令和8年2月6日 市長定例記者会見

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• 岐阜市長定例記者会見　令和8年2月6日（外部リンク）

発表項目

1. 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策の検討状況について
2. ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピック・パラリンピック　パブリックビューイングの開催について

配布資料

• 令和8年2月6日　市長定例記者会見　配布資料 （PDF 822.7KB）

発言趣旨

【市長】
それでは定例会見を始めます。
本日の発表事項は2点であります。

（1）物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策の検討状況について

まず1点目ですが、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策の検討状況について発表したいと思います。
昨年（令和7年）12月に、国から岐阜市に対する重点支援地方交付金の交付限度額が約34億3千万円になるとの通知をいただきました。
この財源を有効に活用する事業について、鋭意検討を進めているところでございます。
現在検討している主な事業の方針について、本日は発表させていただきます。
なお、本日発表する事業の予算案は、令和8年3月議会にお諮りをし、ご審議いただくよう準備を進めております。
岐阜市における昨年（令和7年）12月の消費者物価指数ですが、生鮮食品を除く食料の前年同月比の上昇率は11月の7.1%から0.5ポイント低下したものの、依然として高い水準で推移しており、市民生活や地域経済も物価高騰の影響を色濃く受けていると認識をしております。
そこで岐阜市ではこうした物価高騰対応の一つとして、マイナポイントを活用した生活者支援事業を検討しております。
事業の概要ですが、物価高騰の影響を受けている生活者を支援するとともに、市民生活におけるDXを促進し、市民の皆さまに利便性と豊かさを享受していただくため、マイナンバーカードの普及と活用を図ることを目的に、マイナンバーカードの保有者にマイナポイントなどを付与するものです。
対象者は、岐阜市に住民登録があること、マイナンバーカードを保有していることをともに満たす方が対象者です。
給付開始は令和8年6月頃を予定しております。
給付方法ですが、マイナンバーカードの保有者は、マイナポータルを通じて、3種類の給付方法を選んでいただきます。
1つ目は、PayPayやd払いなどのキャッシュレス決済サービス、2つ目が、公金受け取り口座、3つ目が、セブン銀行ATMのいずれか一つを選択していただくというものです。
給付するポイントおよび金額については、国の『「強い経済」を実現する総合経済対策』において示された、食料品の物価高騰支援の特別加算の目安である、1人当たり3千円程度を基本額とし、1つ目のキャッシュレス決済サービスを選択した場合は、市民生活におけるDXやキャッシュレス社会の推進、さらには貯金などではなく消費にご利用いただけるということで、事業者支援、ひいては経済活性化にも繋がるという視点から、後日2千円相当のポイントを上乗せし、合計5千ポイントを給付することとしたいと考えております。
なお本事業実施とあわせ、「キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業　第7弾」を期間中の上限額5千円相当として実施することを検討しております。
従って1つ目のキャッシュレス決済サービスを選択いただいた場合は、最大1万円の支援を受けられることになりますので、これまでキャッシュレス決済サービスを利用したことがない方も、ぜひこの機会にご利用いただきたいと考えております。
また、2つ目の公金受取口座を選択した場合は、マイナンバーに紐づいた公金口座への入金、3つ目のセブン銀行ATMを選択した場合は、セブンイレブンのATMから現金で受け取っていただくといった方法により、いずれも3千円を給付することとしております。
デジタルデバイド、いわゆる情報格差への対応といたしましては、手続きのサポートを行う特設窓口や、コールセンターを開設し、スマートフォンをお持ちでないなど、マイナポータルを介したオンライン申請が困難な方などへの必要な支援体制を整えてまいります。
マイナポイントを活用した生活支援を実施する理由として、まず1つ目に、市民の皆さまのメリットとしては、給付金の迅速な受給が可能であることです。
キャッシュレス決済サービスを選択すれば、基本の金額相当分である3千ポイントを申請後に速やかに受け取ることが可能です。
また、手続きの効率化も図ることができます。
スマートフォンを利用すれば、いつでもどこでも、オンラインかつペーパーレスで申請することが可能です。
また、行政といたしましても、事務作業の効率化と経費の軽減が実現できます。
デジタル処理により、事務作業を削減し、効率化することは、少人数の職員での対応が可能となるほか、事務ミスの防止や経費の軽減にも繋がります。
さらに、市民の皆さま、そして行政双方のメリットとして、行政手続きのDX推進への寄与と緊急時の迅速な対応に向けたインフラ整備が挙げられます。
マイナンバーカードの更なる普及が進むことで、住民票などの公的な書類を最寄りのコンビニで取得することなどにより、行政手続きの利便性、効率性が向上し、タイムパフォーマンスの向上にも繋がるほか、例えば緊急時の支援金など、必要な支援を素早くお届けするような場合に備えたインフラ整備にも繋がるものと考えております。
このように、本事業は、市民の皆さまと行政の双方に多様な効果をもたらすものであります。
また民間におきましても、オンラインバンキングを始めとした各種オンライン取引など、マイナンバーカードを利用してできることが広がっておりますので、ぜひこの機会に、マイナンバーカードの新規取得やキャッシュレス決済サービスの利用を進めていただきたいと考えております。
物価高騰の影響を受けている生活者や事業者を支援するため、これまで重点支援地方交付金を活用して取り組んできた実績等も踏まえ、先ほどご紹介したキャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業や、省エネ家電購入支援事業など、市民や事業者の皆さまの実情に合わせて、多様な効果が期待できる事業を現在検討しているところでございます。
冒頭申し上げましたとおり、本日発表した物価高騰対策に係る事業の予算案につきましては、令和8年3月議会にお諮りし、ご審議いただくよう準備を進めております。
予算をご承認いただいた暁には、市民の皆さまの暮らしや事業者を守るための事業を展開し、市民の皆さまに支援を実感していただけるよう取り組んでまいります。

