令和7年1月7日 市長定例記者会見

※記者会見の様子を岐阜市公式ユーチューブチャンネルでご覧いただけます。

• 岐阜市長定例記者会見　令和7年1月7日（外部リンク）

発表項目

1. 岐阜市民公園再整備基本計画（案）について
2. 東海環状自動車道「岐阜インターチェンジ」の開通に向けて
3. 事務所開庁時間変更の正式運用について

配布資料

• 令和7年1月7日　市長定例記者会見　配布資料 （PDF 5.0MB）

発言趣旨

【市長】
皆さん、あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
それでは、定例会見を始めます。
本日の発表事項は3点です。

1．岐阜市民公園再整備基本計画（案）について

まず1点目は、岐阜市民公園再整備基本計画(案)についてご説明したいと思います。
お手元にこの再整備基本計画の概要版とパブリックコメントのチラシがございますので、そちらもご参照いただきながらというふうに思います。
まず「岐阜市民公園」ですけれども、現在は、「岐阜市畜産センター公園」として市民の皆さまに親しまれている公園でございます。
今回、ご説明するこの岐阜市民公園再整備基本計画ですが、岐阜市畜産センター公園の再整備基本計画ということで、公園の名称は都市計画決定名称である「岐阜市民公園」としてご説明いたします。
まず岐阜市民公園の経緯ですけれども、この公園は今から約50年前の昭和47年に「岐阜市民公園」として、現在の芝生広場から北側の面積約20ヘクタールを総合公園として都市計画決定されたものです。
その都市計画決定の翌年、昭和48年に開設されまして、平成23年には公園南に隣接する畜産センターと統合し、面積約26ヘクタールを有する「岐阜市畜産センター公園」として公園区域を拡張いたしました。
四季折々の移り変わりを楽しめる自然豊かな公園は、市民の憩いの場としてご利用いただいておりましたけれども、平成30年に「豚熱」いわゆる「豚コレラ」が発生をいたしまして、公園を一時的に全面閉鎖いたしました。
その後、令和2年5月に、家畜を飼養していた区域を除き、公園を再開いたしましたけれども、現在も一部区域を閉鎖しており、市民の皆さまには大変ご不便をおかけしております。
このような状況の中、魅力ある公園として再編するために、現在に至るまでさまざま検討を実施してまいりました。
公園再編に向けた取り組みについてです。
豚熱発生の翌年、令和元年に、家畜に関する専門的知識を有する学識経験者から家畜飼養に関するご助言をいただき、「総合的に家畜伝染病発生の予防」および「まん延の防止のための措置」を講ずる必要がある牛や豚、鶏などの飼養リスクの高い家畜の整理や飼養に関する方向性の検討を行いました。
その後、令和3年に1,000人以上の市民の皆さまにアンケート調査を実施いたしまして、調査の結果、再整備を望む施設といたしまして、第1位が芝生広場や飲食施設など、憩い・やすらぎ空間、第2位が花畑や動物、自然などの自然・いきもの・ふれあい空間など、本公園が有する緑豊かな自然環境や既存ストックを活用した施設を望む声が高いことが分かりました。
また、動物の飼育に関する意見については、リスクの低い動物の飼育や動物以外の施設を充実してほしいなどのご意見も約7割を占めるなど、「いきもの」との触れ合いを望む一方で、動物飼育リスクに関する意識が高いこともわかりました。
このように、家畜飼養リスクの整理やアンケート調査などの公園再編に向けた検討を重ねまして、昨年（令和6年）10月に、学識経験者や地域代表などから構成される、再整備基本計画検討協議会を設立し、このたび、協議会での議論や、専門家の皆さまからいただいたご意見を基に整理したものが、お手元の再整備基本計画(案)ということで、本日発表させていただくものであります。
