令和6年7月25日 市長定例記者会見

※記者会見の様子を岐阜市公式ユーチューブチャンネルでご覧いただけます。

• 岐阜市長定例記者会見　令和6年7月25日（外部リンク）

発表項目

1. 本市のひきこもり支援の現状について
2. HPVワクチン予防接種について
3. 岐阜市歴史博物館企画展「火の用心！～岐阜の消防400年のあゆみ～」開催について

配布資料

• 令和6年7月25日　市長定例記者会見　配布資料 （PDF 2.4MB）

発言趣旨

【市長】
それでは、ただいまから会見を始めます。
本日の発表事項は3点であります。

（1）本市のひきこもり支援の現状について

まず初めに、岐阜市のひきこもり支援の現状につきまして、発表したいと思います。
令和4年度の国の調査によりますと、15歳から64歳の約2％、これは約146万人ということですが、ひきこもりの状況にあり、本市では約4,800人に上ると。
これは国の調査をそのまま当てはめますと、4,800人という推計になります。
また、高齢化社会も進んでおりますので、「8050問題」も大きな社会問題というふうに受け止めております。
こうした中、このひきこもり問題に対して、相談しやすい環境を整備し、支援を充実するために、令和5年度、福祉部に「ひきこもり相談室」を設置いたしました。
本日は、この昨年（令和5年）度の実績等を報告したいと思います。
まず、ひきこもり相談の令和5年度の実績ですけれども、相談実績は163ケース。
これは、前年度の約2倍であります。
そのうち128ケースが新規相談で、前年度から比べますと約3倍に増えていると。
このケースというのは、ひきこもりをしておられる方お1人を1ケースとしたときに、当事者がご相談に来られる場合もあれば、ご家族がご相談に来られる場合もありますので、この場合は例えば「ご両親がご相談に来られて、ご本人も来られた場合」は、あくまでも「1ケース」ということでカウントしたものということで、延べ人数ではありませんので、そのようにご理解いただきたいと思います。
また、ひきこもり状態になった年代や期間ですけれども、このグラフのとおりでございまして、15歳から24歳までが約半数を占めていると。
また、ひきこもりの期間は数ヶ月から30年以上と、さまざまであることが分かりました。
ご家族は何よりも「相談したい」、あるいは「話を聞いてほしい」というお気持ちが大変強くいらっしゃいますので、岐阜市が主催するひきこもりに悩むご家族の集いの場である「ほっとCafe」というものに情報提供して、「こちらもありますよ」ということで、お声を掛けさせていただいております。
毎回、多くの方にご参加をいただいております。
また、ご本人の社会参加の第一歩として、同じ立場の当事者が集う居場所の紹介とか、就労を希望される場合には、関係機関と連携して支援をさせていただいております。
ご家族の皆さまからは、「岐阜市にひきこもり相談室があり、ありがたい。」というお声や、「ずっと孤立していると感じていました。繋がってくれることは本当に嬉しいし、安心です。」という声をいただいたりとか、またご本人からは「新聞やネットで相談室の雰囲気がわかったので、相談に行きやすかった。」といった声もいただいております。
これまでも皆さま方にも報道していただいているわけでありますが、そういった報道が当事者の方にも届いているということで、大変ありがたく思っております。
岐阜市ではこのひきこもりの支援策を検討するために、ひきこもり状態にある方のご家族、支援団体、有識者で構成する「ひきこもり支援連携会議」を設置いたしております。
担当部局からは、現在、このひきこもり状態にある方々の居場所のあり方について協議を重ねていると報告を受けており、今後、支援策の一つとして、形のあるものにしていきたいと考えております。
ひきこもり講演会についてお知らせしたいと思います。
本年(令和6年)8月30日金曜日の午後6時からみんなの森　ぎふメディアコスモスにおきまして、市民の皆さま向けのひきこもり講演会を開催いたします。
お手元にもチラシを配布させていただいておりますが、講師は本市のひきこもり支援連携会議で会長を務めていただいておりますジャーナリストの「池上　正樹さん」です。
講演会ではひきこもり状態にある方に対し、「周囲は何ができるのか。地域や家族の関わり方」について、ご講演をいただきます。
参加は無料でありますので、ぜひ多くの市民の皆さまにご参加いただき、またひきこもり問題について、理解を深めていただく機会になればというふうに思っております。
これからも岐阜市としては、ひきこもりの状態にある方やご家族を支援し、「すべての人に、居場所と出番を作り出していきたい」と考えております。
また、ひきこもりの問題に悩んでおられるご家族やご本人の皆さまには、どんなことでも結構でありますので、ぜひ岐阜市のひきこもり相談室にご相談をいただければというふうに思います。
また皆さま方にも、報道を通じてそうした思いをお伝えいただければ、支援に繋がるものと思いますので、よろしくお願いいたします。

