令和7年11月20日 市長定例記者会見

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• 岐阜市長定例記者会見　令和7年11月20日（外部リンク）

発表項目

1. 長良橋通りトランジットモール社会実験の結果について
2. JR長森駅周辺のまちづくりについて～イルミネーションの開催～
3. 市LINE公式アカウントを活用した「高齢者見守り通知サービス」の開始について
4. 「岐阜市物価高騰支援事業20％還元キャンペーン」について

配布資料

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発言趣旨

【市長】
それでは会見を始めます。
本日の発表事項は4点です。

(1)長良橋通りトランジットモール社会実験の結果について

まず1点目ですが、9月27日（土曜日）から10月6日（月曜日）まで開催いたしました、長良橋通りでのトランジットモール社会実験の結果について発表をさせていただきます。
今回の実験については、道路管理者である岐阜県、警察、さらには沿線の皆さまのご協力もいただき、無事に終えることができました。
心から感謝を申し上げたいと思います。
概要ですけれども、今回の社会実験は、「“まち”も楽しい“みち”の未来」をテーマに実施いたしました。
名鉄岐阜駅前の交差点から神田町10交差点まで、およそ200メートル区間におきまして、24時間終日、一般車両の通行も禁止をして規制を行い、人と公共交通中心のトランジットモール社会実験を行ったものです。
また、名鉄岐阜駅とロフトの間に位置する北進一方通行の住ノ江町通りにおきまして、車両の通行を規制し、長住町通りへの進入を制限するとともに、信号も休止することで、長住町通りの慢性的な渋滞解消に向けた検証も実施いたしました。
社会実験では、大きく3つのコンセプトに基づいて検証を行いましたので、今回はそのコンセプトごとに結果を発表させていただきます。
まずコンセプトの1つ目ですが、「交通結節点機能を有した道路空間の利活用」であります。
今回の社会実験では路線バスだけではなく、高速バスやタクシーについても駅前のトランジットモール区間に集約をしました。
あわせて東西の長住町通り沿いに、これまではなかった臨時の一般車乗降所を設けるなど、交通結節点として、駅前の乗り継ぎ利便性を向上させる環境を作りました。
この結果、駅周辺を利用された方からは、「公共交通が利用しやすかった」、「新しい・未来的」という声や、「交通への関心が高まった」など、7割以上の方に高評価をいただきました。
また、「バスやタクシー等が駅前に集約され便利だと感じた」といった声や「もともと駐停車ができない区間のため、一般車通行規制は問題ない」、「駅周辺に一般車乗降所があった方が良い」との声もいただきました。
バスの運転手からは、一般車両の規制により「安全かつスムーズな発着ができて良かった」、「定時通りの運行ができた」など好意的な意見が多くあり、8割以上の運転手が良いと感じているという結果でした。
一方、タクシーの運転手からは「降車専用のスペースもあると良い」といった意見もいただいております。
こうしたアンケート結果から、トランジットモール化による公共交通の利便性の向上や、安全性と定時性の確保など、交通結節点機能の向上を確認することができました。
交通への影響についての検証ですが、トランジットモール化による一般車両の周辺交通への影響については、実験前の9月18日（木曜日）と実験9日目の10月2日（木曜日）のデータを比較しております。
一般車両が、名鉄岐阜駅前の通行規制を回避したことで、長良橋通りの交通量は約25%減少しました。
一方、周辺の金華橋通りや忠節橋通り、御鮨街道等の交通量が増加したものの、幹線道路に渋滞の発生はありませんでした。
また長良橋通りの通行規制と併せて実施した、長住町通りの信号休止による影響を見ますと、西進方向において、通常時に最大80メートルあった慢性的な渋滞は、実験時にはほぼ解消され、交通の流れがスムーズになりました。
一方で、御鮨街道の長住町1交差点の北進方向においては、住ノ江町通りの通行止めの影響もあり、実験開始時には一時的に混雑しましたが、実験が進むにつれて渋滞長は大幅に減少し、混雑も緩和していく状況を確認することができました。
