令和7年8月27日 市長定例記者会見

※記者会見の様子を岐阜市公式ユーチューブチャンネルでご覧いただけます。

• 岐阜市長定例記者会見　令和7年8月27日（外部リンク）

発表項目

1. レベル4自動運転実証実験について
2. コミュニティバスの全地区での運行開始等について
3. 道路空間利活用社会実験　「長良橋通りトランジットモール社会実験」の実施について
4. 産学官連携による「#ぎふ野菜アップでヘルスアップ」事業の取り組みについて

配布資料

• 令和7年8月27日　市長定例記者会見　配布資料 （PDF 2.1MB）

発言趣旨

【市長】
それでは定例会見を始めます。
本日の発表事項は4点です。

(1)レベル4自動運転実証実験について

まず1点目ですけれども、レベル4自動運転の実証実験について発表したいと思います。
現在、市民の皆さまの移動手段として定着している、真っ赤なかわいいデザインの「GIFU HEART BUS」ですけれども、令和5年11月から全国初となる中心市街地での自動運転バス5年間の継続運行を開始して、これで1年9か月が経過したところであります。
そもそも、この自動運転バスについては、私が2018年の市長選挙におきまして、公約として掲げたことからスタートし、現下の公共交通における運転手不足を始めとする、様々な課題に対する一つの解決策として、取り組んできたものであります。
まず、公共交通の自動運転技術の導入の経緯ということで、令和元年に岐阜市公共交通自動運転技術活用研究会を立ち上げまして、正式にはここからスタートしております。
令和2年に、初めて公道で小型のバスを使って実証実験を行い、令和3年からは、今のデザインは令和5年からですけども、同じ車両で、ハンドルもアクセルもブレーキもない、自動運転のバスで、公道での実証実験を行いました。
令和4年は、さらに岐阜公園ルートという、川原町の前を通るルートを追加して、令和5年から「GIFU HEART BUS」として毎日運行するという実験をやっております。
現在の実験はご案内のとおり、市役所から駅を回るこの「中心部ルート」と、土日祝日に川原町や岐阜公園を回る、いわゆる観光ルートですね、「岐阜公園ルート」の2つのルートで実験を行っております。
それぞれ、平日の方は毎日12便ですし、土日祝日の岐阜公園ルートは1日3便やっているということです。
これまでの状況ですけれども、昨日（8月26日）時点で、7万5千人を超える方にご乗車いただきました。
どんな方かということですけれども、特に県外の方が25%乗ってくださっているということで、例えば、官公庁の方や議会の視察、さらには学術研究機関の方なども、県外からお越しいただいていまして、北海道から沖縄まで、さらに海外からもご視察いただいているというところです。
波及効果というのがありまして、観光業界の方からは、この自動運転バスを目当てにした県外の旅行客が増加していると。
要は、ご宿泊を伴って来てくださっているという声がありますし、海外の方からも、「日常生活の移動に自動運転技術が溶け込んでいるのは、世界的にも岐阜市のみじゃないか」というようなコメントをいただいておりまして、私どもとしてはまさに世界をリードする実証実験だと思っております。
これまで、大きく「技術の検証」と「社会受容性の向上」ということに取り組んできました。
「技術の検証」というのは、「信号協調システム」を信号の交差点に全36か所設置をして、要は青とか赤というのをきちんと認識できるようにする。
さらに、「路車協調システム」という、自動運転で完全自動右折ができるように、右折交差点など3か所にこのシステムを整備するということでやってきました。
これが「技術の検証」です。
もう一つ大事なのは、社会受容性ということで、まず、これまで8,402便、毎日基本的に運行していますので、こういった実績で皆さんに受け入れていただけるように、水戸岡鋭治先生にデザインをしていただいたこの「GIFU HEART BUS」、さらには公共交通フェスタなどの開催、そして、学校のモビリティ・マネジメントということで、岐阜市内の全ての小学校に順次、こういった公共交通、自動運転についての学習をやりながら、実際に子どもたちに乗車をして、体験をしていただくというような取り組みをして、市民の皆さまにこの自動運転の公共交通というものをきちんと受容していただく環境を整えております。
その結果、この間、4パーセント自動運転の率が向上して、およそ90パーセント自動運転でやってきましたが、残り10パーセント、何が障害になっているかというと、まず路上駐停車が問題と。
これを回避するためには、どうしても手動介入しなきゃいけない。
あと、対向車の接近を回避する、路上駐停車回避できない、車線変更もできないと。
ここを逆に克服していくと、レベル4自動運転が見えてくるということです。
そのため、レベル4自動運転を実現するということで、今回、障害物を回避したり、車線変更が可能な新車両1台を導入するということを決めました。
ポイントは3つあるのですけども、まず1つ目は、高度な車載装置による検知と認識ということで、最大200メートル、障害物の存在を検知できますよとか、最大120メートル、歩行者とか、自転車とか、車両などを識別できます。
13台のカメラと、5台のセンサーで合計18台が搭載されている新しい車両を使います。
それから、ポイント2として、AIによる予測と判断ということで、この車両がカメラやセンサーを使いながら、さらにAIの判断も組み合わせて、自動でこの路上駐車等を回避していくという車両だということです。
さらに、集音マイクでサイレンを検知し、救急車等の緊急車両にも対応して、停車ができるという3つの機能を兼ね備えた新しい車両を導入します。
今回は、自動運転レベル4ということで、ルートは中心部ルートを使います。
なぜこれを導入できるかというと、実は今回、国土交通省から、「地域公共交通確保維持改善事業補助金」というもので、岐阜市の事業を採択していただきましたので、来週（9月2日）から始まる9月議会に補正予算案として計上させていただき、ご審議いただくということで進めてまいりたいと考えております。
これが進みますと、全国初となる中心市街地でのレベル4自動運転が実現できるということで、岐阜市は自動運転のトップランナーとして、ぜひ全国を牽引したいということで、これまでの成果も土台にしながら、取り組んでまいりたいと思っております。

