令和7年2月18日 市長記者会見

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発表内容

令和7年度岐阜市当初予算案について発表

会見資料

• 令和7年度　予算・決算

発言要旨

【市長】
それでは、ただいまから当初予算の発表を始めます。
本日の発表は、主に大きく分けて4つであります。
まず岐阜市の現状、そして予算編成方針、予算の概要、最後に政策のベクトルに基づく各事業について発表をさせていただきます。

岐阜市の現状について

それでは最初に岐阜市の現状です。
私はよく、絵本の読み聞かせを地域でやっていますけれども、こどもファーストの中で何よりもご家庭で親子との関係が非常に大事だということで、こういった基本のところから、今は社会の一つの課題として、離婚率の問題とか児童虐待とかDVの問題、さらにはいじめの問題やひきこもりなど、さまざまな私たちの社会課題があるわけですけれども、まず基本となる家庭での親子のコミュニケーションというところを大切にしながら、こどもファーストというのはあらゆる社会課題の突破口でありますので、そういった観点で事業を展開しています。
例えば、これを実現するために、今年度（令和6年度）、全児童館・児童センターの幼児室のリノベーションをやりまして、この絵本の読み聞かせがしやすい環境を整備するとか、小さいお子さんは児童館ですけれども、中学校では校内フリースペースを昨年度（令和5年度）は5校、今年度（令和6年度）は5校整備をして、これで不登校の生徒に居場所ができ、学びに繋がるというような取り組みを進めてきました。
そういったことで、この（不登校）児童生徒数も全国的には右肩上がりですけれども、まだ昨年度（令和5年度）の数字でありますが、横ばいということで教育委員会、学校の先生方、また地域の皆さま、そしてご家庭と連携しながら、とにかく子どもたちが学びを続けられるようにということで取り組んできたところです。
教育の中では、いよいよこの4月に義務教育学校が開校いたしますが、この藍川北学園の開校に向けて、校舎の改修や、また、子どもたちや地域の皆さんと議論を交わしながら、校章を決めていただいて、生徒の制服も決定をしていただいたということです。
地域では、鷺山モデルということで、これは新年度（令和7年度）に開館予定でありますが、鷺山の公民館と鷺山こども館の合築を、鷺山中洙地区の土地区画整理事業の現場で今行っております。
今回、この地域の子ども館と合築するというのは初めてのケースということで、小学生のお子さんから地域のシニアの皆さんまで、幅広い世代の皆さんがまちづくりの拠点としてこの新しい公民館を活用していただくということであります。
これを鷺山モデルと言っているのは、この続きがあるからということで、それについては、後ほどの予算概要の事業の中でご説明したいと思います。
岐阜公園再整備ですけれども、いよいよ岐阜城楽市が令和7年4月26日にオープンするということで、こういった公園などの整備も、行政の、市民の皆さまの税金を使うだけではなくて、Park-PFIということで、民間活力ということをテーマにしながら、民間の皆さんのノウハウ、あるいは資本、そういったものを大いに活かしていただいて魅力ある場所を作ってきております。
岐阜市では、企業立地に今、力を入れておりますけれども、現在、柳津そして三輪の両地域でものづくり産業等集積地計画を進めております。
これも、先ほどの岐阜公園は、実際に公園の整備を民間の皆さんが行っていただくということですが、企業が立地していただくことによって、雇用、そして将来の税収、さらには地域経済のさまざまな取引が活発になることによって、活性化をしていくということで、柳津の流通団地では昨年(令和6年)の8月に1社、そして今月(令和7年2月)に2社目を発表させていただいたというところでございます。
ぜひ、今後も相整い次第、順次発表させていただきたいと思っております。
こうしたさまざまな、教育から経済、地域の公共空間を新しくするなど、いろいろな事業を進めてまいりまして、地価も上昇してきております。
上昇、あるいは横ばいの地域は、何かしら未来への投資に向けて岐阜市で事業を進めている場所ということで、一定の未来への投資をすれば、その地価も上がってくると。
地価が上がってまいりますと、これは、行政としては固定資産税収に跳ね返ってくるわけですし、また地域が活性化していると、不動産の動きも活発であるということでありますので、今後ともこういったところにもしっかり目配せしながら事業を進めてまいりたいと考えております。
今、人口の社会動態ですが、地価も上がってまいりましたし、さらに社会動態は、近年プラスということでありますので、こうした、岐阜市が選ばれるまちとして、多くの方が岐阜市に来てくださることによって、将来的には、これは国が5年に1度出しております人口推計ですが、今回2018年と2023年を比べたら、2040年の時点で1.4万人上振れていると。
要は、減少スピードが緩やかになっているということですので、この未来への投資、そして地価の上昇、さらに選ばれるまちと。
こういった好循環を続けながら、最終的にこの人口推計がさらに上振れをしていって、地域の担い手を確保していく。
私たちの地域で経済活動をし、安心して暮らしていただける方を1人でも、減少スピードを緩やかにするということに、これからも注目しながら取り組んでいきたいと思います。
一方で、課題もありまして、今、世帯平均の人数が減少しております。
現在2.15人ということでありまして、この10年間で約10%減少いたしました。
これはお一人暮らしの高齢者の方が増えているということとの関係もあって、国勢調査ですから2020年の数字ですけれども、10年間で5,333世帯、お一人暮らしの高齢者の世帯が増えているということです。
ここから非常に私ども危機感を持っておりまして、幸福度というのを市民意識調査でやっていますけれど、特にこの右下のところを見ていただくと、お一人暮らしの方、さらに60代以上のお一人暮らしの方の幸福度が、夫婦のみを初めとして、やはり同居のご家族がいらっしゃる方と比べて、どうしても低いという結果が出ておりますので、こういった、皆さんが安心して幸せを感じながら地域で生活をしていただくということも、大事なテーマだと思います。
社会のいろいろな変化の中で、単身の高齢者のみの世帯はこれからも増えてまいりますので、重要な課題として取り組んでいきたいと思います。
課題から見えてくるのが、社会保障関係経費は増えますけれども、人口減少の中で医療・福祉の人材も不足をしてまいりますし、地域の防犯力や防災力も低下します。
また後ほど、事業でも取り組みをご紹介しますけれども、空き家の問題から、今、無縁墳墓というお墓の問題、さらに老老介護など、さまざまこの超高齢社会における私たちの課題、市民の皆さまが抱えておられる課題にどう向き合っていくかということで、後ほど予算を発表させていただきたいと思います。

予算編成方針について

では、予算編成方針になります。
今年は4つの政策のベクトルを掲げました。
「こどもファースト」、「経済活性化」、「岐阜を動かす社会基盤整備」、「持続可能で幸せな市民生活」というこの4つの政策ベクトルを中心に予算を編成し、政策を作り上げてきたということです。
キーワードというのも掲げておりまして、「EBPM」、すなわちエビデンスに基づく政策立案、そして「働きがい改革」ということで、やはり職員、人材は大事でありますので、そういった我々チーム市役所としての課題についても、この予算編成過程を通じて取り組んできたということです。
2つのキーワードを少し具体的にお話いたしますと、なぜエビデンスに基づく政策を立案していくのかということですが、今、基礎自治体は人口減少のみならず、社会保障関係経費が増える、そして物価高騰によって、例えば公共施設の維持管理・更新のコストも増える、賃上げの時代でありますので、人件費も上がってきている。
さらに長期金利も上がってきていますから、公債費についても、意を用いていかなければいけないということで、こうしたそのさまざまな課題がある中で、やはり、しっかりとこのエビデンス、証拠というものを捉えながら、課題を正確に分析しながら、職員に政策立案をしていってほしい。
その結果として、事業の成果も、エビデンスにしっかりあたって、事業をさらにブラッシュアップするのか、もうやめにするのかというような判断もしていこうということで、予算の編成をやってきました。
今回の特徴は、BIツールを今年度（令和6年度）導入しましたので、さまざま岐阜市が持っている住民の皆さんのデータ、蓄積しているものにあたりながら、それをエビデンスに、予算編成の議論をしてきたということであります。
例えば、今年度（令和6年度）の成果ですけれども、通学路の安全対策のワークショップを、住民の皆さんの主観的なここが危ないのではないかという問題提起と、ビッグデータとAIのリスク判定などを使いまして、客観的なデータ、エビデンスをこの地図上に落とし込みながら、住民自治で議論をしていただき、対策の優先順位とその対策の内容を決めていただくということをやったわけですが、これがDST EVIDENCE AWARDS 2024で大賞を受賞したということで、これは非常にわかりやすい例ですので、こういう事業の構築や、市民の皆さまへの展開と、さらにそのことを実感していただくということを、これからも大切にしていきたいと思っております。
働きがい改革ですが、今、岐阜市役所も非常に採用に苦労していると。
人口減少ということもございますし、民間の賃上げなど、非常に人材獲得競争が厳しい時代であります。
従いまして、チーム市役所として、志の高い優秀な人材の確保と育成をできる制度・仕組みにしていかなければいけませんし、それは人事評価制度であったり、効率的な仕事の仕組み化、仕事の仕方も従来通りではなくて、限られた時間と人的資源の中でどう効率的に効果的な仕事ができるかということで、業務のDX化をさらに進める、あるいは業務手順の見直しを行うと、そういったことにも取り組んできましたし、先ほど民間活力ということをお話しましたが、いかに民間の皆さんの力をいただきながら官民連携して事業を進めていくかということで取り組んできたわけであります。