(2)ミラノ・コルティナ2026 冬季オリンピック・パラリンピック　パブリックビューイングの開催について

発表事項の2点目です。
いよいよミラノ・コルティナ2026冬季オリンピック・パラリンピックが開催をされますので、パブリックビューイングの詳細について発表したいと思います。
本日からミラノ・コルティナ2026冬季オリンピック・パラリンピックがいよいよ順次開催をされていくということでありますが、本市の強化指定選手であります、村瀬　心椛選手、そして那須　智彦選手が大会に出場されるということで、大変うれしく思っております。
スノーボードの村瀬選手は、前回の北京大会で、女子ビッグエアで銅メダルを獲得されました。
今シーズン、村瀬選手はワールドカップスイス大会　女子スロープスタイルで優勝、Xゲームズアメリカ大会の女子ビッグエアでも優勝しておられるなど好調をキープしているということでございます。
強化指定選手認定の際には、抱負として、「自分に勝つ」という色紙を書いてくださいましたし、動画でも、「とにかく楽しむということを忘れず、自分のベストを尽くせるように頑張りたい」ということでメッセージをお寄せいただいております。
2大会連続出場の村瀬選手には、オリンピックの舞台でベストのパフォーマンスを発揮されますことを心から期待をし、応援をしております。
パラアイスホッケーの那須選手は、昨年（令和7年）11月の最終予選を1位通過し、2大会ぶりの出場を決められました。
強化指定選手認定の際の色紙には、「ミラノに向けて」という決意を書いてくださいましたし、動画でも「観ていただいている皆さんに、競技の魅力が伝わるよう一生懸命頑張ります」というメッセージを寄せていただいております。
悲願のパラ復活を果たされた那須選手につきましても、コンディションを上げていただき、パラリンピックのリンクで大いに活躍されることを期待しております。
パブリックビューイングについてでありますが、スノーボード女子ビッグエア及びスロープスタイルの決勝はテレビで放映される予定であります。
市民の皆さまを挙げて選手を応援する取り組みとして、今回もパブリックビューイングを実施いたします。
日時は既に提供済みでございますが、ビッグエア決勝については、2月10日（火曜日）の午前3時30分から、スロープスタイル決勝については2月17日（火曜日）の午後9時からでございます。
両日ともスポーツ交流センターにて開催をし、合渡自治会連合会と岐阜市の共催で行います。
両日ともそれぞれ50名程度を募集中ということですけれども、当日参加も可能でありますので、深夜の開催ですが、多くの皆さまと応援できたらと思っております。
パブリックビューイングの当日に向けまして、村瀬選手の母校である合渡小学校の児童が模造紙の寄せ書きを寄せてくださるということであります。
また同じく母校の岐阜西中学校の生徒が応援メッセージ入りの国旗を製作していただいているということです。
また、ご地元の自治会連合会がスティックバルーンを準備しておられるとお伺いしておりますし、岐阜市の職員も来場者向けに応援うちわを手作りしております。
当日私も参加をし、1人でも多くの方にご参加いただきながら一緒に応援したいと思いますので、ぜひパブリックビューイングにお越しをいただきたいと思います。
なお、パラアイスホッケーにつきましては、現段階でテレビ放映の予定がないということを聞いております。
市役所でも市民の皆さまと応援する気運醸成の取り組みといたしまして、現在、市役所1階ロビーでのパネル展示、そして市役所への横断幕の掲示を、いずれも村瀬選手について行っております。
那須選手につきましては、パネルと横断幕を代表決定後に発注いたしましたので、納品され次第、掲示をしたいと考えております。
オリンピック・パラリンピックという大舞台において、岐阜市ゆかりの選手がこれまでの練習の成果を大いに発揮されるとともに、怪我なく、素晴らしいプレーを見せてくださることを心から願っております。
オール岐阜でお2人の活躍を応援したいと思っております。
本日の発表事項は以上です。