(2)コミュニティバスの全地区での運行開始等について

2点目ですけれども、同じく公共交通ですが、コミュニティバスについて発表したいと思います。
まずコミュニティバスですけれども、これまで、平成18年に三輪地区や日光地区など4地区から運行を開始いたしまして、現在では20地区で運行していただいております。
年間47万人の市民の皆さまにご利用いただいているということです。
この運営においては、地域の方々を中心に構成される運営協議会で、ルートやダイヤについて決めますし、バス停の位置なども決めていただいております。
こうした地域の方々が担い手となって、公共交通を運営しているということについては、先進的な取り組みとして、これまでにも全国からご視察などをいただいて、評価をしていただいております。
今回、このコミュニティバスを導入する最後の1地区として、鏡島・合渡地区で導入をしてまいります。
これまでも、日常生活のための移動手段が欲しいですとか、他の地区で評判の良いコミュニティバスを走らせてほしいという声をいただき、機運が高まってきました。
昨年（令和6年）6月には、地域の方々がコミュニティバス等運営協議会準備会を設立してくださいまして、これまでルートやダイヤ、バス停などについて、幾度も熱心に議論を重ねていただき、地域にとって最適な運行計画を作成していただきました。
いよいよ9月1日（月曜日）から、鏡島・合渡地区におきまして、コミュニティバスの運行を開始するということです。
これによって、市民の皆さまがお住まいのエリアでは、公共交通がカバーする割合は97.3%に増加をいたします。
運行内容ですけれども、まず1日1万人を超える方がご利用になっているJR西岐阜駅を公共交通の結節点として、起点といたします。
そして、地域住民の皆さまが、日常生活で使用する施設、スーパー、病院、スポーツ交流センターなどを巡回するルートを1日5便、毎日運行するということで、お手元に運行の地図と、それからダイヤがございますので、ぜひこちらをご覧いただきたいと思います。
さらに、鉄道や路線バスとの乗り継ぎですとか、隣接する「西岐阜くるくるバス」、「七郷・木田バス」といったコミュニティバス同士の乗り継ぎもできるように、ルートやダイヤを工夫し、地域を越えた長距離でのお出かけにも利用しやすいものとなっております。
地域の皆さまには、こうした運行計画の作成だけではなく、様々な取り組みを行っていただいております。
まず、地域の皆さまで、このコミュニティバスの愛称を「おべにバス」と決めていただきました。
また、「おべにちゃん」というキャラクターを考案していただきました。
これは、昨年度（令和6年度）末に地域の小学生に公募し、それぞれ120を超える作品の応募をいただきました。
その中から運営協議会が選定され、この「おべにちゃん」の「おべに」というのは鏡島と合渡の両地区を結ぶ長良川の渡し舟である「小紅の渡し」が由来でありますけれども、コミュニティバスがいつまでも地域を繋ぐ大切な存在になってほしいという思いを込められたそうでございます。
こうしたコミュニティバスの愛称やキャラクターを設けることで、地域の皆さまに愛着を持って親しんでいただく素晴らしい取り組みでありまして、こういったキャラクターが作られたのは、芥見東・南地区の「みどりっこちゃん」に続いて2地区目ということです。
この「おべにちゃん」をバスにラッピングしたり、チラシにも掲載されるということで、様々な場面で活用される予定だとお伺いしております。
また、今月（8月）の9日と10日の2日間には、運営協議会の皆さまと地域の小学生が加わりまして、自分たちでバス停を組み立てて設置を行っていただくなど、まさに手作りコミュニティバスとして取り組んでいただいております。
さらに、運行開始の前日となります8月31日には、運営協議会主催で、「おべにバス」の運行開始記念式典を行われる予定でございます。
テープカットですとか、地元の鏡島小学校の児童による太鼓演奏も行われますので、ぜひご取材いただきたいと思います。
あわせて、コミュニティバスの利便性を高める新たな取り組みといたしまして、この鏡島・合渡地区の運行に合わせ、9月1日（月曜日）から、バスの接近情報などがわかるバスロケーションシステムをコミュニティバス全地区に導入します。
このシステムは、運行事業者である株式会社日本タクシー様のご協力によるもので、バスにはGPSが設置されておりますので、あと何分でバスが来るとか、どこにいるということがわかり、バスの運行情報をインターネットのサイト上で確認をしていただきます。
コミュニティバスの全バス停やチラシ、市のホームページ等にQRコードを掲載いたしますので、スマートフォンで読み込んでご覧いただき、バスの到着時間や現在地をリアルタイムに確認していただきたいと思います。
この導入によりまして、バスの運行状況を自宅やバス停などで簡単に入手できますので、より便利なコミュニティバスとしてご利用いただきたいと思います。
今後も人口減少や高齢化が進行する中、日常生活の移動手段であるコミュニティバスの必要性がますます高まると考えております。
こうしたコミュニティバスを始め、公共交通を未来に繋げていくために、地域社会全体の財産と捉えまして、市民の皆さまや交通事業者、岐阜市も含め「オール岐阜」でこの公共交通を守り育てて参りたいと考えております。