次に、コンセプトの2つ目ですが、「バス待ち環境とくつろぎ環境の共存する空間利用」についてです。
まず、バス待ち環境ですが、名鉄岐阜駅の旧イクト前については、特に東側において歩道に多くのバスを待つ方々が滞留しており、自転車や歩行者と交錯するリスクのある場所でありましたけれども、今回の社会実験では、両側車道1車線ずつを活用し、既存の歩道を広げることで、安全で快適にバスを待つことができるバス待ち空間を作りました。
アンケートの結果では、歩道やバス待ち空間を利用した方から「自転車とぶつかる危険がなく、歩道が歩きやすかった」、「ゆったり椅子に座って、安心してバスを待てる空間が良かった」など9割以上の方が、安全で快適にバスを待てる空間に満足と回答いただきました。
一方で、「段差の解消や連続した屋根を設置してほしい」といった声もお聞きすることができました。
また、バスの運転手からは、「バス待ちのお客様がわかりやすかった」、「お客様が歩道にあふれている状況が改善された」、「快適に待てる良い印象を受けた」など、約8割の方が新たな広いバス待ち空間に満足と回答されました。
一部の運転手からは、「2車線になったので狭く感じた」といった意見もお寄せいただきましたので、今後の整備に向けた改善点はありますが、バス利用者、バス運転手ともに、安全で快適なバス待ち環境が好評であったと理解をしております。
次に、くつろぎ空間ですが、今回の実験では、バス待ち空間の横にベンチやテーブル、植栽などを設置し、ゆったりとバスを待つのはもちろん、ほっと一息ついたり、沿線店舗のテイクアウトを利用したり、くつろぎの場としても活用できる道路空間を作りました。
利用してくださった方からは、「気軽に休憩できて良い」、「周辺店舗のメニューが屋外でも楽しめてよかった」など、約9割の方が空間に満足と回答いただきました。
また、ご協力いただいた沿線の飲食店舗からは、「視界が広がり、快適になった」、「新しい取り組みはとても良い」など好意的な意見が多く、全ての店舗から今後もこうした取り組みに「参加したい」とご回答いただき、利用者と沿線店舗の双方から、多様な使い方ができ、快適にくつろげる空間が好評を得たものです。
3つ目のコンセプトですが、「沿線店舗等と連携したにぎわいを生み出す空間利用」です。
名鉄岐阜駅前のタクシーロータリーを一時的な駅前広場「えきまえ よってこ広場」として活用いたしました。
名古屋鉄道や岐阜市商店街振興組合連合会など、37団体もの皆さまに様々なイベントを展開していただきました。
平日は毎日気軽に立ち寄れる場所として、日替わり出店での食事を楽しんだり、夕方から音楽演奏を楽しめるイベントを開催しました。
また休日には、地域や学生によるパフォーマンス、エアスライダー体験、マルシェ開催といった各団体とのコラボイベントを実施するなど、イベント時には多くの人で賑わいました。
利用者からは、「開放的で緑がある空間が心地よかった」、「音楽ステージや日替わりの出店は広場に立ち寄るきっかけになり良かった」、「新しい空間と感じた」、「賑わいが生まれていて良かった」など、約9割の方より、駅前のにぎわい空間に満足とご回答いただきました。
一方で駅周辺の治安の悪化や喫煙、ゴミ問題を懸念する声も一部いただいておりますので、今後配慮していく必要があると考えております。
名鉄岐阜駅前におきましては、開放的な駅前広場でイベントを楽しめたり、ゆったりと滞在できる新たな公共空間の必要性を確認することができました。
今後の展望ですが、今回の社会実験を通じて、交通量の調査、周辺道路の渋滞の有無、バス待ち空間や駅前広場の利用状況などを確認し、非常に良いデータを取ることができました。
今後は、これまでの社会実験で得た結果を踏まえて、名鉄岐阜駅の再整備と合わせ、官民の連携により、駅周辺の道路空間や公共空間を活用し、新しい時代のまちづくりに生かしていきたいと考えております。
引き続き岐阜市では、中心市街地の道路空間をより生きた空間、魅力的な空間として活用できるよう、岐阜県や県警などの関係機関、地域や商店街の皆さまと連携し、「居心地が良く歩きたくなる岐阜市のまちなか」の実現を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