【記者】
今朝、2025年家計調査の結果が発表されました。
岐阜市は2023年まで4年連続で喫茶代が1位ということでしたが、前回（2024年）は物価高もあって5位になりました。
今回（2025年）は3位に上がっていたということで、まずそこに対する受け止めを一つと、併せて、岐阜県もモーニング文化の推奨というのをやっていますけれども、あくまで統計調査としては岐阜市を対象に取られているものであるので、市としてのモーニングないし喫茶文化について、どのように考えていらっしゃるのか、お考えをいただければと思います。

【市長】
まず、今回第3位となったということで大変うれしく思っております。
上位については、名古屋市と東京都区部ということですので、いずれも非常に物価も高い大都市部ということでありますが、そこに次いで岐阜市が第3位であるということですので、岐阜市に喫茶文化がしっかりと根付いていると、改めて、証になったなと思っております。
岐阜市といたしましても、これまで喫茶店を対象としたキャッシュレスキャンペーンもやってまいりましたし、あと地道に道三まつりとか、信長まつりでも喫茶文化のPRブースを設けるとか、また一宮市様と連携をしていく、さらにはテレビアニメ「小市民シリーズ」とのコラボ企画ということで、いろいろと、根付いている喫茶文化について、さらにPRをしようということで取り組んでまいりました。
さらに、昨年（令和7年）の4月には岐阜市の喫茶店の皆さまが中心となって、「岐阜市喫茶文化振興協議会」を設立していただいたのは、非常に私は大きいと思います。
こうした、岐阜市もPRしますけれども、民間の皆さんも持続可能な喫茶文化振興を目指して取り組みを進めてくださっているということですので、こういったことに取り組んできたことが一定の成果を上げてきたのかなと思っております。
また先般も高齢者の見守りということで、いわゆる喫茶店でコーヒーやモーニングを楽しむだけではなくて、地域のコミュニティにもなっておりますので、こうした一人暮らしの高齢者の見守りなど、地域の大事なセーフティネットとしても役割を果たすということで取り組んでいただいておりますので、文化でありますから、市民の皆さまの日常の生活に根ざした取り組みとして、引き続き岐阜市としても頑張っていきたいと思っております。

【記者】
投開票間近の衆院選に関して、主要な政党が消費税減税を謳っている状況にありますが、市長は基礎自治体の長として、岐阜市への影響等をどのように受け止めていらっしゃるかを教えてください。