予算概要について

では予算の概要をお話ししたいと思います。
令和7年度当初予算の規模でありますが、一般会計は1,971億円で、111億円の増でございます。
特別会計1,352億円で29億円の増、企業会計は575億円でこちらは7億円の減、そして全体では3,898億円、133億円の増ということで、過去最大の予算になっているということでございます。
一般会計は、後ほど触れますけれども、例えば特別会計、ここに競輪事業と書いてありますが、大きな要因は競輪事業が36億円増えるということで、特別競輪などを開催しますと、どうしても会計が膨らみますので、そういった要因。
企業会計では水道事業が11億円減となっていますが、これは国の方針で前倒しということで、3月議会に補正という形で事業を上げますので、11億減となっていますが、トータルではしっかり事業費を確保して、水道事業を行っているということでございます。
では、予算規模の推移です。
平成30年、これは私が就任させていただいたときですが、1,600億円弱でありました。
その後、新庁舎の建設が入ってまいりまして1,700億円台の予算になりました。
新庁舎の建設が終わりまして、やれやれというところで、今度はコロナということで、新型コロナウイルス感染症対策の経費が乗ってまいりましたので、1,700億円台の予算が続いたということです。
そして現在、国も全世代型社会保障ということで、社会保障関係経費が、子ども・子育ても含め、充実・拡大してきているということで、1,971億円の一般会計ですけれども、そのうち社会保障関係経費でも59億円の増でありますし、あと公債費ということで借り換えなどもありますが、24億円の増ということになっております。
今後も社会保障関係経費は右肩上がりでありますから、こうした過去最大の予算の規模が続くのではないかということを予想しております。
歳入です。
細かいのは後ほどそれぞれにお話をいたしますが、まず市税収入は687億円で38億円の増でございます。
地方譲与税等につきましては155億円で、4億円の増。
特に地方消費税のところは14億円増えておりまして、ついに100億円を突破し113億円の見込みでございます。
地方交付税は161億円で、こちらは23億円の増。
給与改定など、我々基礎自治体の経費が膨らんでおりますので、国からの地方交付税も増えております。
臨時財政対策債は、今回は皆減ということで20億円のマイナスでゼロということです。
普通債は129億円、こちらは22億円の増です。
こちらは後ほど、触れたいと思います。
まず、市税収入ですけれども、個人住民税は267億円です。
この267億円で増えているなと思われるわけですが、令和6年度には定額減税で18億円落ちておりますので、今年度（令和6年度）はこの部分の影響が縮小ということで、18億円がまず戻ってきます。
さらに給与所得の増で12億円増えるということで、実質は12億円の増でございます。
給与所得とともに、今、女性活躍という時代でもありますし、物価高騰などで夫婦共働きの方も増えておりまして、納税義務者も増えているということで、個人市民税は増となっております。
また下は、法人市民税でございますが、こちらも6億円の増ですけれども、法人収益の増加ということで、こちらは、しばらく減少してきて我々も厳しかったわけでありますが、今回は増ということでございます。
固定資産税・都市計画税は327億円で、こちらも4億円の増ですけれども、引き続き新増築など住宅の投資などもございまして、固定資産税が増になっているということは大変ありがたいと思っております。
歳出です。
人件費ですが309億円、2億円の減でございます。
給与改定等もございますけれども、薬科大学法人化がございまして、11億円の減ということになっておりますので、その分マイナスになっております。
扶助費ですが531億円、56億円の増でございます。
児童手当等々です。
これは後ほど改めて触れたいと思います。
公債費です。
先ほど触れました152億円で、こちらは24億円の増ということで、借換債がそのうちの19億円を占めているということでございます。
投資的経費(公共事業費)ですが、213億円、9億円の増です。
これも後ほど細かく触れますけども、名鉄高架とか、長良川国際会議場の改修などで増となっております。
社会保障関係経費です。
正確にお伝えをしたいと思いますが、社会保障関係経費というのは、まず扶助費と言って、障がい福祉や生活保護、児童福祉等、これらを扶助費といいます。
これは一番（グラフの色が）濃いところで、531億円ございます。
他にも、介護保険や後期高齢者医療保険、国民健康保険という、こういった特別会計への繰出がありますので、こういったものを全部合わせますと704億円ということであります。
今回の特徴なのですが、まず児童手当が通年になったということで、57億円から78億円に増えました。
他にも私立保育所等の施設型給付費、保育園ですね、公定価格が改定されまして、16億円増になっていたり、障がい者・障がい児サービスも利用者が増えておりまして、12億円の増になっていると。
それから子ども医療費の助成を、新年度（令和7年度）は18歳までということになりますので、こちらは5億円増えてトータルで23億円ということですので、社会保障関係経費、高齢化の部分もございますが、今、子ども・子育ての関係でもさまざま国が拡充をし、岐阜市におきましても、医療費の18歳までの引き上げ等々に取り組んでおりますので、そういった形で社会保障関係経費がついに700億円を超えたということでございます。
次に公共事業です。
来年度（令和7年度）は213億円ということですが、主に名鉄名古屋本線鉄道高架化事業で14億円の増。
それから民営化保育園等の施設整備費助成ということで、岐阜市の市立の保育所を民営化してきましたので、後ほども触れますが、園舎の建て替えについて、岐阜市は支援をするということで、こちらが増と。
さらに、長良川国際会議場の改修で7億円、また、北消防署及び整備工場の整備を進めておりますので、こちらが5億円の増というような形で、公共事業も、市民生活に必要な事業を順次展開しているということで、増えております。
基金であります。
基金については、（グラフの色が）濃い方が財政調整基金、これは災害時への対応等、自由に活用することができるものですが、来年度（令和7年度）は91億円の見込みでございます。
特定の目的がある特定目的基金は144億円、トータルで235億円でございます。
例えば市民福祉健康医療基金に特定目的基金を積むとか、薬科大学の整備基金にさらに積むと、こういったことで一定の基金を積みながら、安定した財政運営ができるように、必要な目的を達成できるように取り組んでおります。
次に市債残高であります。
872億円は、これはいわゆる普通債残高というもののトータルです。
先ほど皆減ということで20億マイナスの0ということでお話しましたが、それは臨時財政対策債ということで、来年度（令和7年度）は556億円。
これは、減っていくことは私どもとしては大変ありがたい話でありまして、この臨時財政対策債を順調に減らしていきたいと。
一方で、普通債の中ですけれども、106億円は新庁舎の建設で起債したものでありまして、こちらは毎年度、着実に返済を進めております。
179億円のところは、防災・減災対策分ということで、緊急防災・減災事業債、体育館の空調整備とかこういったものを使わせていただいているわけですが、市民の皆さんにとって、この防災・減災は必要なことでありますので、起債させていただいている。
またオレンジのところは、公共施設等適正管理推進分ということで、いわゆる、今、公共施設マネジメント等も行わなければなりませんので、こういった有利な起債を活用しながら、公共施設の維持管理、更新に活用させていただいております。
それでは次にいきます。
トータルの財政状況ですけれども、令和7年度は、財政調整基金が91億円、そして繰越金が66億円ですので、トータルでは157億円ということです。
これは何を意味しているかといいますと、行財政改革プランで財政規律を堅持するための指標として、この財政調整基金と繰越金で120億円は確保しようと決めております。
従って、来年度（令和7年度）も157億円確保できるということですので、今後も、こうした基金、さらには市債の残高、また先ほどお話をしたようにEBPMとか、そういった形でいかに効果の高い政策を打ち出していきながら、健全財政ということについても、意を用いてまいりたいと考えております。