(3)道路空間利活用社会実験「長良橋通りトランジットモール社会実験」の実施について

次に3点目です。
道路空間利活用の社会実験である「長良橋通りトランジットモール社会実験」の実施につきまして、発表したいと思います。
そもそも、この道路空間利活用については、「居心地がよく歩きたくなる岐阜市のまちなか」という道路空間のイメージ図を、有識者の皆さまを始め、関係者にご議論をいただきまして、「駅周辺エリア」、「柳ケ瀬エリア」、「つかさのまちエリア」、「岐阜公園エリア」とございますけども、長良橋通り、金華橋通り、また玉宮、柳ヶ瀬エリアというそれぞれの、これからの道路空間の活用について、これまでもご議論をいただきました。
これまで皆さまにご案内のように、社会実験を重ねてきております。
金華橋通りでは、2023年と2024年に「金華橋ストリートパークライン」という社会実験を行いました。
2023年は、休日を中心とした3日間、片側4車線のうちの2車線を規制して、車道のところで休日の賑わいということで実験をしました。
2024年は、平日も含め長期間に、しかもフラットで広い縁側のようなくつろぎ空間を創出しようということで、同じく今度は南進の4車線のうち2車線をこういう形で活用させていただきましたが、いずれにしても、周辺の交通に大きな影響がなかったと。
一方で、歩行者は2024年のときには1.7倍に増加をしたということです。
ご利用いただいた方からは、「歩道と一体感のある広いフラット空間が良かったよ」という声とか、「くつろぎ空間としての利活用が良かった」、あるいは「にぎわいのある道路空間にしてほしい」という声もいただきました。
一方、長良橋通りですけれども、令和6年1月に5日間、名鉄岐阜駅前を一般車両の通行を禁止して、約200メートル区間で行ったんですが、ご記憶にあるように、初日、2日目と雪が降りまして、日常の実験にならなかったということがございます。
一方で、ご意見としては、「歩行者が安全に通行でき、バス利用者も安心して待てるような空間にして欲しい」という声とか、「日常的な空間の利活用の検証は、一定の期間、やっぱりやる必要があるんじゃないか」とか、「イベント等のにぎわいがあるといいね」という声もいただきましたので、こういったご意見や課題を踏まえまして、特に空間の利活用を中心に、新たな検証を今年（令和7年）実施するということでございます。
今回は「“まち”も楽しい“みち”の未来」と銘打ちまして、この「まち」というのは、いわゆる「街」と、待つということで「待ち」という形です。
9月27日（土曜日）から10月6日（月曜日）まで実施をいたします。
場所は、名鉄岐阜駅前の約200メートル区間ということで、準備期間もございますので、規制をするのは9月23日夜11時から10月9日朝5時まで規制をして、一般車両が通行できませんという規制をさせていただきます。
コンセプトは、大きく3つございまして、順次、説明したいと思います。
まず1つ目ですが、「交通結節点機能を有した道路空間の利活用」ということで、この約2週間、24時間、一般車両の通行禁止を行う、これは前回と同様でございます。
今回は、降車バス停を集約化したり、臨時タクシー乗降場の設置をしたり、臨時の一般車の乗降場の設置をするということで、どういうことかと言いますと、例えば、この辺りに降車専用のバス停があります。
あるいは、高速バスなど、この辺りに停まりますので、こういったものを全部、この200メートル区間に集約をするということで、タクシーもですね、後ほど説明しますけれども、タクシーロータリーをにぎわい空間といたしますので、住ノ江町通りを通行禁止にします。