【記者】
現在、衆議院の総選挙が行われておりますけれども、各党、消費税の減税ということ、やり方とか、いろいろなことはそれぞれですけれども、主張しておられるということは私も存じております。
特に消費税の税率が5％から8％、10％ということで、これまで引き上げられてきましたけれども、これは社会保障と税の一体改革という、大変大きな決断があり、現在増え続けている社会保障関係経費に対して、どう安定財源を確保するかということで、当時自民党、公明党、民主党の3党が合意をして、政治決断をしたということでありました。
高齢化が進展しておりますので、ますます、社会保障関係経費が増大をしておりますし、特に社会保障と税の一体改革のときには、後に全世代型社会保障と言われましたけれども、高齢者の福祉のみならず、障がい福祉、さらには子ども・子育ても含めて、社会保障という考え方のもとに、社会保障・税の一体改革の議論が行われ、財源としての消費税収ということで充てられたということであります。
私も当時、その議論の一員でありましたので、議論の重要性と、今日、この改革が行われたことによって、社会保障の財源が支えられているということと、それから地方においても、地方消費税がありますので、重要な財源になっているということは事実でございます。
現在、社会保障関係経費、今月（2月）、新年度（令和8年度）の予算発表をいたしますけれども、右肩上がりなのですね。
しかも2桁億で上がっていきますので、当然高齢化が進んでいるということでありますし、障がい福祉のニーズも高まっておりますので、社会保障関係経費をどう安定財源でカバーしていくかというのは、国はもちろんですけれども、地方としても重要な課題と思っております。
従いまして、消費税の減税ということについて、各党がお触れになるならば、当然その出口としての社会保障の様々なサービスのあり方ということも併せて示していただくことが重要でありますし、また当然税収減になるわけですから、どのようにして安定財源を確保するのかと、代替財源はどのようにされるのかということも、各党がそれぞれにしっかりと明示をしていただいて、国民の審判を仰ぐということが大事ではないかなと私は思っております。
岐阜市としては、先ほども申し上げましたけれども、消費税収の10%のうちの1.5%は地方交付税の原資になっておりますし、2.2%に相当する分については、地方消費税ということで、全国の自治体の大事な、社会保障のための財源になっているわけでございます。
ここが抜けると、地方自治体、全国、大きな財政的な影響を受けるということですから、当然、国の責任において、どのような政権の枠組みになったとしても、地方の住民の皆さんの社会保障のために使われているものでありますので、どのように手当をしていくのか、補填をしていくのかということは、国の責任で措置するべきだと思っております。
そもそも、地方の社会保障財源に大きく影響を与える話ですので、私は予てから、こういったものは国と地方の協議の場で地方六団体としっかりと議論をしていただいて、その上で地方に対する一定の配慮、どのような対策を講じられるのかと、こういうことがあって、税制というものの議論がなされるべきだろうと、予てから、税に関することは申し上げてきておりますので、既に総選挙が行われておりますけれども、結果がどのような形になるにせよ、しっかりと国と地方の協議の場において、議題として挙げられるべきだと思っております。
岐阜市への影響は、令和6年度の決算を基に食料品の消費税率が0になった場合は、地方消費税交付金で年間約17億円の影響がございます。
これはものすごく大きいことでありますので、それぞれの人口規模等、あるいはその地方の消費、経済によって違いがありますけれども、全国の自治体が同様の影響を受けるわけでありますから、こういったこともよくよく国政に携わる皆さまにはご認識をいただいて、国民生活は地方にありますので、地方でのしっかりと国民生活を守る判断をしていただきたいと思っております。

【記者】
今朝の新聞で「いじめ防止対策首長連合」が発足し、岐阜市も参加予定との記事が載っていました。
中核市市長会主導かと思いますけれども、まず参加のご意志があるのかということと、こちらの連合が発足する経緯について教えていただきたいです。