(2)JR長森駅周辺のまちづくりについて～イルミネーションの開催～

発表事項の2点目です。
JR長森駅周辺のまちづくり、特にイルミネーションの開催について発表いたします。
まず昨年（令和6年）4月に利用開始をいたしましたJR長森駅北口交通広場についてですけれども、長森駅はJR高山本線で岐阜駅まで1駅、わずか5分の大変立地のよい駅であります。
近隣には富田高校や岐阜東高校の生徒を始め、多くの方にご利用いただいております。
岐阜市ではそうした駅のポテンシャルを十分に生かし、交通結節点機能の強化に向け、広場の整備に取り組んでまいりました。
駅北口においては、ロータリーを整備し、タクシーや一般車の乗降場を設けるとともに、収容台数300台の駐輪場を整備いたしました。
また、南口では、全面アスファルト舗装を施し、歩行者や自転車、自動車の乗り継ぎの利便性が向上しました。
さらにこれまで駅に寄り付くことができなかった2つのコミュニティバス、長森ふれあいバスと373（みなみ）バスについて、この長森駅の整備に併せ、ルートを駅まで延伸し、北口と南口それぞれで、駅に乗り入れることができるようになりました。
広場整備により、駅前の利便性、快適性、安全性が向上し、JR長森駅の1日の平均利用者数は令和5年度の約1,530人から、令和6年度は約1,680人と10%増加しております。
そうした中で、今年（令和7年）の9月には広場内のトイレが完成し、駅利用者の不便さも解消され、地域の皆さまなどからも大変ご好評をいただいております。
今回整備したトイレの特徴ですが、まず男女別の個室を整備するとともに、誰もが使いやすいユニバーサルデザインに配慮し、ベビーチェアやオストメイト、さらにはユニバーサルシートなどを完備した多目的トイレを整備しております。
内部については自然光を取り入れ、明るく安心できる空間とするとともに、外観デザインについては、長森地区の4つの自治会連合会と富田学園の学生にご協力いただき、選定をいたしました。
外壁は富田高校美術部の皆さんにより、明るく力強いタッチで描かれた絵や、岐阜東高校藝術書道部の皆さんによる、ローマ字の「Nagamori」の「書」を装飾することで、地域の皆さまに愛着を持っていただける仕上がりとなっております。
夜間には、足元からの優しい光でトイレを照らし、夜でも安心して使用できるよう配慮いたしました。
このトイレについては、特に高校生が、非常に駅を利用する際に困っているということで、地域の方から、民家でお借りしているというような声も聞いておりましたので、このようなトイレ整備をさせていただいたということです。
イルミネーションの開催についてですが、地域が進める「駅を中心としたまちづくり」の取り組みの一環といたしまして、長森北・西・東・南の4自治会連合会から成る長森自治会連合会長会がイルミネーションを行いますのでご紹介いたします。
このイルミネーションは、「輝く長森みんなのつどい」と題しまして、昨年度（令和6年）から開催し今回で2回目です。
昨年度（令和6年度）、大変好評だったことから、今年度（令和7年度）は12月6日（土曜日）から3月23日（月曜日）までの3か月以上に期間を延長しまして、点灯時間は毎日日没から午後10時まで、JR長森駅北口交通広場をイルミネーションで彩ります。
このイルミネーションは、自治会連合会が主催する中で、地域の小学校、中学校、高校も連携して地域全体で盛り上げるものです。
昨年度（令和6年度）にもランタンを作った長森東小学校は、今回、4年生3クラスの全児童約80名が自由に思い思いの彩りを加えたランプシェードを制作します。
長森南中学校の生徒たちは、イルミネーション点灯式の進行や受付、アテンドなどの運営を行います。
昨年度（令和6年度）に吹奏楽部の演奏で盛り上げていただいた富田高校は、地域貢献活動等を行っているインターアクト部の部員約50名が、地域で協力して集めた約300本のペットボトルに、イラストやカラフルな模様でデザインしたペットボトルツリーの制作および設置を行います。
このように、自治会だけでなく、地元の小学校、中学校、高校の児童や生徒がそれぞれの役割を担い、地域全体で連携して、シビックプライドを高めながら、イルミネーションを一緒に作り上げていっていただきます。
イルミネーション点灯式については、12月6日（土曜日）の午後5時から開催をいたします。
内容は点灯式の他、トイレの外壁デザインで貢献していただいた富田高校美術部や岐阜東高校藝術書道部の皆さまに、市から感謝状を贈呈します。
また、地元の住民などで構成された市民音楽団体「B・B」の皆さまによる吹奏楽演奏も披露されます。
ぜひ、現地に足を運んでいただき、地域が協力して作った手作りのイルミネーションをご覧いただきたいと思います。
今後もこうした取り組みを始め、官民が連携しながら、長森地区のまちづくりに取り組んでまいります。