政策のベクトルと主な事業について

では、最後4つ目ですけれども、来年度（令和7年度）の政策のベクトルとそれに関連する主な事業について発表いたします。

こどもファースト

まず1つ目は「こどもファースト」です。
こどもファーストでは、1つ目に、先ほど触れましたけれども、民営化保育園等に対する施設整備費助成ということで、共働き世帯の世帯がやはり全国的に増えています。
ですから、岐阜市におきましても保育のニーズがありますし、さらには岐阜市の市立の保育所は、非常に建設から年数が経って老朽化しておりましたので、民間の皆さんの力をお借りして民営化をすることによって、園舎を建て替え、保育の環境を充実するということに取り組んできました。
そこで、対象施設ということで、令和7年度は則武、合渡、柳津東、佐波の各旧市立保育所が完成します。
さらに、沖ノ橋と三里については令和7年度に着工しますということで、こうした園舎の建て替えについて助成をするということで、予算を構えております。
おおよそ19億円の予算ということでございます。
これは、もちろん国の支援等も入っております。
放課後児童クラブ事業でありますが、今、ご覧いただきましたとおり、共働きの世帯も増えておりますので、岐阜市としてもクラブ数をどんどん増やしているのですけども、利用希望者も増えているということです。
今回、まず3クラブ、岩野田、合渡、城西において、3クラブ6教室で民間事業者による運営を開始いたします。
今年度（令和6年度）準備をしてまいりまして、いよいよ新年度（令和7年度）から民間委託できるということで始めていきます。
そうしますと、これまで岐阜市直営でやっておりましたクラブで活躍いただいた支援員さんがいらっしゃいますので、こういった支援員さんを、直営の他のクラブで活躍いただくということで、8教室を増設いたしまして、定員240人の増加をいたします。
こういった取り組みを進めますけれども、利用のニーズはどんどん増えておりますので、引き続き取り組みは必要でありますが、まずこうした取り組みを新年度（令和7年度）やらせていただくということです。
次に義務教育学校です。
義務教育学校の整備事業は、今年度（令和6年度）藍川北学園をやってまいりましたが、来年度（令和7年度）はいよいよ藍東学園について取り組んでまいります。
こちらのグラフにございますように、芥見東小学校と藍川東中学校の児童生徒も右肩下がりで減少してきております。
特に小学生の減少スピードが非常に速いということですから、今、中学生（の生徒数の変化）は少しなだらかですけれども、中学生も当然減少していくわけです。
こういった中で、藍東学園という形で、芥見東小学校の校舎を改修して、2026年度の4月開校を目指して準備を進めてまいります。
この芥見東小学校というのは、元々大洞団地ですから、大変児童の多い学校ではありまして、通常より教室もたくさんあるし、しかも広いという特徴がございます。
従って、こういった広い教室をうまく活用して、特色のある学びの空間作りができるのではないかということで取り組んでまいります。
特に、この義務教育学校は、小中一貫ですから、異年齢の交流というのが非常に大事といいますか、特徴でありまして、例えば、ホームルームなど探究的な学びをしながら、日常的に異学年でホームルームを実施してみようということとか、あと校内のフリースペース、ハートルームを使って、さらに地域の皆さんと、交流にとどまらず共に学んでいこうというチャレンジを行っていきます。
また、教科センター方式ということで、この各教科専用の教室を整備いたしまして、低学年から専門的な学びができるように、要は自分の学級の教室ではなくて、例えば社会科の教科センターに行って学ぶといった取り組みを行っていきます。
藍川北学園とこの藍東学園は、ともに未来の学校ということをイメージしていて、それぞれは既存の校舎の改修ですけれども、これだけのことができますと。
市民の皆さまや教育界の皆さま、地域の皆さまや、本当に多くの方に市外・県外からも来ていただいていいと思うのですけども、ぜひ私たちが岐阜市の子どもたちのために目指す未来の学校と教育をここで実践して、今後の他の学校における教育にも生かしていきたいということで、教育長も非常に力が入っておりますので、私も教育委員会としっかりタッグを組んで、実現に向けて頑張っていこうと思っております。
それから不登校の問題です。
校内フリースペースを、今年度（令和6年度）まで10校整備をいたしましたが、来年度（令和7年度）は、残り12校全てで整備をするということで、全ての中学校・義務教育学校に設置を完了したいと考えております。
例えば、校内フリースペースを利用した生徒で65%は欠席数が減少した、要は学びに繋がるということができているということですので、一定の成果ありということで取り組んでいきたいと思います。
また、学校までなかなか来られない児童生徒もいますので、不登校児童生徒総合サポート事業ということで、これまでもオンラインフリースペースをやっていますけれども、このオンラインフリースペースと草潤サポートの事業を統合して、子どもたちの多様な学び、居場所づくりを支援していこうと。
さらに、オンラインだけだと、どうしても個人へのアセスメントができないということですので、この草潤サポートを活用しながら、児童生徒1人1人の個別の状況をしっかりと把握をしながら、支援していくということに取り組んでいきたいと思います。
通学路安全対策ワークショップですが、先ほど説明させていただいたとおりでございまして、令和5年度に4校区をモデル的に、そして今年度（令和6年度）、21校区で実施をいたしました。
残りが21校区ということでありますから、新年度（令和7年度）は残りの21校区全て、ワークショップを実施する予定をしております。
新たな取り組みとして、ロイロノートを活用とありますけども、ロイロノートというのは、子どもたちが日頃タブレットを使って、これで自分の意見を発表したり仲間の考え方を共有したりしていますので、これを活用して児童や保護者にも危険箇所を共有するということで、このワークショップの成果をぜひ横展開していきたいと思っております。
次に子ども医療費助成ですが、今、本当なら2人、3人とお子さまが欲しいという方もいらっしゃるのですけれども、希望数と実際には、そこに大きな乖離があると言われております。
これは国の国立社会保障・人口問題研究所の調査ですが、一番の要因が、やはり子育てや教育にお金がかかるということでありますので、岐阜市としても、来年度（令和7年度）、18歳まで医療費を無償化するということで、拡大をいたします。
先ほども触れましたけども、23億7,000万円の大変大きな事業でありますが、やっていくということであります。
次に、高等教育です。
岐阜薬科大学新キャンパス整備事業ということで、新キャンパスの整備事業を進めてまいりますが、おかげさまで用地取得ができましたので、黒野の地元の地権者の皆さんのご協力に感謝申し上げたいと思っております。
場所は既に発表のとおりですが、本部キャンパスの西側ということで、今、完成イメージ図でございますけども、こちらに本部キャンパスがあって、西側を見た場合ということで、こうした完成イメージで取り組んでまいります。
令和10年度末の完成を目指していくということです。
薬科大学は、法人化も4月にスタートいたしますし、キャンパスの移転統合についてもこうして大きな道筋をつけることができましたので、次は市立新大学準備委員会、そして市立新大学準備調査ということで、この岐阜市立女子短期大学の課題に取り組んでまいります。
グラフのとおり、短大の進学率は今3.1％ということで、どんどん下がっております。
四大・男女共学志向が強くなっておりますので、岐阜市立女子短期大学について、この男女共学4年制の市立新大学にしていこうということで、準備を進めているわけですが、来年度（令和7年度）は、市立新大学の基本計画を策定したいと考えております。
現在、岐阜市立女子短期大学大学将来構想というものがあるのですが、これを具体化しようということで、市立新大学準備委員会において、議論・審議をしていただきながら、この基本計画を来年度（令和7年度）策定して、発表していくということですので、着実に進めてまいりたいと思っております。