では、計画の概要についてご説明をしたいと思います。
まず、コンセプトは「緑の中でまるごと1日わくわく体験できる公園」といたしました。
豊かな自然環境の中で、四季の移り変わりとともに、色鮮やかな緑や、暖かな陽光、木漏れ日、そよ風など、自然を五感で感じ、豊かな気持ちで居心地よく過ごせる公園の実現を目指すということでございます。
再整備基本計画のゾーニングですが、このコンセプトに基づき作成したゾーニング計画を、画面にお示しをさせていただきました。
大きく5つのゾーンに分類をし、豊かな自然環境を生かした魅力ある公園づくりを行ってまいります。
まず「自然体験ゾーン」ですけれども、「自然体験ゾーン」は自然豊かな里山と丘陵地形を生かしたさまざまな活動ができる場を創出いたします。
イメージ図にもお示ししておりますように、キャンプ場などの野外活動空間や、自然とふれあい、滞在できる空間を創出するなど、自然環境の保全や活用を行うとしております。
ふれあいゾーンですが、自然体験ゾーンの手前ですけれども、平坦な地形を生かしまして、デイキャンプやワークショップなど、のびのび活動できる空間のほか、イメージ図にお示ししたとおり、ドッグランや、動物愛護センターなど、犬や猫などの動物とふれあえる空間を創出してまいります。
続いて、「山遊びゾーン」です。
こちら、里山中腹の樹木に囲まれたゾーンは、自然の地形を生かし、緑や木漏れ日の中で壮大に遊べるアスレチックなど、自然体験ゾーンやふれあいゾーンなどの各ゾーンを繋ぎ、豊かな自然の中で楽しめる空間を創出いたします。
その他にも、自然豊かな里山の中でさまざまな植物やいきものと触れ合える「里山ゾーン」、市内最大の面積を誇る芝生広場がある「既存ストック活用ゾーン」、公園を分断している道路の再編を行うなど、豊かな自然に恵まれた環境を最大限に生かした「作りすぎない」魅力ある公園づくりを行ってまいります。
また、本公園の整備については、効率的かつ効果的な公園整備と管理・運営体制の構築を行うために、今後、キャンプ場や遊び場、動物愛護センターなど、持続可能な魅力あふれる施設作りに向け、さまざまな業種の民間事業者を対象にPPP(Public Private Partnership)手法に関する意見聴取やサウンディングを行い、積極的に民間活力の導入について検討を進めてまいります。
皆さんのお手元にお配りしたこの概要版でも、最後のページに「PPP事業方式とは」ということで、記載をしている内容でございます。
今後の予定ですが、キャンプ場や遊び場などの民間活力の導入が期待できる自然体験ゾーンやふれあいゾーンは、早期の事業効果の実現に向け、取り組んでまいります。
その他、里山の散策路や芝生広場などの既存施設は順次改修を行い、事業の進捗に応じて柔軟な対応を行うなど、早期完成を目指します。
以上が再整備基本計画(案)の概要です。
続いて、パブリックコメントについてですけれども、市民や関係者の皆さまからご意見を伺うために、1月10日から2月10日までの約1か月間、パブリックコメントを実施いたします。
対象者は市内在住・在勤・在学する方、市内に事務所を有する方などで、魅力的な公園の実現に向け、ぜひ皆さまのご意見をお伺いできればと思っております。
最後に、岐阜市民公園は本市屈指の豊かな自然環境を有した都市公園です。
優れた自然環境を保全し、親しみ、さまざまな野外活動ができるよう、自然公園としての機能や役割を備えた魅力ある公園作りに取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ市民の皆さまには楽しみにしていただきたいと思います。