【記者】
いじめ防止対策首長連合ということで、北海道旭川市の今津市長が中心になって取り組まれていますが、私どもも参加をするということで、今津市長にはお返事をさせていただいております。
経緯ですけれども、岐阜市は中核市ということで、旭川市も中核市と。
中核市市長会で「子どもの学びの環境充実に向けた取組検討プロジェクト」という、毎年、様々な社会課題、政策課題についてのプロジェクトについて、それぞれの自治体が集まって取り組んでおりますが、今年度（令和7年度）、いじめの問題についてプロジェクトを行いました。
そこでは、不登校も含めて、「不登校・いじめ対策の充実に向けた施策の検討」ということをテーマとして議論いたしまして、せっかくプロジェクトで議論を深めて、各自治体がどういった好事例や取り組みをしているのかということで、まとめてまいりましたので、一過性で終わらせることなく、さらに発展させていこうということで、自治体同士の意見交換とか、あと重要なのは提言活動、こういったものに繋げていこうという意見が出されまして、私どもも賛同したということでございます。
この会のねらいですけれども、いじめ防止対策の推進に取り組む全国の自治体にとって、この問題というのは重要な社会課題だと認識をしております。
ただ、それぞれの自治体が、それぞれに、しかも一般財源で取り組んでいるケースが圧倒的に多いわけでございまして、まずどのような取り組みをすると課題が解決していくのかということを、お互いに好事例を持ち寄って、良いものはベンチマークにして、採用していくということでありますし、また我々有志で集まって取り組みを発信するということで、中核市だけの会ですから、全国の自治体に発信することによってまた取り組んでいただけることが広く子どもたちのためになると思っております。
具体の活動としてお聞きをしておりますのは、地域におけるいじめ防止対策を推進するための企画立案ですとか、いじめ防止対策推進に向けた情報交換、その他要望活動ということなのですけれども、岐阜市としては、これまでも、特に2019年7月のいじめ重大事態の教訓があり、そこから教育大綱も改定をした、さらに教育大綱は生命の尊厳ということをベースに、一人ひとりが価値ある大切な存在だと、しかもそれを互いに認め合うのだというしっかりとした方針のもとで、各学校での教育が行われております。
いじめ防止対策推進条例も制定をしました。
具体的な取り組みとして、小・中・義務教育学校・特別支援学校、市岐商も含めて、今いじめ対策監を71名配置しています。
これは非常に特徴的でございますし、5名の主任いじめ対策監も配置をして、迅速ないじめに対する対応ができるようにしております。
これは一般財源なのですね。
ものすごい大きな予算、4.5億円が掛かっているということですから、それでも、いじめについて岐阜市は取り組むのだということをしております。
他にも、「ここタン」と言って、1日2回、子どもたちがSOSを発信できるようなアプリを使っているとか、もちろんいじめのアンケートも行っております。
草潤中学校や、今、義務教育学校の取り組み、校内フリースペースもさらに充実していくというようないろいろな取り組みをやっているので、こういうことを他の自治体の皆さんにもお伝えをして、なるほどというものについては採用していただこうというのが目的でありますし、最終的に、先ほど申し上げたように、一般財源でやっているわけですから、国を挙げた社会課題であるということの認識を、文科省を始め、関係機関に持っていただいて、しっかりとこの問題について予算を付け、全国の自治体が取り組みやすいようにしていただくということが、私どもは大事だと思いますので、そういった財政的な措置も含めた要望活動にも繋げていきたいと考えております。

【記者】
6月に発足ということですけれども、会合などを開いて、組織体として役員を決めたりされるのでしょうか。
そのときに、市長は何かお役目をされる予定はありますでしょうか。

【市長】
まだ具体の、いつ、発足式とかをやるかはまだ聞いてないのですけれども、当然中心メンバーとして求められれば参加をするつもりでおりますし、旭川の今津市長もご就任以来、私どもの岐阜市にも足を運んでくださって、共にこういった問題について先進的に取り組もうと志を同じくしている方でありますので、ご協力したいと思っています。

【記者】
冬季五輪の関係で、村瀬選手について、柴橋市長の思い出深い交流とか、エピソードがあれば教えてください。

【市長】
前回の北京での大会の後、銅メダルを獲得されて市役所に来られたときに、私は本人にも直接話をさせていただいたのですが、大変ご苦労されたのですね、怪我をして。
私が村瀬選手に何をお伝えしたかったかというと、人生というのは順風満帆のときばかりではないと。
良い結果が出るときばかりではなくて、自分が大怪我をして、同じようにチャレンジしている仲間は、どんどんどんどん大会で結果を出しているのに、自分は治療中ということで、できなかったと、そういう悔しい時期を過ごされたということをお聞きしました。
私も、政治家としてよくわかると。
良いときもあれば、悔しい思いのときもあると。
でも、そういう苦労したり、悔しい思いをしているからこそ、それがまた力になって強くなるし、次の大会に向けてモチベーションになるし、だからそれだけまた真剣に取り組むっていう。
だから村瀬選手、活躍できますよねって。
私、本当に共感していますと。
だから、いろいろな方に、そういう若い子どもたちにも、村瀬選手のそういった成果が出るときもあれば、悔しい思いをしてもそこからまた立ち上がっていくということを伝えていきたいのですよっていう、話をさせていただいていまして、ですから今回、金メダルを目指して大いなる挑戦をされるということですので、今回そういった素晴らしい成果が出れば、またいいところだけじゃなくて苦労したところもまた、メディアの皆さん始めクローズアップされるわけなので、そこが大事じゃないかなと受けとめています。