経済活性化

では2つ目のベクトル、「経済活性化」です。
経済活性化の1つ目は、最初にも触れましたが、ものづくり産業等集積地計画を推進していくということです。
現在、（柳津地域は）第2期で順次、立地協定をしながら皆さんに発表しているわけでありますが、まず第3期を拡張します。
現在、都市計画決定手続きをやっておりますので、第3期についても、進出企業、立地をしたいという企業の募集に早く入っていきたいなと思っております。
柳津地域におきましては、来年度（令和7年度）、第2期区画の道路の工事をやると。
それから第3期については、測量と道路設計をやっていくということで、第1期は岐阜市が土地を購入して造成して販売したわけですが、第2期、第3期については、地権者から直接、進出企業が購入をして造成をするということですので、岐阜市は多くの企業立地できるように、道路整備等を進めていくということでございます。
また三輪地域におきましても、既に岐阜トヨペットホールディングス株式会社様と基本協定締結を昨年（令和6年）いたしましたけれども、このものづくり産業等集積地の農業6次産業化拠点に企業が進出していただくためにも、集積地の出入口に阿原橋というのがございまして、この橋の拡幅工事をやっていきますし、またアクセス道路の整備設計を行っていくということで、柳津だけではなくて、三輪においても取り組みを進めてまいります。
次に、スタートアップです。
スタートアップはおかげさまで、まだ令和5年の数字ですけれども、岐阜市における起業件数は、Neo work-GIFUを中心に支援をしてまいりまして、増えてきました。
そこで、来年度（令和7年度）は、有望なスタートアップ企業の認定を行おうということであります。
認定を行いますと、Neo work-GIFUの無料の利用ができるとか、さらにスタートアップ認定枠ということで、岐阜市信用保証協会の制度ですけれども、新しいスタートアップ認定枠というものを作り、保証料をゼロにしたりとか、3年間の利子補給ということで、スタートアップ企業の支援をファイナンスの部分でも拡充していきたいというふうに考えております。
スタートアップ育成プログラムですが、やはり人材育成が非常に重要です。
ですから、学生等を対象にこの実践型起業家教育プログラムを実施し、こういった人材育成を通じて、大学発ベンチャーや第二創業、企業内ベンチャーを発掘していきたいと考えております。
ゼロイチのスタートアップというのは、なかなかハードルも高いわけですので、そんなにたくさん数が生まれてくるわけではありません。
従って、例えばこの第二創業とか、企業内ベンチャー、これも地方においては非常に有力な取り組みでありますので、そういう人材も含めて、このプログラムで育成をし、発掘をしていこうということでやってまいります。
次にリノベーションまちづくり事業です。
これは主に商店街ですけれども、ありがたいことに、これを見ていただくと、商店街界隈の徹明・明徳の人口が少し増えています。
マンション等の供給もあるかと思いますが、こういった地域にも一定通行量が減っているけれども、住む人が増えているという中で、どう多様なまちづくりの担い手を創出し裾野を拡大していくかということで、引き続き、この柳ケ瀬日常ニナーレを開催していくと。
これまでは商いということが中心だったのですけども、今回は暮らしに着目したプログラムを企画していくということであります。
また、中長期的な方向性といたしまして、柳ケ瀬エリアビジョンの策定を目指していこうということで、地域人材が集積した組織の構築を支援するということで、エリアプラットフォームの構築を支援していきたいというふうに考えております。
次にワークダイバーシティ推進事業です。
この事業はWORK!DIVERSITY実証化モデル事業と超短時間雇用創出事業を中心に、これまで多様な働き方を岐阜市で提供していこうと複数年取り組んでまいりました。
一定の成果も上がってきておりまして、例えば超短時間ワーク応援センターでは、私どもの職員が企業へお声掛けをしたり、私もいろいろな機会に発信をしてきて、いろいろな企業との繋がりも増えてまいりましたので、最近はこの超短時間雇用で働き方が増えてきているということで、ようやく成果も出てまいりました。
引き続き、協力企業の開拓や企業のマッチングなど、多様な働くチャンスを岐阜市で作って、市民の皆さまの居場所と出番を作ってまいりたいと考えております。
それから、このワークダイバーシティという私たちの取り組みにご賛同いただける企業の裾野を広げていかなければいけないということで、こういった賛同企業の、どういった企業が賛同してくれるかという制度づくりも考えていきたいと思っております。
次に、主に観光ということで、ぎふ魅力づくり推進部の所管ですが、まず史跡岐阜城跡整備基本計画です。
令和5年度の岐阜城の入場者数、天守にお金を払って入場してくれた方は、32.8万人でした。
過去最高は「信長KING OF ZIPANGU」の大河の年で、その次が「国盗り物語」ですので、それに次いで、大河ドラマの年でもなかったのですけども、第3位という非常に多くの方が、インバウンドも含めて、お越しいただいております。
従いまして、今後もこの岐阜城の魅力を大いに高めていかなければいけないということで、史跡岐阜城跡整備基本計画に基づいて調査・整備を進めていきます。
山上部の城郭景観の復元については、新たに一ノ門から太鼓櫓ということで、巨石がある伝一ノ門のところからロープウェーの乗り場の方に向かっていく部分でありますが、こういったところにも新たに着手をする。
さらに、山麓の居館庭園整備ということで、実施設計に向けた測量調査などを行っていきたいと考えております。
岐阜城の天守は、今年(令和7年)、ねんりんピックが10月にございますが、ねんりんピックが終わりますと、いよいよ耐震化工事を始めます。
ですから、耐震化工事が始まりますと、岐阜城の天守には入館できないということになってまいります。
その間に、耐震化工事のみならず、岐阜城の天守等の展示のリニューアルも合わせて実施をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、観光交流協定等に基づく誘客促進事業、インバウンドの関係であります。
ご覧のとおり、岐阜市におきましてもインバウンドが回復をして参りました。
まだコロナ前まで戻っていないということでありますけれども、Trip.com Groupという、これは中国のOTA(オンライン・トラベル・エージェント)でありますが、こちらのブランド力や販売実績、データやSNS等を活用いたしまして、中国の旅行潜在層にアプローチをしていく。
例えばTrip.com Groupのシートリップのアプリに広告を掲載するとか、インフルエンサー等の記事を掲載していただくと、こういった取り組みを行っていきます。
また岐阜市、下呂市、郡上市と3市で広域連携もやっておりまして、特にこちらは台湾向けのプロモーションを、来年度（令和7年度）展開をしていきます。
今年度（令和6年度）、ドライブツーリズム商品の販売促進ということで、いろいろと下地を作ってまいりまして、台湾の訪日旅行情報サイトで、鵜飼を含む岐阜、下呂、郡上3市の観光情報を発信していこうというふうに考えております。
これを見ていただきますと、令和6年の12月時点ですけども、岐阜城はインバウンドの方が23,258人ということで伸びてきておりますし、鵜飼も3,936人の方に乗っていただけたということで、まだまだ外国人のインバウンドのお客さまの伸びしろがあるのではないかということで、取り組んでまいりたいと思います。
次に、万博です。
いよいよ2025大阪・関西万博が行われますが、万博関連では2つ事業を実施してまいります。
1つは地方創生SDGsフェスといって、全国のSDGsに取り組んでいる自治体が一同に展示ブースを設けるということで、ここに岐阜市も出展をし、鵜飼の世界を体験という、鵜飼を前面に出したブース展開を行ってまいります。
また万博国際交流プログラムモデル事業ということで、こちらは岐阜市の友好都市である杭州市と岐阜市が組みまして、杭州×岐阜　交流イベントin万博という万博会場での交流、さらには岐阜市での交流ということで、こちらも実施をしてまいります。

岐阜を動かす社会基盤整備

3つ目のベクトル、「岐阜を動かす社会基盤整備」です。
1つ目は先日記者会見しましたけれども、岐阜駅北中央東・中央西地区第一種市街地再開発事業ですが、こちらは先般発表したとおりでございます。
大事なポイントは、令和7年度中に、何とか除却工事に入って、東側（の地区）でありますけれども、事業が動き出したということを市民の皆さんに実感していただきたいなと思っております。
完成時期はそれぞれ、中央東地区が令和11年度、中央西地区は令和12年度ということで、先般発表があったとおりでございます。
なお中央西地区につきましては、来年度（令和7年度）、建物補償等の手続きを行って、先に中央東地区の方が除却工事に入っていくということでございます。
