験など市民参加型のイベントを行ったり、それから次の100年に向けて、全船椅子席も可能とする改修を令和8年度行っていきたいと考えております。
実際に乗っていただけるのは令和9年度からですけれども、そういった取り組み、さらには東京や名古屋におきましても鵜飼のプロモーションを行って、積極的にPRをしていきたいと思っております。
ぎふ長良川鵜飼かわまちづくり推進であります。
かわまちづくり計画というものを作りまして、今、長良川右岸におきまして、プロムナードで長良川夜市などが行われていますけれども、これがかわまちづくり計画でございます。
今回その第2期ということで、右岸プロムナードの活用促進という観点から、観覧船を活用して、左岸との回遊性を向上させてみようとか、右岸上流部のリバーパークおぶさ等の利活用について検討してみようという。
こういった第1期にまず取り組んできたことをしっかりやりながら、第2期も計画を策定していくというのが新年度（令和8年度）の取り組みということです。

岐阜を動かす社会基盤整備

では、3つ目のベクトルですが、「岐阜を動かす社会基盤整備」です。
私の1丁目1番地であります名鉄名古屋本線鉄道化高架事業ですが、目的はもう皆さんご案内のとおりですから、まず足元の状況ですけれども、今7割契約が完了いたしまして、282件用地取得済みということでございます。
ですから令和8年度も建物等の補償ですとか、用地取得も引き続き、さらには鉄道の詳細設計も進めていって、令和9年度、2027年度に鉄道の詳細設計とともに工事に着手したいというのが岐阜市としての目標でございますので、引き続き、令和8年度、岐阜県と連携いたしながら、用地取得等をしっかりと進めて、鉄道工事に着手できるように取り組んでいくということで、非常に令和8年度、重要な1年になると思っております。
次に関連してですが、今回初めて加納・中山道歴史まちづくり構想検討ということを新規の事業として掲げました。
地図を見ていただきますと、史跡加納城跡があり、北側には東西に中山道が走っております。
さらに川の対岸には、守護大名土岐氏の守護所であった革手城の跡もございます。
さらには厚見地域には閻魔堂など、非常に歴史にゆかりのあるものが残っておりまして、名鉄名古屋本線鉄道高架化事業が行われますと、都市計画道路の整備なども行われます。
したがって、今後、中山道をどのように歴史まちづくりとして生かしていくのか。
さらには街道だけではなくて、今、岐阜城と岐阜城下町をやっていますけれども、加納城もあると、さらには中世には革手城もある。
そして様々な史跡が、中山道を始めとして、このエリア全体に残っておりますので、こういったものをどのように活用して歴史まちづくりを行うかということを、まず令和8年度、（仮称）加納・中山道歴史まちづくり構想（素案）という形で作成をしていきたいと思っております。
このことを土台に、令和9年度には構想を策定するということで、それ以降、史跡加納城跡保存活用事業でありますとか、中山道の環境整備事業などに繋げていきたいということで、まずは歴史まちづくり構想の素案を令和8年度につくるということでやっていきたいと思います。
次に、名鉄高架関連のハード整備でありますが、これまでも申し上げてきましたけれども、大きく2つございます。
1つはJR長森駅、そしてもう1つは上川手の土地区画整理事業に向けての都市計画事業ということで、長森駅につきましてはこれまでも北口交通広場を整備しましたし、今年度（令和7年度）はトイレの整備を実現することができました。
今後、引き続き長森駅周辺のまちづくり検討ということで、区域区分とか用途地域、立地適正化計画の見直しと書いてありますけれども、要はこのエリア、駅を中心に南北、有効に都市計画を行い、土地を活用していくためには、市街化調整区域でありますので、市街化調整区域を市街化区域に逆線引きするということをしないと、この場所が活用できないということですから、そういったことを行うに向けて、まちづくり検討業務を引き続き行っていくと。
それから上川手地区におきましては、（仮称）上川手土地区画整理事業調査としておりますけれども、そもそも特殊東海製紙さんが撤退をして更地になっていると。