2.東海環状自動車道「岐阜インターチェンジ」の開通に向けて

次に、発表事項の2点目です。
東海環状自動車道の「岐阜インターチェンジ」の開通に向けて発表したいと思います。
今年度（令和6年度）予定されております、東海環状自動車道の岐阜インターチェンジを含む、山県インターチェンジから本巣インターチェンジ間の開通をいよいよ間近に迎えることとなりました。
岐阜市におけるまちづくりの取り組みや将来に向けた期待について、お話をさせていただきたいと思います。
今回開通する区画ですけれども、遡ること平成8年に、西回り区間の都市計画決定が行われました。
平成23年に都市計画変更、平成26年から用地取得が始まり、平成30年の岐阜山県第一トンネルの工事着手を皮切りに、これまで約7年の歳月をかけて工事が進められてきたものです。
東海環状自動車道の整備に合わせ、岐阜市と岐阜県においては、連携して岐阜インターチェンジへのアクセス道路の整備に取り組んでまいりました。
これらの事業の実施にあたり、用地をご提供いただいた地権者の皆さま、建設現場沿線で円滑な工事の施工にご協力いただいた地域の皆さま、全国からお集まりいただいた施工業者の皆さまをはじめ、多大なるご理解ご協力を頂いた多くの関係者の皆さまに感謝申し上げたいと思います。
開通に向け、現在、事業者である中日本高速道路株式会社及び国土交通省により、最終段階となる舗装工事など、鋭意工事が進められているところです。
最後まで安全第一に工事を進めて頂き、無事に岐阜インターチェンジ開通の日を迎えられることを願っております。
ここで、岐阜国道事務所が制作した動画でございますけれども、昨年（令和6年）12月中旬に撮影されたドローンによる空撮動画を、まずご覧いただきたいと思います。

＜動画再生＞

空撮動画は以上でございますが、今回開通する区間に加えまして、令和7年夏頃には本巣インターチェンジと大野神戸インターチェンジ間の開通が予定されているということで、岐阜市は名神高速道路と直結するということです。
さらに少し先になりますが、残る三重県境の付近が開通いたしますと、東海環状自動車道の全線が繋がり、中京圏を放射状に広がる高速道路を連結する、環状道路ネットワークが完成いたします。
岐阜県は三重県と初めて高速道路で接続をいたしますので、大変期待するところでありますし、新名神高速道路とも直結するということです。
これによりまして、岐阜市の交通アクセスはより一層向上し、県外など広域からの交流人口の増加や、岐阜インターチェンジ周辺のさらなる発展に大いに期待をするというところです。
このような中、岐阜インターチェンジ周辺の黒野地区におきましては、岐阜薬科大学の新キャンパス整備を進めているところです。
地権者の皆さんのご協力もいただきまして、先の11月議会でも議決、ご承認いただきましたけれども、用地取得の目途が立ったというところです。
今後の新キャンパス整備は、岐阜薬科大学と岐阜大学の連携による医学、薬学、工学、獣医学、農学分野が集積する学術研究拠点としての機能を強化するものと考えております。
また、岐阜インターチェンジの開通は、両大学と関連する研究機関や民間企業の立地を誘導する上での大きなメリットとなり、ライフサイエンス拠点の形成促進が期待されております。
岐阜市としては、令和10年度の完成を目指して、早期の新キャンパス完成に取り組んでいきたいと思っております。
また、今回開通する区間に先立ちまして、令和2年3月に開通した岐阜三輪スマートインターチェンジ周辺では、地域資源を生かした企業立地を進めており、昨年（令和6年）11月に、三輪地域ものづくり産業等集積地への進出第1号となる岐阜トヨペットホールディングス株式会社様と、農業6次産業化に向けた基本協定を締結させていただきました。
インターチェンジに隣接する岐阜ファミリーパークにおいても、豊かな自然環境の中で、多くの皆さまが憩い、潤い、楽しめる公園の実現を目指し、総合スポーツ公園化の整備を進めているというところでございます。
こうしたインターチェンジ周辺の取り組みに関しまして、岐阜市といたしましては、1,300年以上の歴史を誇る「ぎふ長良川鵜飼」、金華山、岐阜城をはじめとする観光や、官民一体の取り組みである「ぎふ長良川花火大会」開催のほか、現在、「信長公の鼓動が聞こえる歴史公園」をコンセプトとした岐阜公園の再整備、中心市街地における自動運転バスの運行や金華橋ストリートパークラインなど、市内一円において、ぎふの魅力を高めるさまざまな取り組みを行っております。
東海環状自動車道の開通をきっかけに、全国各地からたくさんの方々に岐阜市を訪れていただき、ぎふの魅力を感じていただけることを期待しております。
この東海環状自動車道の岐阜インターチェンジ開通記念にあたりまして、プレイベントを現在計画しております。
詳細は決定次第お伝えいたしますけれども、市民の方々に開通前の道路を楽しんでいただくプレイベントを開催したいと考えております。
プレイベントでは「わくドキ　ぎふスカイウォーク」と題しまして、沿線地域や事前にお申し込みいただいた方々約5,000人を対象に、開通前の高速道路でのウォーキングを楽しんでいただくほか、高速道路の開通を実感いただけるイベントや、岐阜の食を楽しめるブースなど、岐阜らしいさまざまな企画を検討しております。
具体的には、岐阜山県第一トンネルと御望山トンネル間の約1.3kmの高速道路本線上に、「ハイウェイパークライン in GIFU」と題しまして、昨年（令和6年）11月に開催した金華橋ストリートパークラインのように、人工芝や温もりのある木製パレットを設置する中で、キッチンカーなどによる飲食や、道路の上で寝転ぶなど、くつろげる空間を設けていきます。
また、普段は市内中心部で運行しております「GIFU HEART BUS」ですけれども、先般令和7年1月1日に5万人乗車を達成いたしましたが、この「GIFU HEART BUS」が本線上をシャトル運行する予定でございます。
一日限定ですけれども、高速道路上の自動運転を体験して頂きたいと考えております。
この他にも、現在さまざまなイベントを検討しております。
開催日時を含め、イベントの詳細については、後日改めてご案内をさせていただきたいと思いますので、ぜひご参加をいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、岐阜市の北の玄関口となる東海環状自動車道岐阜インターチェンジの開通によるストック効果を最大限享受できるよう、引き続きまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