信号も止めますので、タクシーには臨時の乗降場を設ける。
さらに、一般車について、今は一般車の車寄せがないので、長住町通りに臨時の一般車の乗降場を設けてみると。
長住町通りの往来がどのように交通量等変わってくるかとか、渋滞がどうなのかみたいなことをしっかりと調査したいということで、長住町通りの渋滞の解消を図ることができるのかという検証をしていきたいと思っております。
2つ目のコンセプトですが、「バス待ち環境とくつろぎ環境の共存する空間利用」ということで、車道を活用し、バス待ち空間と快適な歩行環境を創出しますと。
要は、1車線の規制をして、車道のところにバス待ち空間とか、あるいは快適な歩行環境を創出しようということです。
例えば、歩行者と自転車の動線をしっかり確保しますよと。
歩道が若干狭くて、バスを待ってる方の後ろを自転車がびゅーっと通っていくということで、こういうところを安心して公共交通を待てるような環境にしてほしいという声がありますので、車道を1車線、バス待ち空間にすることによって、動線をしっかり確保できる。
さらには、動線の案内も充実して、バス利用者をわかりやすく誘導する。
公共交通、バスは利用しやすいですよってことを示していくということ。
さらに、ベンチや植栽等の配置でくつろぎ空間をつくるということで、例えば沿道の店舗からテイクアウトをしていただいて、この空間でテイクアウトを楽しんでいただく。
例えば、近所に居酒屋さんとかあったりしますけども、そういったところからテイクアウトしてきて、公共交通で帰る方ですから、お酒もちょっと飲んで、楽しんでいただくとか。
あと、ほっと一息できるような、くつろぎの空間もあって、例えば、待ちながらモーニングを楽しんでいただくとかですね。
このようなことも、ご意見に基づいてやってみたいと思っております。
「沿道店舗等と連携したにぎわいを生み出す空間利用」がコンセプトの3つ目ですが、「よってこ広場」というのを駅前につくると。
今はタクシーロータリーになっているところですけれども、ここを広場にして、様々取り組んでみたいと思います。
平日は気軽に立ち寄っていただこうということで、日替わりで出店していただいて、飲食を楽しんでいただくとか、ここにステージ兼ベンチを設けて、音楽演奏などのステージで楽しんでいただくとかですね。
休日については、オープニングセレモニーをやったり、FC岐阜さんとか、岐阜市商店街振興組合連合会さんとか、岐阜県飲食組合さんなどとコラボレーションしながら、楽しいイベントを休日は盛りだくさんでやっていこうということです。
これはあくまでも社会実験ですけれども、今後、名鉄高架化事業によって、名鉄岐阜駅の再整備が予定されておりますので、名鉄がどのような再整備をされるかは名鉄が考えることですけれども、私どもとしては、せっかく名鉄岐阜駅が再整備されるとするならば、その後、どのような道路空間の利活用、例えばこういったところに公共空間があった方がいいのではないかとか、そうなるとどうなるとか、いろいろなことをこの社会実験によって、しっかりと交通量等のデータも取りますし、人の往来についてのにぎわい、あるいはアンケートなどなど、社会実験としての一つの成果をしっかりと蓄積して、今後のまちづくりに生かしていきたいと思っております。
今回、「オール岐阜」ということで、企業、団体の皆さま、学校関係者の皆さま、地域の皆さまということで、多様な皆さまに、飲食店さんもですけれども、ご協力をいただきます。
まちづくりというのは、多様なステークホルダーの皆さんと一緒に取り組むものでありますので、ぜひ今回の社会実験、大いに成功させて、次の時代を描いていきたいと思っております。