これがきっかけでございますし、私どもの岐陽体育館、岐陽運動場もございます。
そして市街化調整区域もある、都市計画道路が岐阜駅の方から繋がってくるということですので、ここについて、土地区画整理促進調査を令和8年度行っていきます。
権利調査、特に本同意作成取得ということで、このことによって、令和8年度に土地区画整理事業組合を設立したいと、いよいよ事業に入っていきたいということでありますので、まずはこの組合が設立できるように調査をしっかりと行っていくということでございます。
次に、岐阜駅前です。
岐阜駅北中央東・中央西地区第一種市街地再開発事業ですが、現在、令和7年度ですけれども、こちら権利変換、そして内装については、既に除却工事が始まっております。
従って新年度（令和8年度）はいよいよ、本体の除却工事に入っていこうということで、除却工事が行われますと、令和8年度は除却工事ですが、令和9年度は建築工事等、次のステージに入っていくということで、いよいよ、中央東地区が動いていきます。
また中央西地区につきましては、権利変換ということで、建物や移転の補償を来年度（令和8年度）行う予定と。
順調にいきますと、その後除却工事に入り、令和12年度、2030年度ということですが、1年遅れて、中央西地区も竣工を目指していくということになってまいります。
次に、民間主導まちづくり支援事業です。
こちらは金華地区ですけれども、グラフにありますように、市内全体からしても65歳以上の方の割合が48%ということで非常に高い、高齢化が進んでいる地域でございます。
元々、柳ケ瀬でリノベーションまちづくりを始めました。
リノベーションスクールなども開催をして、様々なプレーヤーや担い手、まちづくりに関心のある方が集まって、そういった皆さんが柳ケ瀬に限らず、駅前とか、あるいは金華地区、伊奈波エリアにも波及をしていって、様々な今、動きが出ているわけですが、新年度（令和8年度）はリノベーションスクールを金華地区で開催いたします。
実際に、遊休不動産を対象に物件活用事業計画を作成し、不動産オーナーなどへ提案する実践型のセミナーでありますので、金華地区の、大事な不動産の物件に対して、まちづくりに関心のあるメンバーが集まって学びながら提案をしていくということで、取り組んでいきたいと思っております。
柳ケ瀬広場は現在広場整備工事ということでありますが、令和8年度に供用開始を目指しておりますので、令和8年度は地上の広場とか植栽等の工事、それから周辺道路整備工事ということで、柳ケ瀬広場の人工芝のところは一段高くなっておりますけれども、周りのキッチンカーがあるところと、周辺の道路は同じ高さでございます。
したがって、柳ケ瀬広場と道路が一体的に活用できるように、広場が広いように感じるように、こちらの整備も行ってまいりますし、あわせてアクアージュ柳ケ瀬がございますけれども、アクアージュもリノベーションするということで、壁などもきちんと綺麗にするとか、噴水をどうしようとかですね、こういったこともやって、アクアージュにも親しめるよう柳ケ瀬広場として完成を目指していくということで、いよいよ、工事が本格的に動いていくということでございます。
また、あわせて柳ケ瀬におきましては、柳ケ瀬エリアプラットフォームというものを作り、今年度（令和7年度）やっていますけれども、いよいよ来年度（令和8年度）は、（仮称）柳ケ瀬エリアビジョンの策定を行っていきますし、また、アーケードの老朽化に伴いまして、道路等空間のあり方についても、どのように活用していくのか検討を、民間の皆さんがいろいろと考えていくことを支援するとか、さらには商店街共同施設整備助成というのは、既存の事業であるのですが、アーケードの点検を追加して、現状の把握ですとか、維持管理を検討するきっかけづくりをしていきたいということで、助成事業を拡大するということであります。
次に、公共交通です。
スマートシティぎふ推進事業は、皆さんご案内のとおりでございますので、中心市街地のレベル4自動運転を目指して継続運行してまいりますし、それから新年度（令和8年度）、無人運行時の乗客の対応ですとか、運賃収受などをどのように行っていくのかということの検討を行っていきたいと思います。