岐阜市といたしましては、回遊性を高めるためのデッキの整備に向けて、しっかりと取り組んでいくということでございます。
次に、名鉄名古屋本線鉄道高架化事業と加納・茶所統合駅周辺土地区画整理事業、名鉄高架関連です。
こちらは皆さまにご案内のとおりでありまして、踏切等の除却によって事故、そして渋滞を無くしていくということなのですが、現在、用地取得が順調に進んでおります。
こちらを見ていただきますと、現在46%、158件の契約が終わりました。
引き続き、来年度（令和7年度）は用地取得とともに、鉄道の詳細設計や仮換地指定ということで、必要な手続きを進めていきます。
令和8年度も用地取得・鉄道詳細設計ですが、令和9年度から鉄道工事（仮線、計画線）の工事に入っていきたいということでありまして、昨年度(令和5年度)、今年度(令和6年度)で用地取得2か年目ですが、来年度(令和7年度)、令和8年度で用地取得をして、できれば令和9年度から鉄道工事に入っていきたいということで、当初、5年で用地取得という予定でありましたけれども、これを1年前倒して、4年で取得をやり切りたいということで、現場の職員の皆さん、大変頑張っておりますので、大変長期の事業でありますから、用地取得を早期に完了して、本体の鉄道工事に入っていって、これも市民の皆さんに岐阜が動いていると実感をしていただきたいというふうに思っております。
それに関連いたしまして、(仮称)上川手土地区画整理事業調査ということであります。
区画整理をやろうとしている場所ですけれども、名鉄岐阜駅の南側、JR岐阜駅前の岐阜イーストライジング24の東側のところに繋がる都市計画道路の岐阜駅那加線を東に来ると、この(仮称)上川手土地区画整理事業の区域ということでございます。
こちらは来年度（令和7年度）、区画整理事業の調査ということで、施行区域の設定や区画整理設計、事業計画案の策定に入っていきますし、あと、市街化編入しないといけませんから、都市計画変更の検討にも来年度（令和7年度）入っていくと。
さらに、令和8年度にはこれを事業化して、土地区画整理事業の組合の設立を目指していきたいということで、その前段階の大切な時期ということであります。
都市計画道路の整備や、市街化編入することによって優良な住宅地にもなるわけでございますので、こちらも地元の皆さんと協力しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、公園の関係です。
岐阜公園再整備事業は、最初にお話をしたとおりでございまして、4月26日に岐阜城楽市がオープンをいたします。
引き続き、本格的な歴史公園に向けて官民で連携して公園の整備、あるいは組織体制を作り、公園の利活用事業を行ってまいりたいと考えておりますし、山上部の整備に向けても、今回、山麓だけではなくて山上部も岐阜公園のエリアに加わりましたので、こちらの整備に向けた検討も行ってまいりたいと考えております。
歴史博物館総合展示室リニューアル事業であります。
総合展示室の全面改装を行い、特に戦国城下町、岐阜の魅力を発信する展示を強化していくということで、岐阜城・岐阜公園も再整備されますし、山麓の居館跡の整備に向けても、今動いておりますし、山上部も検討していくという中で、この歴史博物館も合わせて、周辺施設と連携した周遊促進の一つの重要な施設に全面改装していきます。
また博物館の資料もデジタル化を進めて、デジタルアーカイブを整備することで、このリニューアルする展示にも活用することができますので、そういったこともやってまいります。
なお、令和8年11月にリニューアルオープンの予定をしております。
次に、畜産センター公園です。
これも既に基本計画の案を発表させていただいておりますけれども、緑の中で“まるごと1日”わくわく体験できる公園へ再編しようということで、まずは短期計画として令和7年度から5か年で民間活力を積極的に導入して、キャンプ場や遊び場、ドッグランなど、自然体験ゾーンやふれあいゾーンの整備を行ってまいりたいと考えております。
また中長期的には、既存施設の改修等もございます。
来年度（令和7年度）、この園内の道路付け替え工事ということで、今、畜産センター公園の中に市道が入っておりますので、これを付け替えて、公園の整備ができるようにやっていきたいと考えております。
柳ケ瀬広場整備であります。
柳ケ瀬広場は、現在解体中ということでありますけれども、いよいよ来年度（令和7年度）から2か年かけまして、広場の整備工事を行ってまいります。
地上部は広場や休憩施設等ですが、地下につきましても、トイレ、エレベーター、倉庫などを用意いたしまして、市民の皆さまに柳ケ瀬商店街で滞在をしていただくと。
そのときにトイレの問題もございますから、トイレを整備するとか、さらには倉庫なども、防災用品を置いてほしいとか、イベントに関わるいろいろな備品もこういったところに常備することによって、柳ケ瀬広場が完成した暁には、市民の皆さまに多様な形で活用をしていただき、この商店街に滞在して楽しんでいただけるのではないかということで、いよいよ来年度（令和7年度）から2か年かけて広場整備に入ってまいります。
センターゾーン道路空間利活用検討でございます。
これまでも、金華橋通りと長良橋通りで社会実験を行ってまいりましたが、令和7年度、長良橋通りの社会実験を名鉄岐阜駅前でトランジットモール化して、人と公共交通中心の道路空間の創出を行うということと、もう一つ、これは新たな取り組みでありますけれども、ウォーカブルな道路空間のリニューアル検討ということで、柳ケ瀬エリアについて今回、新年度（令和7年度）は初めて取り組みます。
これは元々、道路空間利活用の議論をしていただいたときの将来イメージ図ということで、アーケードの無い開放的なエリアとか、アーケードのあるエリアについても、非常に緑豊かに時間を消費していただける、まさに商店街を回遊していただいて楽しんでいただいたり、滞在して楽しんでいただけるような商店街ということですが、こういった回遊性と連続性を高めるために、この商店街の道路空間も今後どのように利活用していったらいいのかという検討を行ってまいりたいと考えております。
公共交通です。
スマートシティぎふ推進事業でありますが、こちらは、GIFU HEART BUSの運行を継続して行ってまいります。
我々もレベル4を目指して検討を進めたいということで、新年度（令和7年度）、新たにこの障害物の検知範囲を拡大したり、緊急車両の検知装置を設置するなど、安全性をより高めていくということで、車両も機能強化をしてまいります。
令和8年度からは、技術の検証と社会受容性の向上を図って、レベル4自動運転の実装を目指すということで、既に5万人以上の皆さんにご乗車いただいていますので、このGIFU HEART BUSがさらに進化をしていくということを、皆さんに見ていただきたいと思います。
公共交通運転手雇用支援事業ですが、岐阜バスの運転手が今、不足しているということです。
このままでは公共交通の維持が非常に厳しくなりますので、新たな事業といたしまして、この深刻化する運転手不足の解消に向けて、バス事業者の方が運転手確保のために住宅支援を行うわけですが、その一部を補助するということで、市営住宅を上手く活用した、このバス事業者と岐阜市が協力することによって、運転手さんの家賃負担がなしという、日本初の試みだと私たちは自負をしておるのですけども、具体的に市営住宅の家賃支援ということで、上限2万円でございますが、家賃の2分の1を岐阜市が補助するということです。
また、民間の賃貸住宅の場合にも、上限1万5千円で家賃支援をさせていただくということで、バス事業者が運転手をしっかりと確保して、市民の大切な移動手段である公共交通を守っていくことができるように、新たな側面支援を実施してまいります。
次に、集約型都市構造推進検討と少し長い名称ですけど、これは長森駅のまちづくりのお話でございます。
長森駅の北口交通広場の整備を行いました。
先日はイルミネーションの点灯を行いまして、長森地域の皆さんの期待も大変高いわけですし、ご利用もしていただいております。
今後、ここは交通結節点の促進拠点であるという観点から、長森駅周辺のまちづくりの検討を行っていきます。
交通利便性を活かした土地利用の検討ということで、現在、見てのとおりの周辺の状況でございますので、こういった駅周辺の土地を有効に使っていかないといけないということで、土地利用について具体的に検討を進めてまいります。
またコンパクト・プラス・ネットワークの実現ということで、立地適正化計画を作ってまいりましたが、こちらの見直しなども行ってまいります。
鷺山中洙地区土地区画整理事業です。
これは公民館と子ども館の合築もある地域でございますが、来年度（令和7年度）は建物等の補償、支障移転、道路工事ということで、継続してこの土地区画整理事業が完成するように事業を進めてまいりたいと考えております。