(4)産学官連携による「#ぎふ野菜アップでヘルスアップ」事業の取り組みについて

4つ目は、産学官連携による「#ぎふ野菜アップでヘルスアップ」という事業の取り組みについて発表します。
趣旨ですが、がんや心血管疾患による死亡リスクは、野菜の摂取により低下するという研究結果がありまして、健康寿命の延伸や生活習慣病の予防としても、野菜摂取を推進する必要がございます。
「第四次ぎふ市民健康基本計画」でも、生活習慣の改善に関する取り組みとして、市民の皆さまの野菜摂取量の増加を目指しております。
厚生労働省の「健康日本21（第三次）」におきましても、1日に必要な野菜目標摂取量は350グラムと定められておりますけれども、岐阜県民栄養調査（令和4年度）においては、野菜摂取量平均は男性が278グラム、女性が251グラムと、岐阜県民の男女ともに野菜不足だという調査の結果でございます。
岐阜市におきましても、岐阜市健康基礎調査（令和6年度）では、1日に必要な野菜の量を知っている人の割合は約3割にとどまっております。
今回、産学官連携によりまして、野菜摂取量増加に向けたPR活動を行います。
「産業界」は株式会社バローホールディングス、スーパーマーケットバロー様、「学」は岐阜市立女子短期大学の健康栄養学科、「官」につきましては、私どもの岐阜市保健所健康づくり課で連携して行うものです。
多くの市民の皆さまが利用されており、食に関する情報源でもあるスーパーマーケットで実施をするものです。
健康に関心を持ち、たくさん野菜を食べていただくきっかけとなる取り組みですので、広く市民の皆さまにご参加いただけるようご案内したいと思います。
事業の概要ですが、8月28日（木曜日）から、9月25日（木曜日）の29日間、スーパーマーケットバロー島店で開催をいたします。
岐阜市立女子短期大学には健康栄養学科がございまして、学生の皆さんにレシピを考案していただきました。
お一人暮らしの若者や働き盛りの方、高齢者など、料理する時間の確保が困難な方がいらっしゃいますけれども、これなら作れるなと思っていただける13のレシピをお持ち帰りいただき、生鮮野菜、カット野菜、冷凍野菜それぞれの売り場にそのレシピを置かせていただきます。
実際に調理して食べていただきたいということです。
この野菜を使った簡単レシピですけれども、コスパがいいとか、時短重視が大事とか、包丁は使いたくないとか、使えないとか、そういったいろんな方がいらっしゃいますので、とにかく簡単に調理できるよう工夫を凝らしていただいております。
例えば、「3分で簡単！温玉豚キャベツ丼」とか、「家庭栽培で2度楽しめる！豆苗のベーコン炒め」といったものがございます。
皆さんに興味を持っていただけるよう、学生らしい発想で、レシピ名やPOPを考えておられるということでございます。
例えば、「3分で簡単！温玉豚キャベツ丼」というようなことで、皆さんも、これ誰でもできると。
私も見ましたけれども、これなら私でもできるなと思ったぐらいです。
他にも、明治安田生命総合保険相互会社様のご協力によりまして、手のひらから野菜摂取量を推定する「ベジチェック体験」を、事業開始日（8月28日）と終了日（9月25日）に実施をいたします。
ぜひこの機会に、ご自身の食生活を振り返る機会としていただきたいと思います。
今回のように、産学官連携で、スーパーの野菜売り場を活用して、広く市民の方々を対象に野菜摂取量増加を目的とした、店頭での野菜購買を促す取り組みは、岐阜県内では初の試みでございます。
これまでも、保健衛生部は、株式会社バローホールディングス様にご協力いただきまして、心の悩みについて相談を呼びかけるステッカーを市内店舗のトイレに掲示をしていただくとか、がん検診を市内店舗駐車場のスペースを活用して実施するなどの連携事業を実施してまいりました。
今回の取り組みの効果を検証するために、事業初日（8月28日）と最終日（9月25日）に、岐阜市立女子短期大学の学生が、市民の方にアンケート調査も行うということでございますので、ぜひ市民の皆さまにご協力いただきたいと思います。
岐阜市保健所では、今回のイベントだけでなく、公式インスタグラム「食事でヘルスアップ」や市ホームページからの食に関する情報、フレイル予防レシピ集の動画配信などの取り組みを行っております。
ぜひ、市民の皆さまには、ご自身やご家族など大切な方々とともに、野菜摂取を始めとした食や栄養に関心を持ち、健康な毎日を過ごしていただきたいと願っております。
発表事項は以上です。