また、令和9年度はレベル4のルートを岐阜公園ルートまで拡大をしていこうということを考えておりますし、また交通事業者による運行ということで、あくまでも今、私どもが実証実験をやっていますので、実際に社会実装していくということに向けての様々な検討も進めていかなければいけないということで、将来を見越した、令和8年度・9年度の事業でございます。
また地域のコミュニティバスですけれども、今21地区で運行しておりますが、令和8年末にアユカが廃止になりますので、全国交通系ICカードをコミュニティバスにおいても導入いたします。
また岐阜バスの停留所で、今、バスまちばという取り組みを、民間の店舗とか、金融機関様などにご協力いただいていますが、コミュニティバスにおいても、乗り継ぎ場所となっているスーパーなどにおいて、バスまちばを設置して、市民の皆さまの利便性を向上してまいります。
センターゾーンの道路空間利活用ですが、こちらは、関係者が集まって、アクションプランの策定を令和9年度に行いますので、要は道路空間をどのように利活用していくかというアクションプランをつくるということなのですが、まずは令和8年度、そのためのワークショップを実施するということでございます。
鷺山中洙地区の土地区画整理事業です。
先般、道路工事を行うにあたって、鷺山の居館の土橋が出てまいりまして、とてもにぎわいましたけれども、引き続き、建物補償や支障移転、そして道路工事などを行ってまいります。
その中で、令和7年4月に、鷺山公民館と子ども館が開館いたしましたけれども、その西側のところが、本来は公園を整備する予定でありました。
現在、地権者の方と調整がつきましたので、いよいよ令和8年度に公園の遊具やトイレ、広場そして園路などの整備を行ってまいります。
これでようやく鷺山公民館、鷺山子ども館、公園と、3つの施設が一体的に活用できる場所になる、まさに地域コミュニティの核になるということでありますので、非常に私どもとしても嬉しいことでありますし、このことが後ほど触れますが、大洞における芥見東・芥見南公民館の移転統合にも繋がってくる事業ということであります。
都市公園ですが、ファミリーパークにつきましては、引き続き総合スポーツ公園化に向けて再整備を進めてまいります。
来年度（令和8年度）は多目的広場の造成工事と、浄化施設の実施設計を行っていきます。
また岐阜市民公園、畜産センターですけれども、いよいよ民間活力の導入に向けた公募を来年度（令和8年度）行っていきます。

持続可能で幸せな市民生活

では最後、持続可能で幸せな市民生活です。
様々な事業が入っておりますので、順次お話をしたいと思います。
一番大きなことですけれども、ごみステーションの維持管理への支援ということで、今、ごみステーションの数が実は2万6千を超えております。
従って自治会連合会に協力金を交付して、住民自治により設置が認められたごみステーションの維持管理を支援すると。
有料化になることの原資を活用して、支援をしていくと。
具体的には、ごみのネットやごみボックスの購入、ごみ当番の謝礼など、地域全体のごみ処理環境の向上に資する取り組みに活用していただくという支援ということです。
また、高齢者等のごみ出し支援につきましてもスキームができましたので、ごみ出しが困難な世帯に支援を行うために、自治会や地域の協力者等が行う地域活動に対し、支援金を交付するですとか、ごみ集積庫の整備を進めていこうということで、住民自治によりごみステーションの集約等を行った自治会を支援し、ごみ集積環境の整備を推進するために、強固な集積庫の整備を50地区、これは各自治会連合会でということですけれども、整備もあわせて行ってまいります。
次に、ぎふメディアコスモス分館整備事業でございます。
岐阜駅の中にありますハートフルスクエアーG、生涯学習施設や図書館分館が入っておりますけれども、ここをみんなの森　ぎふメディアコスモスの分館と位置付けてリニューアルをするという取り組みです。
まず、新年度（令和8年度）は、基本計画の策定を行っていくということで、具体的には、施設の現状や課題等を整理いたしまして、機能や規模等の基本方針をまず作成するということ、それから、施設コンセプトや空間デザインのプロデュースを行っていく。