(3)市LINE公式アカウントを活用した「高齢者見守り通知サービス」の開始について

発表事項の3点目です。
岐阜市LINE公式アカウントを活用した「高齢者の見守り通知サービス」の開始について発表いたします。
現在、少子高齢化や核家族化などにより、ひとり暮らしの高齢世帯が増加をしております。
岐阜市内では、2020年に行われた国勢調査で、65歳以上のひとり暮らしの世帯は約2万1千世帯と、2010年から2020年の10年間で1.35倍に増加しており、孤独化・孤立化しないようにする対策は、とても重要であると認識しております。
そうした中、岐阜市ではこれまで、ひとり暮らしの高齢者の皆さまの安全・安心を確保するため、様々なニーズに応じ、高齢者の見守り事業を展開しております。
具体的には、「地域住民による見守り事業」として、「ひとり暮らし高齢者届」の登録を促し、地域の民生委員や地域包括支援センターが連携した定期的な見守り、高齢者が集う「ふれあい・いきいきサロン」を始め、老人クラブの活動や地域行事など、住民との交流を通じた見守り、また、事業者の協力を得た見守り事業として、郵便や新聞配達等の際、高齢者宅の異変を発見した場合に、岐阜市にご連絡いただく「高齢者見守りネットワーク事業」、高齢者の皆さまに弁当配達を行う事業者の協力を得て実施する「配食による安否確認事業」、これらは人と人とのつながりをもとにしたサービスであります。
さらに、持病のある高齢者を対象に、通報装置を設置する「緊急通報体制支援事業」、人の動きを感知するセンサー等を設置する「安否確認サービス事業」など、機器を活用したサービスにも取り組んでおります。
今回、新たにLINEを活用した見守り通知サービスを開始するものです。
LINEはご存知のとおり、国内でシニア世代も含め9千9百万人の方々が利用しておられ、幅広い年齢層に浸透している身近なコミュニケーションのツールです。
岐阜市においてもこのツールを活用し、令和6年7月から、メニュー画面の充実や、個人の知りたい情報のみがメッセージで届くセグメント配信、イベントの参加申し込みに活用するなど、LINEの様々な機能を拡充し、現在4万人を超える方にご利用いただいております。
このような中、市LINE公式アカウントを所管する広報広聴課と福祉部との庁内連携により、新たな機能として、ひとり暮らしの高齢者などを対象とした見守り通知サービスを導入し、ひとり暮らしの高齢者など「見守られる人」と、家族など「見守る人」の間で安否を確認できるサービスを新たに開始することといたしました。
この見守りサービスは、見守られる人と見守る人が互いに岐阜市LINE公式アカウントを友だち追加の上、利用登録することで行うものです。
ひとり暮らしの高齢者などの見守られる人は、市のLINEから毎日決まった時間に届く「お元気ですか？」というメッセージに、「はい」を押してご回答いただきます。
ご家族などを見守る人は、LINEのメニューから見守られる人の回答状況を確認できるほか、もし1日以上回答がない場合は、アラート通知がメッセージとして届き、状況を把握することができます。
多くの人々が利用されているLINEを活用する見守り通知サービスを導入することで、追加の機器などを準備することなく、手軽に始めることができ、また、簡単に安否確認をすることができますので、広くご活用いただきたいと思っております。
本日（11月21日）発表した新たなサービスの開始については、12月1日（月曜日）を予定しております。
これから迎える年末年始など、ご家族が集まる機会を捉えて、ぜひ利用登録をしていただきたいと思っております。
利用の手順については、岐阜市のホームページに掲載するとともに、高齢福祉課の窓口や市内19か所の地域包括支援センターなどにてご案内をしてまいります。
今回の新たな見守りサービスの開始によりまして、増加傾向にあるひとり暮らしの高齢者などの安心・安全の確保につながるものと期待をしております。