【記者】
あと微細なことですけれども、（会場に展示されている）色紙は、市長に贈られたものですか。

【市長】
岐阜市にいただいたものです。

【記者】
いつどのような形でいただいたものでしょうか。

【市長】
強化指定選手の認定のときだったと思いますけれど。

【記者】
それを当日、パブリックビューイングのときにもぜひお持ちになっていただけるといいかなと。

【市長】
皆さんに見せられるといいですよね。ご本人も覚えておられると思いますので。

【記者】
発表項目のマイナポイントの関連で伺いたいのですけれども、これを活用することで、給付金の迅速な受給と、それから行政負担の軽減というところがメリットとしてあると思うのですけれども、それぞれどの程度効果があるか指標があったら教えていただけますでしょうか。

【市長】
例えば、事務経費ですと、1.6億円、通常の紙ベースでやるよりも軽減できるということを我々試算しておりまして、これは大変大きいと思います。
特に、郵送料はかなり掛かるので、人件費もそうですけれども、こういったものを軽減できるということ、それから、実際の給付に至る期間も、当然郵送だとそのための準備に1か月くらいかかりますので。
その後、書類をしっかりと審査して、給付するまでにまたかかると、トータルで2か月ロスが発生するということですので、事務コストの面からも、給付の期間ということからも、非常に大きなメリットがあると考えております。

【記者】
例えば、前回の参院選のときにも、国が現金2万円を配ろうかというような話があったかと思います。
そのときも、自治体の方から、事務負担が大きいという指摘があったと思うのですけれども、このようなマイナポイントを使った支援であった場合、自治体の負担として受け入れられる程度のものになるのか、ご所感をいただきたいです。

【市長】
できることならば、それを国自身がやっていただければ一番ありがたいのですけれども、先ほどもお話をしたように、今後どのような緊急時が発生するかわからないわけであります。
従って、そういったときにも、例えばコロナのときに10万円の給付金というのがありましたけれども、莫大な事務コストと時間を要して、職員も大量に動員して、一気にやらざるを得なかったということがございました。
ですから、この方法であれば、そのような大人数の職員を配置する必要もありませんし、そもそもあの時は紙ベースでお送りをして、紙ベースで送っていただいて、それを我々職員がチェックして、しかも、その後ハードパンチャーで打ち込むという、全てにおいて、前時代的なことをやらなくてはいけなかったわけでありますので、そういうところをしなくていいわけです。
ですから今回、緊急時のインフラ整備という言い方をしましたけれども、万が一将来、緊急事態が起きたときに、住民の皆さまに必要な支援を届けなければいけないとしたときに、この方法が確立していれば、あるいは市民の皆さまがこの方法に慣れていただいていれば、速やかに支援を受け取っていただけるということも、今回の目的にはあるということです。

【記者】
市長選を終えたタイミングで、改めて2点お伺いできればと思います。
LRTに関して、岐阜市としての対応、今後に向けてというところを伺えればというところと、併せて、選挙の中で市民からどういう声があったというのがあれば伺いたいです。

【市長】
まず今回の私の重点政策の公約でも、LRTについては自動運転と併せて公共交通の枠組みで言及いたしましたけれども、この事業、大変事業費がかかる、あるいは事業採算性についても、公共交通、非常に今それぞれ苦しいわけでありますので、そういった採算性の問題、そして岐阜市として一番大きいのは渋滞対策と。
万が一、長良川の橋を渡るようなことになると、今でも朝夕渋滞するわけですけれども、渋滞に拍車がかかると。
どのような対策をされるのかというようなことも当然懸念がありますので、こういったことについて、今年度（令和7年度）中に県が設置をされる協議体制に岐阜市としても参加をして、あくまでも実現可能性も含めて、これらの諸課題についてどのような県の説明があるかと、それをお聞きした上で検証させていただきますという私の重点政策の公約を掲げましたので、これについて市民の皆さまから負託をいただいたということで、そのスタンスで協議体制の中に入っていこうと思っております。
今申し上げた、やはり渋滞の問題については、市民の皆さまからも非常にご懸念の声もいただきましたし、それから事業費についても、インフレ下でありますので、皆さん物価高騰、非常に敏感でございます。
大きなお金がかかるのではないでしょうかという声もいただきましたので、皆さんまだそれについて、だから賛成反対ということよりも、そういうことについて気になるよねということで、私が今回、実現可能性も含めて検証するというスタンスについては、一定のご理解をいただけたのかなと思っております。