【記者】
岐阜市中央卸売市場の事故で停電が発生した件で伺います。
一部の市場関係者の方からは、市の対応が少し遅かったのではないかというような声などもありましたけれども、実際に市長としては、この対応をどう評価されていますでしょうか。

【市長】
今回の事故ですけれども、南スロープ下に設置された電気配管、高圧電線が破損し、消火配管の破断も確認されたものです。
これによって、卸売棟及び仲卸売棟内が停電となりまして、場内業者が使用する冷蔵庫が停止、商品の移動を余儀なくされたほか、魚の鮮度保持を目的とし生け簀、いわゆる活かし場において、販売予定だった活魚等の酸欠死が発生しました。
さらに、電子通信機器が使用できなくなったために、商品の受発注、精算・送金処理が不能となるなど、復旧までの約3日間にわたり、場内業者の経営に大きな影響、支障が生じたということです。
こうした状況を受けまして、鮮魚等を扱う「水産物部」では、可能な範囲で営業を継続したものの、野菜や果物等を扱う「青果部」は7月28日から30日までの間、休場となりました。
なお、現在も安全面を考慮いたしまして、事故現場である南スロープ下は通行禁止としており、場内交通に影響を与えているものでございます。
事故発生以降、開設者といたしまして、「応急・復旧対策」「再発防止策」「業者支援策」の3つを柱に、順次対応を進めているところでございます。
今回の事故については、事故原因者の過失によるものでありますから、中央卸売市場の原状復旧はもちろんのこと、場内業者が被った損害についても、原因者に対して誠意ある対応を求めているところでございます。
なお、事故が発生したのは、金曜日の夜ということでありまして、今は働き方改革の時代ですので、様々な資材メーカー等、週末は仕事をお休みしておられるということで、そういった中、必要な緊急の機材を、私どもの担当部局もかき集め、さらに、電気設備の事業者の皆さま、さらに資材メーカーの皆さまには、週明けに早急に動いていただいて、ご対応いただいたということで、関係者の皆さまに心から感謝をするものでございます。

【記者】
今、損害という言葉が出たと思いますが、実際、業者への請求の進捗状況はいかがでしょうか。

【市長】
詳細は担当部局において行っておりますので、担当部局に確認をいただきたいと思いますが、あくまでも、事故を発生させた方は、トラックの事業者の方でありますので、当該の事業者において、誠意ある対応を求めるというところでございます。
引き続きフォローアップをしたいと思っております。

【記者】
最後にもう一点伺います。
今回、休場するということで影響も出たと思いますが、被害総額の試算の状況はいかがでしょうか。

【市長】
それについては、それぞれの事業者がございますので、それぞれが積算をしているものだと思います。

【記者】
市として把握されている額はどれぐらいでしょうか。

【市長】
担当部局に聞いていただきたいと思います。

【記者】
大きく2点ありまして、1点目がふるさと納税についてですが、このほど、総務省の方から、全国のふるさと納税の受入額等の発表がありました。
総務省の資料によりますと、岐阜市は約2億7千万円（注：記者試算）のいわゆる赤字ということになるのですけれども、実質的な収支の赤字ということに関して、県内の市町村のそれぞれの額を見ますと、岐阜市が突出していると。
続けて、関連なので申し上げますが、同規模の他県の自治体を比べて調査したのですけれども、中核市で人口が約40万人のところでも自治体ごとにかなり差があるということなのですけれども、これをどのように受け止めていらっしゃるのかということ。
最後、別の大きな1点として、岐阜市長選まで半年を切っておりますので、市長として、今後の出馬のご意向について伺いたいと思います。