(4)「岐阜市物価高騰支援事業20％還元キャンペーン」について

最後4点目の発表事項です。
キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業の第6弾といたしまして、「岐阜市物価高騰支援事業20%還元キャンペーン」を行います。
本事業は、燃料や原材料価格、賃金の上昇、為替の変動などに起因する物価高騰により、市民生活や地域経済が大きな影響を受けていることから行うものです。
本年6月にキャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業の第5弾といたしまして、「岐阜市物価高騰支援事業10％還元キャンペーン」を実施したところ、約24億円の消費喚起を生み、中小事業者等への支援に加え、物価高騰に直面する生活者への支援にも繋がりました。
しかしながら依然として物価高騰が継続しており、事業者、生活者にとって厳しい状況が現在も続いております。
そのため、消費のかさむ来週26日（水曜日）からクリスマスまでの1か月間、還元率を前回の10%から20%に拡大してキャンペーンを再度実施し、岐阜市全体の消費喚起、経済の活性化を図ってまいります。
実施期間は、11月26日（水曜日）から12月25日（木曜日）までの1か月間、対象店舗は資本金5千万円以下の中小事業者、個人事業主、利用できるサービスは前回同様、au PAY、d払い、PayPay、楽天ペイの4種類です。
還元率は最大20%で、付与額は1回の利用で最大千円相当、期間中最大3千円相当が還元されます。
市内対象店舗で誰でもご利用が可能です。
既に岐阜市のホームページや広報ぎふ11月15日号でPRを実施しておりますし、対象店舗では、キャンペーン開始までにポスター等による告知を行う予定であります。
また、対象店舗は、開始日以降、各事業者のアプリ上でも確認可能です。
市民の皆さまを始め、市外から岐阜市にお越しいただいた方も対象ですので、通勤、通学、観光目的の方などもぜひ積極的にご活用いただき、岐阜市経済を活性化していただきたいと思います。
発表事項は以上です。

【記者】
まず1点、昨日（11月19日）、岐阜県知事も言及されていたのですけど、高市総理の台湾有事に関する発言について、まず市長のご見解をいただければと思います。
これから春節を前に、観光への影響などの懸念もあるかと見込まれるのですけれども、そのあたりについて、県は調査するなどと会見でおっしゃっていましたが、市ではどのようなご対応をとられるのかというところと、今日（11月20日）の午後、浙江大学から中国の学生も訪問されると思いますけれども、岐阜市はかねてより杭州市と友好関係を結ばれていますが、そこへの影響であったり、関係性について何か変化はあるのかというところをお願いします。
2点目、給食費無償化について、現在国会で、検討が進められていると思いますが、現在の検討案では、自治体で既に無償化をやっているところは負担が減るのではないかということも考えられるんですけれども、いわゆる自治体間での負担差が生まれるということも予測されます。
市長は、かねてより子育て、子どもへのサポートに力を入れていますが、市長としてのご見解を教えてください。
3点目、一部報道にもありましたが、2月1日にある市長選挙に向けて、3期目の立候補の意向について、改めて何かご発言があればお願いいたします。