3.事務所開庁時間変更の正式運用について

発表事項の3点目です。
事務所開庁時間変更の正式運用について発表したいと思います。
これまで令和6年9月～12月の4ヶ月にわたりまして、市内の7事務所、西部、東部、北部、南部東、南部西、日光、柳津地域事務所におきまして、開庁時間の変更の試行実施を続けてまいりました。
試行の状況を踏まえまして、本年(令和7年)2月3日（月曜）から、試行中の開庁時間、9時から17時でございますが、そのまま正式運用としたいと思います。
今回の取り組みの目的は2つありまして、1つは「働きがい改革」の推進ということで、事務所において、従前、職員の勤務時間よりも開庁時間が長かったということで、長時間勤務が発生しやすい状況にございました。
開庁時間を短縮し、勤務時間内に、できる限り、開庁前後の準備や集計、後片付けの時間を確保できるよう見直したものです。
このことで、時間外勤務を抑制し、働きやすく、働きがいのある職場実現の一助としてまいります。
また2つ目に、窓口DXの推進による市民サービスの向上ですが、近年、オンライン申請ができる行政サービスも増やしてまいりました。
また、マイナンバーカードを活用した「コンビニ交付サービス」も普及しているということでございまして、来庁しなくてもできる手続きが増え、開庁時間が短縮できる環境が整いつつあると考えております。
この機会に、コンビニ交付等の更なる普及や、市民サービスへの影響の有無を確認したということでございます。
こうした試行目的の下、こちらにグラフを表示しておりますけれども、開庁時間の短縮によりまして、従来、朝夕の来所者が、広く各時間帯に移っているということ、万遍なく、さまざまな時間帯に、皆さんが分散されたということでございます。
総来所数は大きく変化していないということです。
コンビニ交付等への誘導はまだ十分とは言えませんけれども、各事務所とも混乱等は無く、円滑な事務所業務が継続できているということです。
一方、次のグラフをご覧いただきますと、時間外勤務については、今年度（令和6年度）当初から時間短縮を見据えながら縮減を図ってきましたけれども、施行開始後には縮減の効果が一層顕著に現れていると思います。
月平均ですと、まず令和5年度は809時間でしたが、令和6年4月から12月では月当たりが477時間に、また令和6年9月から12月だけを見てみますと、月当たり339時間ということで、今後一年を通じ、職員の長時間勤務縮減につながっていくと期待をしております。
職員の「働きがい改革」にも寄与する取り組みというふうに認識をしております。
また、試行中、対象者の方にアンケートをとらせていただきました。
その結果、「影響は特にない」とお答えいただいた方が95.2%で、「影響がある」と答えた方は4.8%ですけども、その方の主な利用目的は、例えば証明書の発行、こちらはコンビニ交付やオンライン申請でもできるものでございますし、マイナンバーカード関連については、休日・夜間窓口の開設などを行っておりますので、他の手段で対応いただくことが可能というふうに思っております。
このように、利用者の皆さまには、新たな開庁時間を概ね受け入れていただいており、試行から正式運用にそのまま円滑に移行できるものと判断をいたしました。
正式運用に移行後も、コンビニ交付等の周知を一層進めるとともに、福祉事務の予約制導入やオンライン申請手続きの促進など、窓口DXを一層進めながら、今後も、「来なくてもよい」窓口を見据え、市民の皆さまの利便性向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
なお、福祉事務の予約制導入は、2月3日から運用しようということで、大体一つの事務所に2つ窓口があるのですけども、1つは予約制ということで、お並びいただくことがないように、事前にご予約いただきサービスを受けていただきたいなと。
こんな取り組みを進めていくという予定でございます。
本日の発表事項は以上です。