持続可能で幸せな市民生活

最後に4つ目のベクトル、「持続可能で幸せな市民生活」であります。
これは2つのベクトルを1つにまとめて、持続可能であること、そして市民の皆さまが幸せであることにフォーカスをして、少し事業数が多いのですけども、ここに非常に力を入れているということで、最後、発表をお聞きいただきたいと思います。
まず1つ目は、コミュニティソーシャルワーカーということで、先般、私に第3期岐阜市地域福祉推進計画の答申をいただきまして、その中にも、このコミュニティソーシャルワーカーを配置するべきだというご提言をいただきました。
これは何かといいますと、今、お一人暮らしの高齢者の方が増えているということで、悩みや不安があるときに、相談していないというか、相談する人がいないという方が8人に1人いらっしゃるという、こういう現実でございます。
従って、こういったさまざま支援に繋がらない、相談する方もいらっしゃらない方が孤立・孤独化するといろいろな問題が起きますので、そういった方々をいかに繋げていくかということで、住み慣れた地域で支え合う地域コミュニティづくりを行っていかないといけない。
そこで登場するのが、このコミュニティソーシャルワーカーということで、これまでも、福祉まるごと支援員など、非常にご活躍いただいているのですけれども、重層的支援推進室や、社会福祉協議会もそうですが、ものすごく多くの案件を抱えておられます。
従って、こういった個別の支援とともに、こういった関係機関、いろいろなところをしっかり繋ぐという、この繋ぎ役が大事だと。
地域団体や企業なども繋げていって、地域福祉をネットワーク化していく方を、コミュニティソーシャルワーカーとして配置していこうと考えております。
次に、先日いただいた岐阜市地域福祉推進計画の答申におきましても、ひきこもり支援事業ということで、ひきこもり地域支援センターの設置ということも、ご提案をいただきました。
これには国の条件がございまして、ひきこもり地域支援センターというのは相談支援、居場所づくり、ネットワークづくり、当事者の会・家族会、そして講演会等の開催と、こういう事業を行うのがひきこもり地域支援センターと言われております。
ひきこもり相談窓口を作りましてから、相談件数も令和4年から令和5年に比べて2倍以上になりましたし、さらに新規相談については、もう3倍ということで、大変多くの皆さんがひきこもりということで、ご家族の方もいらっしゃるし、当事者の方もいらっしゃる、あるいは支援機関もいらっしゃいますが、いずれにしても、私どもの相談窓口に繋がっていただいています。
ですから、これからも伴走型の支援を行っていく、居場所をつくると。
また、家族あるいはご本人の支援を充実していくということで、このひきこもり地域支援センターを設置いたします。
新たな取り組みとして、オンラインメタバースを活用して居場所事業を行おうということで、なかなかこの相談室までいらっしゃる方は、直接対面でお会いできる方ばかりではありませんので、不登校の取り組みでも、このオンラインメタバースは一定の成果を上げていますけども、ひきこもりの支援の関係でもこのオンラインメタバースを活用していくということでございます。
次に、地域コミュニティです。
現在、自治会の加入率も右肩下がりでありまして、この10年で10%以上減少してしまったということです。
理由はいろいろありますけれども、そういった中で、どう地域コミュニティを支援していくかということで、新年度（令和7年度）は、地域に私どもの支援員、地域支援職員という存在ですが、3名増員して5名体制で地域活動をサポートしていきたいと考えております。
この役割は、各種団体の事業の企画立案から、役員の皆さんとの課題共有やどんな解決策があるのかという支援、さらには地区公民館の運営管理サポート、今、地域コミュニティもDX化ということに取り組んでおりますので、こういったDX推進に関するサポートなど、非常に地域コミュニティの課題も幅広いのですけれども、この5名の地域支援職員がサポートさせていただきます。
さらに、ごみ処理有料化制度ということで、今、各地域で説明会をやっておりますけれども、この取り組みを進めるにあたって4つ、大きくポイントがありますと。
1つは、地域の皆さんから、この周辺市町の住民が家庭ごみを持ち込んでくると。
自治会の皆さんを中心にステーション管理していただいているわけですけども、こういうその持ち込みということについての、いろいろな悩みとか問題提起をいただいてきました。
ですから専用のごみ袋にすることによって、この持ち込みを防いでいこうと。
他の市町は専用のごみ袋がありますので、岐阜市も専用の袋にする。
さらに、この制度によって、ごみの減量・資源化が進む。
このごみ減量・資源化をなぜ進めるかというと、人口減少で自然にも減っていくのですけども、よりごみを減量化することで、将来、東部クリーンセンターの建て替えをしなければいけないわけですけれども、そういったときのごみ焼却場の施設を少しでも小さくして、建設コストを抑えたいし、小さく作ればその後のランニングコスト、維持管理コストも小さくなりますから、次世代のために、今を生きる私たちがよりごみの減量化に取り組んで、将来世代の負担を少なくするということが大事であります。
また、今お話をしたように、地域コミュニティの加入率も下がっていますので、地域の環境推進等、取り組んでいただいているのは自治会を中心とした地域コミュニティの皆さんでありますので、地域コミュニティの支援も行っていこう。
そして今、岐阜羽島衛生施設組合のごみ焼却場の建設中でありますが、これが稼働するまでに、岐阜市以外の全ての1市2町は有料化実施済み、もしくは予定ということでありますので、岐阜市もそこに合わせていくと、こういうことで取り組んでいかなければいけないと思っております。
防災の観点では、bou-sai　ジブンゴト化プロジェクトということで、防災のいろいろな事業をやっていますけれども、ご関心を持ってくださる市民の方もいらっしゃいますが、なかなか自分事になっていない方もいらっしゃるということで、遊びでbou-saiということで、体験型の防災企画などを展開して、裾野を広く、多くの市民の皆さんにご関心を持っていただき、自分の命や財産を守っていただくということで取り組んでいきたいと思います。
地域コミュニティですが、これは全く新しい話でございます。
先ほど、鷺山モデルという話をしましたけれども、岐阜市では、防災上問題のある公民館として、既に新しくリニューアル、建て替えた徹明公民館、そして今回取り組んでいる鷺山公民館。
残りが芥見東公民館と芥見南公民館という、レッドゾーンとイエローゾーンにあるということでございます。
従って、この公民館を移転・建て替えしなければいけないということです。
ただし、この地域は人口減少も進んできております。
先ほどの藍東学園ができる地域でございますので、人口減少が進んでいるということですから、公共施設マネジメントの観点からも、この2つの公民館は近い距離でありますので、2つを1つに統合させていただいて、さらにこの地域には、この老朽化している東児童センターがありますので、これも含めた複合施設化ということを考えていけないかということで、地域の皆さんにも、統合について、いいですねということで前向きにお話もいただいておりますので、来年度（令和7年度）、予算はゼロでありますけれども、地域住民の皆さまとの意見交換やワークショップを行って、新しく統合・合築する複合施設はどんな機能が必要なのか、そもそも建設候補地をどこにするのかといったような合意形成、さらに、令和11年度に供用開始したいということで、どんなスケジュールでやっていきますかということも、地域の皆さんと意見交換をしながら、合意形成を図っていく大事な年でありますので、これも鷺山モデルからの続きでありますが、今回はさらに2つの公民館を1つにして統合していくという、私は大洞モデルと言っているのですけども、新しい形にいよいよ踏み出していくということであります。
市営墓地の在り方です。
こちらも先日、（岐阜市営墓地の在り方検討委員会から）答申をしていただきました。
皆さま方にもご案内のとおり、今、このグラフにあるように、いわゆるご遺骨を他のところに移したいという改葬許可の申請が223件、それから、もう墓地を返しますという返還が161件、そして新規は40件ということで、ゼロではありませんが、新規よりも圧倒的に返還や改葬のニーズが高まってきているのが近年でございます。
さらには、無縁墳墓の問題ということで、答申でもこういった問題についてしっかりと取り組むようにというご提言をいただきましたので、今回、まず無縁墳墓の実態調査を令和7年度に行います。
これは、長期間承継等の手続きがなされていない区画を、まずは調査するということです。
そして無縁改葬の実施として、これは無縁墳墓と確定した区画を改葬させていただくということです。
さらに合葬式墓地についても、答申の中で言及いただきましたけれども、岐阜市斎苑の式場のリノベーションによって、納骨施設(個別埋葬施設)を作っていこうと、合葬式墓地を整備していこうということで、新年度（令和7年度）は実施設計を行っていきたいと考えております。
空き家の問題もありますけれども、市営墓地の問題もいよいよ顕在化してきているということで、こうしたさまざまな課題にどう解決をしていくかということで、具体的に新年度（令和7年度）取り組んでまいりたいと考えております。
空き家の問題ですが、これまでの取り組みなのですけれども、1つ特徴といたしますと、今回は、今まで空き家の改修の補助は上限50万だったのですけども、空き家の取得費の補助についても新たに追加するということで、上限30万円の補助を実施してまいります。
また、住宅金融支援機構と連携予定でございまして、フラット35の金利優遇の対象にもなるということでありますので、こういったさまざまなメニューも用いながら、空き家を取得して、改修して、住んでいただくということも大事でございますので、そんな取り組みをやってまいります。
市営住宅でありますが、入居率もどうしても下がってきております。
高齢化も進んでおりますし、どう団地に活気を取り戻すかということで、中部学院大学と今、連携協定を結んでおりますので、中部学院大学と連携をいたしまして、学生の皆さんの入居を推進しようというふうに考えております。
学生向けのリノベーションなどを行って、学生の皆さんが住みやすい環境を作る。
キャンパスにも近いものですから、取り組もうということで、特に、入居していただいた学生の皆さんに、地域活動に参加をしていただくということで、地域と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
外国人のことです。
特に今、介護事業で人材難ということですので、外国人の介護人材の就労支援に取り組んでまいります。
例えば、日本語の学習支援。
事業者の皆さんをいろいろ調査しまして、やはり日本語でないと高齢者の方の介護は難しいので、日本語学習の支援をしてほしいということでした。
また、資格を取って、要はスキルの高い介護を提供いただくために、介護福祉士の受験支援というようなこともやってまいります。
また、外国人の留学生に対して、介護の仕事の理解を深めてもらうということで、普及啓発活動や、現役の外国人職員による介護職の紹介なども行ってまいります。
それから、令和6年で外国人市民の方は11,960人ということで、2.9%でございます。
右肩上がりで増えてきておりますので、やはり皆さんとの共生ということは非常に大事です。
そこで、体験型のオリエンテーションなどで生活ルールを学んでいただこうとか、外国にルーツを持つ子どもたちへの学習支援を行っていただくボランティアの方の育成、さらには相談窓口の設置など、外国人市民の皆さんにも安心して暮らしていただけるような取り組みを行ってまいります。
地域の防犯力緊急強化事業です。
これは、先般発生いたしました鷺山での事件、結果は自作自演ということでしたが、長野の事件を彷彿させるような事件が起きました。
そのことを受けまして、今回防犯カメラの設置について強化をするということで、新たに事業を立てております。
防犯カメラの設置の助成ですが、今回は補助率を4分の3に引き上げまして、警察と連携してプッシュ型ということで、この地域のこの場所に必要だということを検討し、選定した上で、プッシュ型で設置をしていくというものです。
また、岐阜市の公共施設の7ヶ所に、合計20台防犯カメラを設置いたしまして、公共施設からの防犯力の強化ということにも取り組んでまいりたいと考えております。
他にも避難所の環境整備ということで、国においても避難所環境の改善をということで、私どもの職員も能登半島の支援に派遣をいたしまして、いろいろな知見を持って帰ってくれましたので、そういった経験値も生かして改善する。
さらには、福祉避難所が大変重要ですから、福祉避難所の資機材についても緊急に配備をするということで取り組んでまいります。
建築物等耐震化促進事業は昨年度（令和5年度）と同様でございまして、昨年度（令和5年度）は特例措置ということで、木造住宅の耐震改修工事費用の助成を、上限200万円ということにいたしました。
今回は特例、さらに2年目ということにして、引き続き市民の皆さまの耐震基準の診断は無料でございますが、こうした改修まで含めて取り組んでいただけるように支援を続けてまいりたいと考えております。
市民サービスです。
コンビニ交付サービス普及促進事業であります。
今、おかげさまでコンビニ交付の利用率がずっと上がってまいりまして、36.5%でございます。
来なくてもよいというか、わざわざご足労いただかなくてもいい窓口DXを推進しようということで、市民生活部が取り組んでいるわけでありますが、一定、どうしても市民の皆さまは窓口に来られますので、混雑もございます。
そういったものを解消して、利便性を向上していくために、やはりコンビニ交付をより増やしていくと。
要は、コンビニで取れる方はどんどんそちらを活用して、待ち時間もございませんしということで進めていきたいと思います。
そのために、現在1階の総合窓口のところにも1台置いてありますが、このコンビニ交付機を事務所にも来年度（令和7年度）は導入するということで、西部、南部西、柳津地域事務所の3つの事務所に、このコンビニ交付機を導入します。
これは、ご来所いただいた方に私どもの職員が利用のご案内をして、必要であれば、使い方もお話させていただいて、利便性を実感していただくということで、一度わかっていただければ、わざわざ本庁や出先の事務所にお越しいただかなくても、ご近所のコンビニでできますということで、市民の皆さんの利便性を高めていきたいと思っております。
文化センターリニューアル事業でございます。
柳ケ瀬グラッスル35のツナグテなどの公共施設と、セントラルパーク金公園を一体的な空間として、同時にオープンをし、活用してまいりました。
さらに、セントラルパーク金公園の南側にあるのが、岐阜市文化センターでございます。
ただ、岐阜市文化センターに皆さん、行っていただいたらわかりますように、少し1階のロビーの辺りが暗いなとか、あまり人もいないなということもございまして、セントラルパーク金公園と、岐阜市文化センターの1階を、また一帯の公共空間として繋げていきたいということです。
せっかくリニューアルするなら、文化芸術を感じられるような居場所にしようということで、例えばキッズのフリースペースを設けて、色もクロスを分けまして、目的をそれぞれわかりやすくしていくとか、照明を工夫するとか、あと休憩スペースを設けて、暑い夏とか寒い冬、あるいは少し小雨が降っている、こういったときでも、公園だけでは天候にいろいろと左右されますので、この文化センターの1階の空間も活用していただいて、市民の皆さんに、お子さまはじめ、多様な活用をしていただこうと考えております。
昨年（令和6年）、クリスマスのシーズンに少しイベント的に実験し、コーヒースタンドを設置してみたりとか、いろいろなことをやりましたけれども、大変好評であったと。
そのことを受けて、いよいよリニューアル事業に乗り出していくということであります。
こうしますと、柳ケ瀬広場整備も進んでまいりますし、そうした公共空間がどんどん繋がっていって、センターゾーンでの回遊性というのも高まっていきますし、市民の皆さまの滞在時間も延びていくということで、順次、私、かねてからここをやらなければいけないと思っていましたけども、ようやく取り組めるということであります。
健康とスポーツ、運動ということで、岐阜市ではクアオルト健康ウオーキングをやっていますが、柳ケ瀬の健康運動施設ウゴクテと連携事業をやっていこうということで、こうした公共施設と、クアオルト健康ウオーキングというソフト事業をうまく絡ませながら、皆さまの参加促進に繋げていきたい。
それから、ねんりんピックはいよいよ来年（令和7年）でございますので、岐阜県と連携してねんりんオリンピック開催の成功に向けて取り組んでまいります。
最後でございますが、国の重要支援地方交付金の活用ということでございます。
1つ目は、キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業の第5弾を行おうということであります。
今回10%のポイント還元で、実施時期は6月ということです。
市内の中小企業の支援でありますので、市民の皆さまとともに、中小企業や個人事業主の方の支援ということで、対象店舗はそういった方々にいたします。
また省エネ家電購入支援事業ということで、昨年（令和6年）も夏は大変な猛暑でございました。
従って、市内の店舗で市民の皆さまが、統一省エネラベル3つ星以上ということで、条件がございますけども、エアコンや冷蔵庫をご購入いただきますと、補助をさせていただきますということで、省エネによって電気代も削減できますし、暑い夏を乗り越えていただくということで、事業を行ってまいります。
以上、少し盛りだくさんでありましたが、令和7年度の予算発表とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。