そのことによって施設整備計画やイメージパースを作成していくことができますので、まずはこういったものを分館としてリニューアルしたいという基本計画を作るということを新年度（令和8年度）やってまいります。
ひきこもり支援です。
これまで、ひきこもり相談室を作ったことによって新規のご相談も増え、様々な支援に繋がっておりますが、出番や居場所を感じられる機会の提供を作っていくとともに、こちらも、近隣の周辺自治体との広域連携を行うということで、オンライン居場所など、支援施策の相互利用などから、広域での連携を図っていこうと考えております。
また、少しひきこもりとは違いますけれども、児童発達支援センター、恵光学園のことですが、こちらの施設のあり方検討調査を行っていきます。
こちらは障がいのあるお子さんの療育の施設でありますので、こういった地域の障がい児支援の中核拠点としてのあり方を検討しようということで、有識者の皆さまからも意見聴取等いただきながら、この施設を、大変老朽化が進んでおりますので、今後のあり方ということについて検討を進めていきたいと考えております。
次に見守りの関係です。
既に発表済みでございますが、岐阜市の公式LINEを活用いたしまして、高齢者の見守り通知サービス事業をスタートしております。
もう一つ、otta見守りサービスは、見守り端末を子どもたち、小学校等希望する全ての児童に配付してランドセル等に付けていただく。
そして、普段は別に使うことがなくて、付けているだけなのですが、万が一不明になったとか、何かのトラブル巻き込まれたのではないかというときに、見守りスポットとか、タクシーにもそういうものが付いていたり、見守り人という人が持っていたりしますので、見守り端末が何時何分にどこを通ったのかということが、警察と連携して、情報を見ることができますので、早期発見に繋がるということで、こういった事業も子どもたちの安心・安全のために展開をしてまいります。
市民の健康です。
まず、がん検診の受診率の向上推進ですが、公民館等もやっているのですけれども、やはり40代の若い方、公民館というのは少ないのです。
一方でこういった店舗、民間のお店でやる場合には40代の方も、がん検診を受診していただけるということでありますので、今回、会場と回数を拡大いたします。
既にスギ薬局やバローホールディングスとも一緒にやっているのですけれども、イオン株式会社様やカワボウ株式会社様を令和8年度は追加をいたしまして、年間11回開催するということで、市民の皆さまのがん検診の機会を増やしていきたいと思います。
またCOPDといいまして、慢性閉塞性肺疾患というのですが、なかなかちょっと認知度が高くなくて、治療にも繋がっていないということでございます。
したがってアストラゼネカ株式会社様と連携をいたしましたので、いよいよ新年度（令和8年度）、COPDの市民啓発とか、早期受診勧奨など、取り組んでまいりたいと考えております。
運動です。
運動習慣化健康プログラム構築事業ですけれども、60代のあたりとか、やはり非常に健康にいろいろとトラブルを抱えていく時期でございまして、こういった皆さんの運動習慣の定着を目的として、健康プログラムを実施したいと思います。
これにあたってはPFSと書いていますが、成果連動型民間委託契約方式いうことで、これは私の2期目の公約で、ほぼ唯一できなかったことですけれども、いよいよ新年度（令和8年度）、こういった手法を国も推奨しておりますから、これを用いて、いかに市民の皆さまの健康に向けての運動習慣を高めていただくか。
岐阜市はやはり糖尿病の方も多いし、また要介護度の高い方も多いしということで、運動習慣もなかなかという方が多いということでありますので、こういったいろいろな課題を抱える60代から70代の方を対象に5か所で実施をしていくということです。