【市長】
ふるさと納税ですけれども、ふるさと納税制度というのは特に都市部の、しかも産業構造によって、大変大きな差異があるということが、この制度のバグとも言っていい問題だと私は思っております。
同様の自治体の首長とは大変意見が合うところなのですけども、例えば、高額の返礼品が、その土地の特質上、元々例えば海産物とか高額なフルーツがあるというところは、圧倒的に有利なわけです。
一方で、岐阜市のように、第3次産業がほとんどで、製造業でも7%しかなく、仮に製造業の本社があったとしても、工場、生産している場所は市外とか海外とかというパターン。
第1次産業も1%を切っていると、しかも海はないというところでありますので、こういったところは、ものすごく不利な制度なのです。
そういう中でも、私が着任したときは、もっとふるさと納税額が少なくて、そうは言っても何とかしなくてはいけないということで、担当部局と、ラインナップも、いろんな事業者の方にお声かけしながら、広げてきたという経緯がございます。
例えば、岐阜市のナンバー1はトイレットペーパーなのですね。
これは高額じゃないですよね。
第2位、旅行クーポン、これはどこでもやっていることと。
第3位は花火大会のチケットですけど、それでも限界はあるわけでありまして、いわばこの制度自体が、高額な特産品を持つ自治体と、そうではなくて、都市機能というものを持ちながら、その役割を果たしている自治体とでは、非常に大きな制度上のバグがあると私自身は思っております。
従って、一定の交付税措置でそこをカバーしているという総務省のお立場なのだと思いますけれども、やはり、非常に、競争条件としては、同列に並べられるのは不公平であると思いますので、今後も、総務省において、適正な制度にしていただきたいと思います。
一方で、企業版ふるさと納税とか、私どもの花火大会もそうですけれども、本来、こういう目的に対して共感して寄付をしたいという、これが本来のふるさと納税の趣旨であったはずですので、カタログギフト販売みたいな、こういう制度になってしまっているのは、おそらく当初想定したものとは違う形になっておりますから、ぜひ制度改正をしていただきたいというのが、私どもの基本的な考え方でございます。
岐阜市としてできる努力はしていますので、年々寄附額は増えておりますけども、あくまでも制度に問題があるという立場でございます。
2点目ですけれども、私、日々こつこつと市政の発展について努力をするという性分でありますので、これは今後については、特に何も語っているわけではありませんので、毎日、市政のために一生懸命頑張るのみということで、これからも同様に頑張っていきたいと思っております。

【記者】
毎日頑張るというのは、市長選の出馬のご意向についてのお答えということでしょうか。

【市長】
毎日、公務を最大限やっておりますし、市政のいろんな課題について、日々取り組みながら、一日一日行政を継続させていくというのが、これが市長という仕事でありますので、そのことをですね、今日、明日、明後日と、毎日一生懸命取り組んでいくというのが、今の私の立場だろうと思っております。

【記者】
今月（8月）に東海環状自動車道の本巣インターチェンジから大野神戸インターチェンジ間の開通を控えていますが、岐阜市への効果の期待をお伺いしたいというのがまず1点目です。
2点目、岐阜市立大学（仮称）について、岐阜県私立大学協会が、市に意見書をお出しになったとお聞きしておりますが、市長の見解をお願いいたします。