【記者】
まず、岐阜市民公園の再整備基本計画のことなのですが、今回、PPP(Public Private Partnership)の手法を導入しようという試みということですけれども、市が単独で行うよりも時間がかかるような印象もあるのですけれども、そういった面を持ってしても、やはりこれを導入したいというのは、民間の資金の活用も出来るというか、財政面でのメリットがあるのとか、もう少しデメリットとメリットについて教えていただければと思います。

【市長】
まずPPPの手法ということですが、現在、岐阜公園の再整備を行っておりますけども、こちらはこのPPP事業方式の中のBOO(Build Own Operate)という2番目の方式で行っております。
これは、プロポーザルによって決定した事業者が、自らの資金によって、物販・飲食などの建物を建設いただいて、そこでビジネスを展開していただくということで、岐阜市は関連して、一部岐阜公園の中の整備をやっていますけども、このおもてなし空間そのものについては税金を投入するということではなくて、あくまでも民間資金を活用させていただくと、こういう形での取り組みです。
今、岐阜市では、先ほどもお話しましたファミリーパークも用地取得できましたので、今後、総合スポーツ公園化に向けて整備を進めていかないといけませんし、岐阜公園のさまざまな事業もございます。
市民の皆さんの財産である公共空間を、次の時代に向けてアップデートを、同時に多発的にやらなければいけないということで、当然、財政的な制約、国の補助もいただきながらですが、そこには限界がございますので、民間の資金を活用させていただいて、そのことで事業を同時に進めていくということとか、やはり今回の岐阜公園もそうですけれども、民間の皆さんのノウハウや知恵は非常に重要ですし、また集客力を高める一助にもなると思いますので、今回もPPP事業方式について、まずは模索してみようと。
サウンディング等をしっかりやって、実現可能かどうかを確かめた上で整備を進めるというふうに考えているというところです。

【記者】
BTO(Build Transfer Operate)かBOOかというのは、これから考えていくのでしょうか。

【市長】
まだ、これからです。
まずはしっかりとサウンディングしないと。
民間事業者で、意欲があるのかとか、どういうお考えかというのをしっかりお聞きしながら決めていきたいと思っております。

【記者】
宿泊税を導入することについて、岐阜市で話がまとまりつつあると思います。岐阜市コンベンション協会等もあると思うのですけれども、宿泊税を実施した後で、市長として、それらをどのように活用して、今後、市の観光戦略等に役立てていきたいかというビジョン等を教えていただければと思います。