また、これまでも高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業をやっていますけれども、こちらも2つ、ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチというのをやっていますが、ハイリスクアプローチでは薬剤師会の皆さんと連携して服薬相談を実施するとか、ポピュレーションアプローチではショッピングモールさんと連携して、ウォーキングイベントなどを開催していただいて、ショッピングモールの中なら天候も関係ないし、暑い夏でもできるということで、気軽にお越しいただいて、運動の機会をと、こういうような仕掛けをして市民の健康を守っていこうと思っております。
次に、市営墓地の関係です。
こちらは市営墓地のあり方に基づく運営・整備ということで、今年度（令和7年度）も無縁墳墓の実態調査を行いましたが、引き続き新年度（令和8年度）行います。
また、そういった中で無縁改葬を実施するということで、墓石の撤去や遺骨の移動ということも実際に行って、もう全く管理がされていない、しかし次の方が使いたいよねということで、無縁改葬をいよいよ実施をいたします。
さらに合葬式墓地の整備ということで、斎苑の式場1について、納骨施設の整備工事を令和8年度行いますし、また合同埋葬施設の調査設計ということで、いわば納骨施設ができて納骨施設に入っても、ずっと未来永劫ではありませんので、最終的には合同埋葬施設が必要でございます。
そちらの調査設計も行っていくということでございます。
文化センターのリニューアル事業でございます。
文化センターの1階なのですけれども、金公園と繋がったシームレスな形で文化センターの1階は今、自販機が置いてあって、ちょっと座るスペースがあって暗いよねということになっていて、イベント等がありませんと、がらんとしているというところです。
したがって金公園のセントラルパークと一体になることによって、雨が降ってきても、中のキッズスペースとか、そういったスペースで楽しんでいただいたり、キッズスペースには絵本も置こうと思っていますし、市民の方にゆったり過ごしていただくとか、そういった環境を整えていくということでございます。
ロビーの改修工事は、令和8年10月から12月ということで、令和9年2月にはリニューアルオープンするという予定でございます。
芥見東・南公民館及び東児童センター合築施設建設事業でございます。
先ほど鷺山のところで触れましたが、改めてちょっとおさらいいたしますと、芥見東公民館、芥見南公民館、2か所それぞれございますが、それぞれ、レッドゾーン（土砂災害特別警戒区域）、イエローゾーン（土砂災害警戒区域）ということでございます。
したがって、移転建て替えをしなければいけない公民館ということで、これまで取り組んでまいりました。
やはり、住民自治が大事ですから、住民の皆さんにではどうしましょうかということで、せっかくならこの地域、小学校も統合されておりますし、令和8年4月からは小中一貫義務教育学校、藍東学園でございます。
したがって、至近距離ですから、東児童センターの老朽化問題もあわせて、2つの公民館と1つの児童センターを全て移転し、合築して建て替えるということで議論をしてまいりました。
現在、建設予定地ということで、老朽化した市営住宅のところでお引っ越しもしていただいたし、順次解体もして、空間ができてきておりますので、つくし公園のすぐ隣にあるエリアで移転建て替えをしていこうという方向で、今進めております。
令和8年度は地質調査と実施設計を行います。
さらに住民の皆さまとのワークショップなども開催をして、準備を進め、令和9年度から10年度にかけて工事をし、令和11年度供用開始を目指していくということで、2029年度には供用開始をしようということで、事業を進めてまいります。
朝日大学病院との医療連携ですけれども、令和8年1月に包括連携協定を結びましたけれども、特に岐阜市民病院と朝日大学病院、非常に近いところにあると。
お互いに苦労していますと、看護師の確保とか、いろいろ苦労しているということで、医師や認定看護師などの相互派遣や人事交流などを行っていきましょうと。
さらには、今、朝日大学病院のいろいろなスキームを我々も活用させていただけないかということで検討しておりますが、医薬品や材料費の共同購入とか、医療機器や電子カルテの共同利用なども検討していこうということで、病院間の連携を新年度（令和8年度）進めてまいりたいと思っております。