【記者】
4つの政策のベクトル、「こどもファースト」、「経済活性化」などがありますが、各項目で、市長がより力を入れた政策や、ポイントを教えていただけますでしょうか。

【市長】
まず、「こどもファースト」ですけれども、私はこの「こどもファースト」の中で一番力が入っているのは何かというと、義務教育学校の整備です。
ここは未来の学校をイメージしていますので、藍川北学園が4月に開校しますけれども、その藍川北学園とも少しプログラム、空間作りの違う藍東学園でありますので、これをどう改修し、2026年4月に開校していくかということで、やっていきたいと思っておりますので。
さまざまありますが、ぜひ注目をしていただきたいと。
私の事業は、単にその事業で、単発で終わりということではなくて、その先にあるのだということなのですね。
藍川北学園の先には、藍東学園があり、藍東学園の先には、今後、さまざまな学校教育施設も維持管理、更新の時代に入ってまいりますので、市民の皆さまにも、教育界の皆さまにも、この新しい義務教育学校を見ていただいて、自分たちの地域はどんな学校がいいのだろうかとか、さらには、教育界の皆さんにも、これからの教育ってどうあるべきなのだっていうことを、皆さんに感じていただけるような学校の空間にしたいと思っています。
まさに日本一の学校にしたいと、これぐらいの気持ちで岐阜市の教育に取り組んでいますので、ぜひご注目をいただきたいと思います。
それから、「経済活性化」ですが、私は何といっても企業立地です。
企業立地は、一定の年数がかかります。
しかも、成果が出てくるのはさらにその先だと思いますが、先ほども最初に財政のところでお示ししたように、岐阜市の財政の特徴を見ると、法人市民税がやはり低いのです。
これは、製造業の割合が今7%しかないということとも関連するのですけれども、やはり、これからの人口減少時代、さまざまな市民の皆さんのニーズもあるという中で、個人市民税も所得の増加や、働き方が増えて伸びてきている。
固定資産税も未来への投資をすることによって地価が上昇し、また多くの方が岐阜市に来てくださって、新築・増改築もあると。
ですから、そのことも非常に大きな柱ですけども、やはり企業が立地して、そこで法人市民税が増えていくという流れを作っていかないと、持続可能ではありませんので、ぜひものづくり産業等集積地計画の推進は、何が何でもやり遂げたいというのが私の思いで、今、第2期、少しずつ形が見えて、既に工事が始まっているところもございますが、これをきちんと第3期の流れまで繋げていくということが経済活性化の大きな事業でございます。
それから、「岐阜を動かす社会基盤整備」ということで、これはかなりそれぞれに動かしてきましたので、どれも重要ということなのですが、やはり先般発表いたしましたように、岐阜駅北中央東・中央西地区再開発事業、これは岐阜の都市圏の玄関口の事業でありますので、何とか中央東地区の除却事業をスタートすると。
これが動き出すと、市民の皆さまに伝わるメッセージはものすごく大きいものがあると思います。
ですから、そうやって名鉄高架もそうですし、長崎屋跡もそうなのですけど、本当に一つ一つ課題が解決していくのだと。
その先にまちの未来が必ずあるという。
それで、価値も上がる。
まちの力も強くなる。
それは全て、市民の皆さんの持続可能な、まさに幸せな市民生活のためでありますので、これは除却工事に何としても入っていきたいというふうに思っております。
それから最後に、今申し上げた「持続可能で幸せな市民生活」ということでありますけれども、これはかなり幅広くやっておりますが、先ほど申し上げましたように、地域コミュニティのまちづくりの拠点っていうのは公民館で、非常に大事なわけです。
鷺山モデルに取り組み、今回この大洞モデルということで、ゼロ予算ですけど、いよいよ地域の皆さんと、正式に合意形成を図っていくという、公民館を初めて統合するっていうですね。
しかもそこに児童センターも複合化させるという事業でありますので、候補地の合意形成なども含めて、この一つの合意形成が、今後他の地域に対しても、大洞モデルとして、非常に大きなメッセージになっていくというふうに思います。
特にここは、高齢化が進んでいる住宅団地が大変多い地域でございますので、まさにこの超高齢社会において、それでも小さいお子さんたちも住んでおられますから、小さいお子さまから子育て世代、さらに地域をこれまで担ってくださったシニアの世代まで、まさにこの異年齢のコミュニケーションが、この公民館でも起きてくるわけでありますので、学校でも公民館でも起きてくるというと、ものすごく魅力的な地域になってくるのだろうと。
そういう姿を、また多くの市民の皆さんに見ていただいて、それが持続可能な私たちの幸せな市民生活と、岐阜市というふうに捉えていただければありがたいなと思っております。

【記者】
今、柴橋市長はこれから2期目の終盤に入っていくという中で、今回の令和7年度当初予算の意義付けを教えていただけますか。

【市長】
私は、常に自分自身の公約について、自分で進捗管理をしておりまして、各年度の予算編成の過程においても、そのことはもちろん、私の中で念頭に置きながら編成をさせていただいています。
そういう意味では、特にこの「岐阜を動かす社会基盤整備」というのは、私の1期目のときからの公約が、ほぼそのままここになっているわけですね。
だから2期目というよりも、1期目のときから、これで8年目になるわけですが、この2期8年という中で取り組んできたことを、大変大きな事業ばかりですから、全てが完成するわけではありませんけれども、一つずつその事業が動き出して道筋がついていく。
中には柳ケ瀬広場整備みたいに、いよいよ工事に着手できるとかそういうこともありますが、ここが一番意識をしているところですし、もう一つ言うならば、私も2期目の出馬表明をさせていただいたのが、確か、当時4年目の9月だったと思いますが、そのときには最初に申し上げたように、岐阜市のウィークポイントということで企業立地ということを2期目は私やりますということで掲げて、順調に取り組んでくることができましたので、この4年目、8年目もそのことがちゃんと1社ずつ建設に進んでいくということで市民の皆さんに見ていただければ、あのときの私の問題提起といいますか、取り組むぞということについて、一定の評価とご理解をいただけるのではないかなというふうに思っておりますので、この間、私自身、市民の皆さんのために必要だと思って掲げてきたことを、この新年度（令和7年度）予算を通じてまた一つずつ着実に前進させていく。
そんな予算ではないかなと思っております。

【記者】
先ほど「岐阜を動かす社会基盤整備」という話もありましたが、その中で、駅前の再開発事業など、工事費の高騰がここ数年の流れかと思いますが、今回の名鉄名古屋本線加納・茶所駅統合、公園の整備、（仮称）上川手土地区画整理事業などの事業で大きな影響が考えられるのはどのようなところでしょうか。

【市長】
人件費や建設資材費など、さまざま高騰していますので、これからの日本中の地方自治体の公共事業というのは、非常にいろいろな知恵を要する、工夫も要する事業だと思います。
ですから、できる限り、岐阜公園のPark-PFIもそうですけども、この民間の力でやっていただけるところはもう民間にやっていただくということは大事にしています。
その上で、行政しかできないこととか、再開発事業等は、これはもう民間の再開発組合の事業ですので、これをやると、何が何でもやると決断していただいているところを後押しするのは我々の大事な役目ですので、そこは優先順位を高くして、予算を活用させていただくということで、基金もしっかり積んでいますし、毎年度の財政計画についても、財政当局と私もコミュニケーションをしっかりして、毎年度しっかり見ていますので、税収も上がってきているということですから、そういうことをしっかり見据えながら、一つ一つ取り組んでいくということに尽きるのではないかなと思います。
特に、中期財政計画などもしっかり組んでいますので、そこの中でできるということを我々としても見込みながら、もちろん、社会は令和8年度に何が起きるかわからないし、令和9年度も何が起きるかわかりませんので、そういうときにはやはり柔軟に対応しながら、計画を練り直すということは当然のことだろうと思いますので、毎年度、1年1年しっかりと取り組んでいくと、事業を前に進めるということでやっていきたいと思っております。