【市長】
観光産業というのは非常に裾野が広い産業ということで、宿泊、交通、飲食、さまざまな業界に経済波及効果が及びます。
また、長良川や鵜飼、金華山・岐阜城など、岐阜市の豊かな自然や歴史文化の活用も図られ、これはシビックプライドにも繋がるということで、岐阜市としても発展する重要な分野としても、観光を位置づけております。
一方で、人口減少や少子高齢化も一層進んでまいりますので、さまざまな財政的な需要も増えてくる中で、行財政運営というのは、これからますます厳しくなると、私自身は認識しております。
そういった中で、いかに観光を盛り上げていくかということを考えたときに、今回は観光関連事業者や学識経験者で岐阜市観光振興検討委員会を設けていただいて、観光振興の方向性、そしてその財源についてご議論いただいたところ、今回、法定外目的税としての「宿泊税」ということで、我々に答申をいただいたというところでございます。
現在11の自治体で既に導入済みということで、県内は高山市、下呂市で、予定がされているということです。
使途についてですけれども、近年、観光を取り巻く環境として、まず新型コロナウイルス感染症など、こういった感染拡大によって、観光産業というのは非常に大きな影響を受けますし、また、その後、観光のスタイルとかニーズが様変わりしたということもございます。
また、円安によるインバウンドの増加ということもございまして、観光産業全体が大きな変化にさらされていると思っております。
裾野が広いということは、これらさまざまな外的要因の影響も受けやすいということで、地域の観光をどう持続可能な形で発展させていくかということが我々の大きな課題でありまして、社会情勢や多様化する来訪者のニーズの変化などに、適切に対応していくことが我々の施策としては求められております。
そういった中で、大きく3つ柱があると思っていまして、1つは「観光客の皆さんに選ばれるまち」ということで、国内外の誘客促進・市のPRをしていくための財源として使わせていただこうと。
また2つ目には、「何度でも訪れたくなるまち」ということで、来訪者の皆さんの受け入れ環境の整備など、こういったもの、来訪者へのサービスの向上等に使っていこうと。
3つ目としては、「観光資源の創出」ということで、観光地としての魅力創出や向上に資するような事業に使っていこうというふうに思っております。
観光客の皆さんの満足度が高まりませんと、お客さまは来てくださいませんので、こういったことに宿泊税を活用するというのが基本的な考え方です。
先ほど、観光コンベンション協会というキーワードも出していただきましたが、政策形成というのは、私どもの担当部局ももちろん行いますけれども、昨年（令和6年）3月に地域DMOの候補法人に岐阜観光コンベンション協会がなりましたので、観光関連事業者の皆さんと協議しながら、この同協会の主体的な取り組みにもこの財源を充当できればと考えております。
今まで、どうしても、予算もガチガチの中でやっておられたわけで、そういう意味で言うと、主体的に観光マーケティングなども、地域DMOとはいうのはそれが役割ですので、行っていただき、事業者のプレイヤーの皆さんと連携しながら、有効な対策を打っていただくと、こういうことに使っていただきたいなと思っております。
宿泊税を導入しますと、観光振興財源として活用できますので、効果的な事業を展開することが可能だと思いますし、それで観光客が増えますと、さらに宿泊税も増えるということで、好循環のサイクルが実現できて、また手が打てると思っております。
今、パブリックコメントも行っていますし、期間内に事業者向けの説明会なども開催をして、幅広く意見を聴取した上で、最終的には（令和7年）3月の岐阜市議会に条例をお諮りしなければいけませんので、しっかりとご議論いただいて成立に向けて頑張ってまいりたいと思っております。
既に報道済みですけども、令和8年4月に導入するという目標で取り組んでいくということです。

【記者】
事務所開庁時間の変更について伺いたいのですけれども、今回はこの市内の7事務所の変更ということですけれども、働き方改革という点で言えば、本庁の時間を変更するというのも、県内で飛騨市、美濃加茂市で実施されているかと思います。適用を広げていくことについてのお考えをお聞かせください。