防災の関係では、未来の防災リーダー育成事業で、小学校4年生から6年生を対象に、防災に関する講習会の実施などを行っていくということでございます。
最後ですが、物価高騰対策です。
先般、大枠を発表しておりますので、ちょっとおさらいになりますけれども、今回の3月議会に議案を上程いたしますので、最後にご説明したいと思います。
まず、自治体マイナポイントによる生活者支援事業ということで、キャッシュレス決済を活用していただいた場合には、最大5千ポイントを、公金受取口座とセブン銀行ATMでの引き出しということについては、それぞれ3千円ずつということでございます。
前も説明しましたが、一番のポイントは、紙の申請書を書いて送っていただく必要がありません。
岐阜市から送る必要もありません。
したがって、事務管理コスト、あのとき1.6億円削減できるということをお話しましたが、とにかく今は、先ほどの予算編成のときにも発表しましたけれども、市民に資するDXだと。
タイムパフォーマンスとか、我々の市役所の中の職員の仕事も従来型の仕事ではなくて、いかに効率よく成果を出していくかということですから、こういった手法を検討いたしました。
今回は物価高騰対策ということですが、将来、災害が起きたり、大きな経済的な変動があったりといったときにも、今後も国の様々な支援が考えられる中で、速やかに市民の皆さまに支援をお届けするためには、一度このスキームで支援を行って、皆さまに体験していただくと、今後もこのスキームを使えますので、しかも事務管理コスト、いちいち時間や労力をかけずにできるということですから、今回、物価高騰対策でやらせていただくと。
併せてせっかくキャッシュレス推進していますので、キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業第7弾を、20パーセントのポイント還元で最大5千円相当ということで令和8年8月に行おうということで、物価高騰対策を今回議会に諮らせていただくということでございます。
以上で予算案の発表を終わりにしたいと思います。

【記者】
今ご説明いただいた、たくさんの新規事業があるのですけれども、柴橋市長として3つ重要なものを挙げるとすれば、どのようになるでしょうか。

【市長】
たくさん仕込みましたけれども、まず1つ目は、やはりこどもファーストの不登校対策です。
もちろん、小学校のわくわくプロジェクトもありますけれども、やはり大事なのは、1つは、エールぎふの総点検をやってきて、その中で、自立支援教室というのは非常に重要な役割を果たしているので、これを拡充するということで、学校の中の中学校の校内フリースペースも、やっと全ての学校のフリースペースに常駐の支援員の先生を配置できますので、こちらの成果も上がってくる。
一方で、なかなか学校にまで来られないという子どもたちが、エールぎふの自立支援教室を活用しているので、こちらも強化することによって、不登校対策がより拡充できるのではないかということで、これが1つです。
2つ目は、私、今回1丁目1番地ということで、名鉄高架化事業を掲げましたけれども、要は名鉄高架化事業に関連して、もちろん用地取得をやっていく、建物補償もやっていきますが、これをどう面的な効果を上げていくかということの中に、加納・中山道歴史まちづくり構想検討という事業も入っているわけです。
ですから、これまで岐阜城と岐阜城下町を中心に岐阜市は歴史まちづくりをやってきましたけれども、やはり加納や華陽、厚見の皆さんも、いや我々の地域も歴史があると、加納城があるというような思いをたくさんいただいてきました。
ですから、名鉄高架化事業によってハード整備が進むことによって、合わせて、歴史まちづくりということも、加納・中山道等の地域で起こしていきたいということを考えております。
これは地域のシビックプライドということの醸成にも繋がるし、こういったハード整備に対して非常に地域の皆さん、用地取得を始めとして大変ご理解、ご協力いただいていますので、一緒に次の時代のまちを描いていきましょうということでやっていくと。