【市長】
まず1点目ですけれども、特に観光の関係でありますが、従来から中国の方の日本に対する旅行については、政治的な緊張関係が発生いたしますと、影響を受けるケースが過去の例から見てもあるということですけれども、岐阜市としては、これまでコロナ禍で大きく観光需要が減少して、その中では、まだコロナ以前までは回復をしていないという、回復途上にあるところです。
中国の方も、令和5年で全体の11%ですけれども、足元では26%ぐらいまで増加してきたというところです。
岐阜市としては、これまでも、年間を通じて、定期的に外国人動向調査を始め、実施しておりますので、そういった定点での観測をしっかり情報収集しながら、継続的にそういったことを行って、旅行関係者、旅館関係者とも情報共有をしっかりと行っていきたいと思っております。
その上で、本日（11月21日）も大学の関係者がいらっしゃいますけれども、薬科大学との長年の関係で、学術交流をしているということです。
我々自治体としては、この草の根交流、グラスルーツコミュニケーションというのが大事でありますし、どういう状況にあっても、長年その関係を、これは先人が、日中国交正常化の前から特に杭州市との関係は大切にしてきましたので、その気持ちに変わりありませんし、どういう状況にあっても草の根交流を土台として、しっかりと交流を続けるということに、我々としては尽きると思っております。
2点目ですけれども、学校給食です。
現在、自民党、公明党、日本維新の会の3党の実務者で協議を行われているということをお聞きしております。
これまでも、国の動きに対しまして、全国市長会としてはすでに6月から、決議をまとめて、国に対して働きかけを行っておりますが、先般11月の全国市長会におきましても、このことについて議論がありました。
我々としては、決議文にもあるのですが、まず「全国どこの自治体においても格差なく取り組める」ということが大事だと思っております。
決議文では、「保護者で負担している学校給食について、自治体に転嫁することなく、全額国費で負担するよう学校給食法に規定すること、そして都市自治体の明年度予算編成も既に始まっており、制度設計など早期に内容を明らかにするとともに、自治体の意見を十分に踏まえること」という決議を、6月と11月と、国に提出をさせていただいています。
とりわけ、先般、全国市長会の会長と社会文教委員会の委員長が記者会見をいたしましたけれども、そこでは全国市長会で緊急の意見としてまとめられたものを発表されたわけですが、そこでも記載されているように、「学校給食の無償化は、義務教育に係る負担軽減の観点で行われるべきものであり、地方負担が生じるような財政支援ではなく、国の責任において必要な額を全額国費で確実に確保する仕組みとされるよう、強く求める」と、こういう内容の「学校給食の無償化に関する緊急意見」ということで、木原官房長官と政府関係者等に要請をされたということです。
これは我々の市長会で、そのことを採択して、代表して行っていただいたということです。
私としては、まず全額国費で確実に確保すると。
国が無償化と言われるなら、これが第一であると思っております。
もし全額国費でないということであるならば、それは無償化ではありませんので、一部補助制度だと、正しく国民の皆さんに、国として情報を発信していただきたいと思います。
大事なことは、良質な学校給食を全国くまなく子どもたちに届けるというのが、この学校給食の一番大事なところでありますので、我々の市長会の仲間も問題提起しておりますけれども、各自治体によって給食の事情というのは様々ですし、自治体の財政も様々ですので、格差が生じることによって、子どもたちの給食が、良質な給食というものが担保できなくなるということがあってはならないのではないかということをわれわれとしては大前提で考えているので、そういった地方の声を、この自民党、公明党、日本維新の会の3党の皆さまにはしっかりと受け止めて、制度設計をしていただきたいというのが私どもの思いであります。
最後3点目ですけれども、これまでも申し上げていますけれども、私、日々「市民の皆さんの幸せに貢献する」ということを掲げまして、今、様々な課題が目の前にありますので。
この給食の問題もそうですし、国の税制改正が年末どうなるかということもございますし、そういった国の動向もしっかりと見据えながら、日々、職務に邁進しているということです。
特に、税制改正など行われますと、岐阜市の財政にも影響しますので、どのように岐阜市として市民の皆さまにご信頼いただける財政運営を行っていくかということも、私にとっては非常に今、重要な問題として、日々頭の中にあるわけですので、そういったことに、毎日毎日全力で取り組むというのが私の日々の歩みでありますし、そうは言っても任期が近づいてまいりますので、今後については、またしっかりと発信する機会を持たせていただきたいなと思っております。

【記者】
まず1点目、高市政権が、物価高ということで、医療機関や介護施設を支援するという方針を固められて、市長の方でも、全国の自治体病院を持つ首長さんたちと一緒に緊急要望という形で、国の方に要望されましたが、こうした要望に対しての国の動きについて、ご自身として手応え等を感じられているかということをお伺いしたいです。
2点目、昨日（11月19日）、駐日イスラエル大使と面談をされておりますが、今回の大使の訪問の目的と、どのようなお話があったのか教えていただければと思います。