【記者】
2点お願いいたします。
まず、経済活性化の部分で、柳ケ瀬エリアビジョンの策定を目指すという説明がありました。
岐阜市が柳ケ瀬というワードを使って中長期的なビジョンを策定するというのは初めてかと思うのですが、これをやろうと思った理由や背景を教えていただければと思います。

【市長】
これは経済部の事業なのですけども、経済部は今年度（令和6年度）新しい課も作りまして、かつてまちづくり推進部がやっていた事業も含めて、今、経済部で所管しております。
今、商店街においても、いろいろな議論をしていただいている。
我々もそれを見据えながら、いろいろな分析をし、いろいろな声を聞きながらやっているという中で、今後の柳ケ瀬商店街をさまざま、いろいろな形で支援をしていただきたいとか、こういうまちづくりをしたいという話が出てくると思いますので、それに対して、我々としてもしっかりとした考えを持ちながら取り組んでいくことが大事だと思いますので、そういったいろいろな下準備もやりながら構えていこうということで、経済部にとって非常に重要な事業だと思っております。
柳ケ瀬日常ニナーレなどもありますけど、これはこれでソフト事業としてやりながら、商店街の皆さんが、いろいろな担い手が商店街に集まってくることによって、活性化もしてくるわけですし、そういったことの支援は支援として、しかし我々としてはやはりまちづくりというのは中長期ですので、この中長期の柳ケ瀬商店街のさまざまな課題についてどう対応していくかということは、我々としてしっかりビジョンを持っておくことが大事ではないかなと思っております。

【記者】
もう1点、予算全体というところで、今回、社会保障関係や扶助費の関係が大変増えたという印象です。
先ほど、中長期的に財政を見ているという話だったのですけども、事業を実施する、施策の自由度がなかなか厳しくなっているという見方をすべきなのかどうか、市長の見解をお願いします。

【市長】
我々の義務的経費が増えているというところで、政策的な経費をどう確保していくというのは、これは各自治体、本当に頭を悩ませていると思います。
特に、義務的経費で言うと社会保障関係経費ということで、これは国が物事を決めて、新しい子ども・子育てを始め、事業を展開される中で、全額国費だと、岐阜市としての一般財源の持ち出しは膨らまないわけですけど、残念ながら我々地方自治体にも一定の負担を求められるということで、国が実施されるさまざまな施策、我々もEBPMといってトライアンドエラーだから、いろいろなことをやってみてうまくいけばさらに続けるし、効果がないと思えばそれをやめるという判断になるわけですけども、国がさまざまスタートされたときには、それが本当に少子化対策に効果があるのかとかいうことは、我々としては検証する立場にありませんので、国としてお決めになるわけです。
ただそこに、我々市町村としても、県もそうですけど、負担割合で一定を義務的経費として出していかないといけない。
我々の地方自治体としての自由度がだんだん狭くなってくるってことは、ものすごく歯がゆいところでありまして、地方自治でありますので、それぞれの地方にとって最適解といいますか、何がそのまちの持続可能性の中に必要かというところを、やはりきちんと我々が自主的に地方として判断して施策を行う、この自由度、政策的な経費と言われる部分が一定確保されないと、それぞれの地方の特色も生まれてきませんし、地域独自の問題に対して、タイムリーな手も打てないのではないかなと大変心配をしているところです。
ただ、年々自由度の幅が小さくなってくるので、先ほどもお話をしたように、ではどう地方独自としての歳入を増やしていくかという中で、中長期的に大きな効果があるだろう企業立地に取り組んできたわけですし、今後、宿泊税のこともありますし、いろいろな形で、全部市民の皆さんにお返ししていくことでありますので、市民のために安定財源、収入源を確保しながら、市民サービスを守り、未来に投資していくかということで、毎年度、担当部局、特に財政当局と頭を悩ませながら予算編成をやっていますけども、これは当分続くと我々としては覚悟をもって受け止めております。

【記者】
EBPMを進めて、ワイズスペンディングをしていくというお話がありました。
一方で、歳出は増えているということで、このEBPM、ワイスペンディングというのがどういったところに反映されているか、例えば、それをしていなければもっと増えたということなのか、4つの政策のベクトルに集中して、載ってない事業で予算を削った部分があるのかなどお伺いできますでしょうか。

【市長】
予算編成過程なので、どのように削ったということは、また財政部の方へ聞いていただければと思うのですけど、我々の基本的な考え方というのは、予算を編成していく、要は政策を立てるときに、どこかで誰かが言っていたとか、大きな声が聞こえたとか、新聞に書いてあるとか、いろいろきっかけはあると思うのです。
ただし、ちゃんとファクトにあたっていこうと。
だから、岐阜市として、どうしても国の大きな調査の結果から引っ張ってきたりすることも今まではありますけど、岐阜市としてどうなのかっていうことを、こういったツールも導入したので、まずはしっかり自分たちの足元の数字に光を当てるという。
そして、これに対してどう効果がある施策ですかということを考えて、後で結果を検証できるように、もう1回その数字にあたっていくっていう、このトレーニングをしていくというのがこのEBPMなのですね。
国でも全ての事業でこれができているわけではないと思いますが、さまざまな事業をしていくときに、必ず検証ということを入れて、事業をやったら終わりですよということではなくて、その検証の結果どうだったのかと。
もちろん、一つの事業だけで社会の大きな課題が一気に解決するわけではないと思います。
いろいろなことが重なり合って、多角的に取り組む結果として、何かが変わっていくということなので、それだけを見てどうということではないのですけど、きちんと数字を前後で見るという、エビデンスにあたるというところが、このワイズスペンディングという、効果的な施策を作り出して、それを予算として議会にお諮りをしていくという私たちの道ですし、議会に聞かれたとしても、ファジーな自分の感覚みたいなことではなくて、このように、数字にまずあたれる分あたって、その結果こういう分析をしたので、今回この予算を出させていただいていますということを意識しています。
いろいろなページ数の関係で、かなりグラフなどを端折ったのですけど、予算査定のときには、きちんとグラフや数字を出させて、私もそれを見て判断するということをしていますし、例えば、先ほどの義務教育学校なども、児童生徒の数は明らかに減ってくわけですよね。
ということは、義務教育学校にしていって、魅力ある岐阜市の教育をしていくとか。
不登校は非常に数字がわかりやすいですけど、1校あたりフリースペースを作ったら、学校によってばらつきがありますけど、大体1スペースあたり15人前後ということですから、残り12校をやれば15(人)×12(校)が見込めるのではないかとか、そういうふうに一定の推測もしながら、その結果、1年やってみて、そのような成果が出たのか、もし仮に出なかったとしたら、どこに我々の課題があったのだろうかということを振り返ることができるという。
そういう意識を常に持って、予算編成をやり、説明していくっていうことをやっているので、これは毎年度成長していくと思いますので、私もせっかちにならずに、毎年度うちの職員がレベルアップして、そういう意識が職員の中にどんどん広がっていくということを期待したいなと思っています。

【記者】
校内フリースペース整備事業のことで1点ご質問いたします。
今回、全ての中学校・義務教育学校に設置を完了するということですけれども、ハード面だけでなくて、常駐する教育関係者など、どなたか大人が常駐する体制も、全ての学校で整うということなのでしょうか。

【市長】
これまでは、常駐の教職員の方がいて、来年度（令和7年度）も一定はいるのですけど、いかんせんこの時代、人手不足でございます。
当然、人件費も大きくかかってまいりますので、残念ながら全てに常駐まではできませんが、いろいろな教職員、役割を持っていますので、そこのスペースをカバーする人とか、いろいろと現場で創意工夫しながら、まずはそういう居場所を作ろうというところで、人手は追いつかないのですけど、スペースは作るということで、今回やらせていただくということです。
ですので、先ほど触れたように、15(人)×12(校)とならないかもしれないと。
そうすると、そこでまた課題も見えてまいりますので、毎年度しっかり検証しながら、不登校の児童生徒の居場所作りに取り組んでいくということです。
これは、総合教育会議でも議論になり、総合教育会議の教育委員会の委員の皆さんも大変ご関心高く、いろいろな知見をお話いただいていますので、私どもとしてはそういう中で、まずこれをしっかりやっていきますということで、現場の先生方のご協力をいただきながら取り組んでいきたいと思います。

【記者】
市としては、やはり常駐の教職員なりスタッフが常駐するのが、理想や目指すところであるというお考えでしょうか。

【市長】
学校によって、不登校の児童生徒の数にも差がありますので、もしかしたら、常駐していなくても、その役割を果たせるところもあるかもしれないと。
逆にたくさんの不登校の生徒が生まれている中学校もあるかもしれない。
そうすると今の体制でいいのかとか、全ての学校を、今までは同じように整備してきたのですけれど、全て同じではないかもしれないということも、やはりやってみての検証ではないかなと思っております。