【市長】
まず、東海環状自動車道の県内区間がいよいよ8月30日に開通するということでございますが、先般プレイベントも開催されたということで、多くの方が参加をされたと聞いております。
岐阜インターチェンジの開通のときにも、3月23日のプレイベントで、本当に多くの皆さまがウォーキングを楽しまれて、イベントも大変盛り上がりました。
その後、約3か月でありますけれども、1日あたり3,500台程度通行されているということでありますので、開通することによって、さらに多くの方がご利用いただけると期待をしております。
例えば、4月26日に岐阜城楽市がオープンしましたけれども、お盆期間中も、対前年度（令和6年度）比で言うと1.3倍の集客力で、ゴールデンウィークが一番多かったですけど、その後も集客力一定効果ありと見ております。
実は、北海道から沖縄までいらっしゃったということだったのですが、特に東海北陸自動車道から、東海環状自動車道と繋がってきていますので、北陸3県のナンバーも岐阜公園界隈でお見受けするということで、これも一つの成果だろうと思います。
今後、名神高速道路に直結いたしますので、滋賀県や京都府など、関西圏にも繋がってくるし、三重県境のトンネルが開通して、全線開通になれば、三重県・奈良県・大阪府と、より広域にわたって、関西圏の交流人口を取り込めるという可能性が出てきますので、ぜひ更なる来訪者の増加に大いに期待をするとともに、後ほど担当課から資料提供させていただきますけれども、高速道路が繋がったということをPRしようということで、東海環状自動車道の県内区間が開通しましたよという情報とか、岐阜市の観光情報を載せたPRチラシを作成いたしまして、例えば、多賀サービスエリアとか養老サービスエリアだとか、京阪神方面の高速道路のパーキングエリア、主要な道の駅などに設置をさせていただいて、PRをしたいと思います。
岐阜市としては、今後、当然ですけれども岐阜薬科大学のキャンパス移転統合ですとか、ライフサイエンス拠点というインターチェンジをより効果的に活用していくための施策、独自の施策を進めなければいけませんし、岐阜三輪スマートインターチェンジ周辺も、農業の6次産業化拠点にするということですとか、今、岐阜ファミリーパークも拡張ということで、総合スポーツ公園化すべく工事を進めていますので、こういったものを着実に実現していくということが大事だと思いますので、そちらに注力をしていきたいと思っております。
2点目ですが、私どもの市立新大学について、基本計画の素案を発表していますので、それについて、意見書をいただいたということでございます。
まず、県内の私立大学の関係者の皆さまは、私学ですから、それぞれ建学の精神をお持ちでありますので、地域への人材輩出にこれまでもご貢献いただいていることに感謝申し上げたいと思います。
基本計画の素案に対して、様々な意見をおまとめになったとお聞きをしておりますけれども、私宛に提出をしていただきました。
一言で言うと、18歳人口が減少しますよという中で、新たに市立新大学という形で整備されると、私立大学と競合するのではないかということ、共倒れになるのではないかということについてのご懸念を持っておられるという内容だったと理解をしております。
私どもとしては、そもそも県内の大学進学者の状況を見ると、これは私が高校の時からほとんど変わってなくて、現在の数字で言えば、県内の高校3年生はたった22%しか県内の大学に進学していないと。
残りは愛知を中心に、関東・関西などなどということになっていますということです。
ですから、県内の高校生に、やはり県内に進学できる新たな選択肢をしっかりと提供してくことが大事じゃないかなということと、大学進学を通じて、県外に流出してしまうと、就職という形で帰ってくる学生のウエイトは、県内の大学に進学した方よりも遥かに小さいわけですので、やはり岐阜市に愛着を持って、地域で社会に貢献していこうという人材を、民間も、我々公共も、育てていかなくてはいけないと、そういう人材を育成したいと。
地域経済の活性化にも寄与するという目的のもとに、この市立新大学の基本計画の素案をまとめたところであります。
そういう意味で言うと、市立新大学には非常に大きな意義があるのではないかなと思っております。
もちろん、学生確保というのは各大学の大きなテーマでございますので、県内の大学で、比較的定員の割合が少ない社会科学系とか、理工学系の分野に絞るというのが、この基本計画の素案でも示されているところであって、地域に新たな学びの選択肢を提供したいという考え方が基本でございます。
従って、県外に進学先を求めた方々に、県内にそういった学生を呼び込めば、十分に定員を満たすということは可能ではないかと考えております。
また、県内の大学について、私も学長先生始め、順番にご訪問もさせていただいていまして、丁寧に説明しながら意見交換をしておりますし、そこでも、ぜひ県内の既存の大学との共存共栄を図りたいということを申し上げて、そのことについては皆さま方もご賛同いただいているというところですので、先ほどお話をしましたように、学問領域について、競合しないように、今の基本計画の素案をもとに準備を進めていきたいと考えておりますし、担当部局も様々な節目節目でご説明にあがるなど、丁寧に対応させていただいておりますので、引き続き、市立新大学の必要性、あるいはどういう形で設立をしていくかについて十分に説明をしながら、丁寧に対応していきたいと思っております。