【市長】
本庁にも同じような機能として、市民課の総合窓口というのがありますけれども、当然、働きがい改革という観点でずっと視野には入れているというところですが、本庁の場合、民間委託をし、総合窓口で非常に多岐にわたる業務をやっていますし、あと、1階から3階は税や福祉関連の各窓口が入っていますし、4階から上は、例えば市営墓地に関しては市民生活政策課が9階とか、契約に関しては契約課が11階、教育委員会での転校の手続きなどにいらっしゃる場合には18階となっています。
非常に幅広い業務を本庁自体抱えていますので、出先の窓口と同じようにというわけにはいかないと思っておりますので、庁舎全体としての調整が必ず発生するだろうと思っています。
従って、まずは出先について行うということで、その状況をしっかりと見ながら、本庁については、今、さらにDX化ということを進めて、さまざまな申請もオンラインで受付できるような取り組みを進めているところですし、あとコンビニ交付手続きは、まだまだ拡大の余地があるといいますか、多くの市民の皆さまに、例えば住民票一つ取りに来ていただくのは、これは本庁やあるいは出先の事務所でなくても、ご近所のコンビニで十分にマイナンバーカードさえあれば交付ができますので、そういったものをいかに皆さんに便利に使っていただくことを、まずしっかりとやっていくと。
その上で、本庁をどうしていくかということになろうかなと思っております。

【記者】
2点、お聞かせください。
まず公園のことに関して、今までの畜産センター公園と、一番大きく変わる部分、市長が一番ここをこう変えたいという部分や思いをお聞かせください。
もう一点、岐阜インターチェンジのお話もありましたが、東海環状自動車道の西回り部分の完成が遅れるというニュースが先日あったと思うのですけども、その遅れに関して、岐阜市への影響を教えてください。

【市長】
まず畜産センター公園ですけれども、キャンプ場やアスレチックももちろん私は期待していますけども、一番大きいのは、元々ここは畜産センター公園だったということで、私も子どもを連れて豚とか鳥とか、いろいろなものを見に連れて行きました。
ただ豚熱ということもあり、専門家の皆さんからもご助言をいただく中で、どうしたらそういったコンセプトを生かしていけるかなというところに、このふれあいゾーンでのドッグランや動物愛護センターというものが、案としてここに出てきていると思います。
これは犬や猫などの動物と触れ合っていただく機会ということで、今、ペットは家族というふうに感じておられる方もたくさんいらっしゃいますので、そういったこの動物愛護ということがしっかりと広がっていくような、あるいはその子どもたちがこういったところで犬や猫に親しむことで、家族と同じように犬や猫を飼ってみたいという、こういうことに繋がっていくとか、あとは私どもの畜犬管理センターというのが、今、境川にありますけれども、大変老朽化も進んできておりますので、こういった新しい動物愛護センターができることによって、これまでも犬の殺処分ゼロなどに取り組んできているわけですが、そういったことを継続して取り組める拠点になるとか、あるいは民間の中では猫の譲渡会とかいろんなことを積極的に市民の皆さんも取り組んでいただいていますので、そういった野良犬や野良猫について、市民の皆さまが飼っていただけるようなことにも繋がっていけばいいなというふうに、私は期待をしているというところです。
2つ目の東海環状自動車道の開通に向けての整備ですが、特に岐阜県内については、工期が延びる、これはやむを得ないことでありますので、そう大きく延びるわけではありませんから、いずれにしても令和7年度には開通するということでありますので、その日を期待しながら、岐阜市としてどうストック効果を高められるかということに最重点を置いて、今後も取り組んでいきたいというふうに思っております。

【記者】
畜犬管理センターは、新しく畜産センター公園内へ移転するという受け止めでよろしいでしょうか？

【市長】
私としてはそういう考え方で、動物愛護センターというのはここに案として挙がっているわけですけども、まずこれも、民間の皆さんを含めて、PPPでどう整備できるかということを模索していきますので、民間の声もしっかりと聞きながらやっていこうというところです。

【記者】
市長としては、移転できればという思いをお持ちだということでしょうか。

【市長】
私はものすごく思いは強いです。
境川の施設がものすごく老朽化が進んでいる、あるいは狭いということは、私も現場に行って認識していますので、今後この公園の再整備に併せて、動物愛護センターをここに設置をしたいなということで、まず計画の案として挙げさせていただいたというところです。

【記者】
決定はまだということでしょうか。

【市長】
今後、パブリックコメントとかサウンディングとかいろいろとございますけれども、ここに計画の案として挙げたということ、私どもはこれがベストという気持ちで挙げていますので、模索していきたいなと思っております。