【市長】
まず1点目ですけれども、自治体病院の経営状況についてアクションを起こしたということで、そもそも岐阜市民病院を含む自治体病院というのは、地域の民間医療機関では採算性の観点から担い難い、例えば救急とか、小児、あるいは周産期という高度医療、さらには災害医療とか感染症対応といった、地域の医療提供体制の維持に不可欠な役割を果たしているのは自治体病院ということで、この自治体病院が、近年人件費の上昇とか、物価高騰によるコスト増によって、診療報酬が十分こうした実情を反映しておりませんので、岐阜市民病院でも、令和6年度決算で大きな赤字になりましたけれども、全体では約9割の自治体病院が経常収支赤字と、この状況から行動を起こしたということです。
今回、9月・10月に、他の自治体の首長の皆さんと、令和8年度診療報酬改定での入院基本料の大幅な引き上げということと、緊急的財政支援の実施ということを要望事項といたしまして、会全体としては、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党ということで、緊急の要望をさせていただきました。
今回の要望活動の目的を改めてお話しておきますと、今、多党制の時代に入っているということであります。
国は少数与党ですので、そういった国政の状況を捉えますと、様々な政策というものを野党から与党に対して、政策提案を行う機会がかなり増えているわけですし、与野党協議の中で政策が実現していくということも、私たちは見ているわけでありますので、より確実に、政府に対して、私たちこの自治体病院の現状を届けていくということのためには、当時は、日本維新の会は野党でありましたけれども、こうした日本維新の会や立憲民主党、国民民主党に対して、戦略的に、要望活動を実施させていただいたということです。
こうした要望活動によりまして、その後、日本維新の会と自民党の連立政権の合意書におきましても、「高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善」ということで、「診療報酬改定体系の抜本的見直し」ということが記載されましたし、「昨今の物価高騰に伴う病院および介護施設の厳しい経営状況に鑑み、病院および介護施設の経営状況を好転させるための施策を実行する」ということが盛り込まれております。
さらに、高市総理大臣の所信表明演説では、診療報酬への賃上げ・物価高の適切な反映、診療報酬改定の時期を待たず、経営の改善に繋がる補助金の措置ということに言及をしていただきましたし、今回の政府の経済対策でも、物価高騰に苦しむ医療機関の経営改善に向けた補助金の支給が盛り込まれたということで、これらの各自治体の首長の皆さんと連携して、野党にその現状をお届けしてきたことが、結果として、新たな連立政権という枠組みの中で、政府としての方針に盛り込んでいただき、経済対策に繋がっているということで、大変ありがたく思っているところです。
これからも、この多党制の時代は続くと思いますので、従来、どうしても市長会というのは政権与党に要望する機会が多かったわけですけれども、野党の皆さまも含めて、幅広く地方の声をお届けしながら、国政においてしっかりと与野党で議論をしていただき、政策を実現していっていただきたいなと思っております。
なお、持続可能な病院経営におきましては、診療報酬の改定が不可欠でありますので、現在、来年度の診療報酬改定に向けて、政府において議論を進めておりますけれども、私たちのもう一つの要望事項が、「令和8年度診療報酬改定での入院基本料の大幅な引き上げ」と。
ここがなければ、結果的に赤字になってしまうということですので、こうした声がどのように反映されていくかということも、議論を見守っていきたいと思っております。
2点目ですけれども、ご案内のとおり、昨日（11月19日）、表敬訪問していただきました。
岐阜県を訪問されたということで、我々のほうへお立ち寄りいただいたと思っておりますけれども、今回、特に私どもの方の最初のご縁が、宮内庁がやっている外交団鵜飼でしたので、大変鵜飼を気に入られているということで、また鵜飼観覧に来たいなというようなこととか。
やはり今、侍というのが非常に世界中で人気があるというか、関心があって、ちょうど岐阜城も眺めながら、やはり侍の話になったということで、岐阜城も非常に素敵ですねというような観光の話をさせていただいたというところです。
それ以上の目的はよくわかりませんけれども、そういうことで、久しぶりに岐阜市を訪れていただいたということだと思っております。