さらに長森駅の周辺のまちづくりですとか、上川手の土地区画整理事業ということで、これらが全て一体になっておりますので、これをやはり着実に進めていきたいなというのが2つ目。
3つ目は、本当にたくさんあるのですけれども、強いてと言うならば、さきほど触れましたが、鷺山の公民館と子ども館を合築して、公園もいよいよ整備が行われますが、このことがモデルになって、芥見東・芥見南公民館と東児童センターで、いよいよ実施設計に入っていって、令和9年度から工事と。
同じようにつくし公園というのがありますので、こちらも、今この事業には入れていませんけれども、古くなってきているので、鷺山と同じように、こういったものもリニューアルして、一体的にやはり地域のコミュニティの拠点にしていくということが大事でありますし、自動運転の実証実験も重ねていっていますけれども、こういったいわゆる新しい技術と公共交通、市民の皆さんの移動という観点でも、こういった超高齢社会を象徴するような地域のコミュニティをどう守っていくかとか、暮らしを守っていくかというところは、今回かなり私の中では力点を置いておりますので、それが3つ目と言われると、そうかなと思っております。

【記者】
財政の方ですが、今回投資的経費、公共事業費ですと、かなりマイナスとなったという印象なのですが、これは社会保障関係費がかなり膨らんだとか、いろいろな要因があると思うのですけれども、市長としては今回の数字については、どのような印象を持っていらっしゃいますか。

【市長】
令和5年度のところも1回凹んでいるのですけれども、大きく工事に着手していくと、予算がどんどん掛かるし、手続きとか工事が始まりましたぐらいだと、お金が掛からないので、どうしてもこういう谷間というのは起きます。
ですから、令和8年度は谷間と思っていただければ、ちょうど国際会議場とか北消防署が、今年度（令和7年度）末で終わりますので、ここが続いてこないということは大きいかなと思います。
主には薬科大学のキャンパス整備とか、再開発ですけれども、今後お金かかりますので、市立新大学もそうですけれども。
ですから公共投資というのは引き続き、我々「大プロ」と言っている大型のプロジェクトは引き続きあるということなので、今回減ったから、次年度も減るということではないということです。

【記者】
今後また山が来るというようなことでしょうか。

【市長】
着実に大山が来ますので、これをどう乗り越えていくかとか、少しでも平準化をさせていって、財政をしっかりと運営していくということが大事でありますので、我々としては未来にしっかり投資をすることによって、まちの価値が高まったり、人が来てくださったり、経済が活性化するということなので、これをやらないと、逆にどんどん衰退をしていくとしたときに、必要な未来への投資だということで、これからのひと時代、しっかりと投資をしてやっていきたいという考え方です。

【記者】
今回4本柱で作られているわけなのですが、4本に共通する市長の思いですとか、今回の予算全体に見て何かキャッチフレーズというか、何か付けるものがあればお願いします。

【市長】
今年度（令和7年度）のベクトルと全く一緒でございまして、私、しょっちゅうベクトルを変えるというのもおかしな話だなと思って、ある程度一定の年数・年度を継続して、このベクトルを掲げながら、やっていこうと思っております。
やはり、大きくベースにも「市民の幸せ」と書いていますけれども、こどもファーストや経済活性化、社会基盤整備、何でこれをやっているかと言ったら、実は一言で言うとここ（持続可能で幸せな市民生活）なのですよね。
私たちのまちが持続可能で、しかもまちだけではなくて市民の皆さまの生活も持続可能であって、幸せな市民生活を送っていただくために、子どもたちの様々な成長、育ちが大事ですし、経済活性化しないとまちが豊かにならないし、社会基盤を整備して未来に投資しないと、町が衰退していくと。
だから、これらをしっかりやれば、必然的に市民の皆さんの幸せに貢献できますよということなので、一言で言えと言われると、実は持続可能で幸せな市民生活を実現するために予算編成を行っているのですということです。