（2）HPVワクチン予防接種について

発表事項の2点目です。
子宮頸がんを予防するHPVワクチンについてお話をしたいと思います。
この子宮頸がんは子宮の入口に近い部分にできるがんであり、ヒトパピローマウイルス、いわゆるHPVの感染が原因です。
日本ではすべての年齢において、毎年約1万1千人の女性がこの子宮頸がんにかかっておられ、約2千900人の方が亡くなっておられます。
患者さんは20歳代後半から増え始め、30歳代までに治療により子宮を失う方が、1年間に約千人いらっしゃると報告されております。
そこで今、国におきまして、このキャッチアップ接種ということが行われておるわけですが、子宮頸がんを生涯にわたり予防するHPVワクチンの予防接種は、予防接種法に基づき、小学校6年生から高校1年生相当の女性に定期接種として行われているものです。
しかし、平成25年から令和3年の9年間、国の方針により積極的に呼びかけが行われなかったことから、平成9年度生まれから平成19年度生まれ、ちょうど今年（令和6年）度17歳から27歳の女性の中には接種を逃している方が少なくないという状況でございます。
このような方々に対し、国は「キャッチアップ接種」と称して、令和4年度から令和6年度までの3年間、公費にて無料で接種できる機会を提供しており、実施期間終了まで残り半年余りとなってまいりました。
大学生など、夏休みやお盆でご実家に帰省される方が多い時期に合わせて、対象者の皆さまにはご自宅に案内通知を送らせていただきました。
接種がお済みでない対象の方には、子宮頸がんが若い世代でもかかるリスクが高いがんであることを踏まえて、接種を検討してもらいたいと思っております。
HPVワクチンが効果を発揮するには、約半年かけて3回の接種が必要ということで、自費で3回接種を受けた場合は、およそ10万円ほどの費用がかかります。
令和6年度中に無料で接種を完了するには、9月末までに1回目を接種していただく必要がございます。
国、県においても、キャッチアップ接種を周知するキャンペーンを行っておられ、本市におきましても、これまでポスターやデジタルサイネージ、SNSなどで接種の呼びかけを行ってまいりました。
対象の皆さまには、今回お送りした保健所からの案内通知をご覧いただき、ご自身を子宮頸がんから守るための予防策として、このワクチン接種を逃さないでいただきたいなというふうに思っております。
また親世代、祖父母世代の皆さまからもご家庭で話題にしていただければと思います。
キャッチアップ接種だけでなく、小学校6年生から高校1年生相当での「定期接種」が現在行われておりますので、この対象の方も接種をご検討いただければと思います。
なおワクチンの効果や副反応、心配なことについて詳しくお知りになりたいときは、お近くの医療機関、もしくは保健所の感染症・医務薬務課にお尋ねをいただければというふうに思います。
お手元には、配布資料として1枚もの（のチラシ）をお配りさせていただいておりますので、ご覧いただきたいと思います。

（3）岐阜市歴史博物館企画展「火の用心！～岐阜の消防400年のあゆみ～」開催について

3点目です。
岐阜市歴史博物館の企画展につきまして発表したいと思います。
本年（令和6年）1月の能登半島地震では、多くの尊い命が失われるなど、甚大な被害が発生いたしました。
また輪島市では大規模な火災が発生し、改めて火災の恐ろしさを痛感したところであります。
岐阜市においても、明治24年(1891年)の濃尾震災、昭和20年(1945年)の岐阜空襲において、市街を焼き尽くされた歴史がございます。
今、年間100件を超える火災が発生し、私たちの生活を脅かしております。
歴史博物館では、9月1日の防災の日にあわせまして、企画展「火の用心！～岐阜の消防400年のあゆみ～」を、令和6年8月3日（土曜日）から9月16日（月曜日）まで開催をいたします。
岐阜市歴史博物館で消防をテーマとした展覧会を開催するのは開館以来、初めてということでございます。
火災などから私たちの命や暮らしを守る消防については、その歴史は古く江戸時代にまでさかのぼります。
そこで本企画展では、岐阜市消防本部と岐阜市歴史博物館が連携し、岐阜市やその周辺に残る江戸時代以降の消防用具や歴史資料を一堂に集め、約400年にわたる岐阜の消防の歴史をひも解き、岐阜の人々がどのように火災に立ち向かってきたかを紹介させていただきたいと思います。
これまでに岐阜で発生した大規模火災を紹介するプロローグに始まり、近世、近代、戦時下、現代と時代を追って、4つの章で岐阜の消防の歴史を紹介します。
エピローグでは防火を祈る人々の思いを感じていただけるよう構成をしております。
とりわけ注目していただきたい展示は、こちらにも出ておりますが、江戸時代の長良村で活動した火消組「蛇の目組」が使用した全長約3.5mのこの赤い「大団扇(おおうちわ)」。
これは何に使うかというと、飛んでくる火の粉をあおいで払う巨大なうちわで、全国でも数点しか残っていないと思われる貴重なものでございます。
岐阜市消防本部で現在保管をしておりまして、普段は非公開ですけれども、この機会にぜひご覧をいただきたいというふうに思っております。
明治時代はじめの加納町の火消組「よ組」の半纏(はんてん)。
これは「火事と喧嘩は江戸の華、そのまた火消は江戸の華」といわれるように、火消は江戸時代から、人々の注目を集める存在で、それにふさわしい華やかな役者絵を入れた半纏でございます。
その他にも、火消しのシンボルである「纏(まとい)」とか、大正時代に使用された「ガソリンポンプ」や「腕用(わんよう)ポンプ」などの道具類、各時代の消防組織の様子や活動などを物語る文献資料など、幅広くご紹介をいたします。
さらに「防災の日」である9月1日の日曜日には、消防本部と連携しまして、「本物の消防士がやってくる！～れきはく・消防フェス～」を開催します。
消防音楽隊コンサートのほか、ポンプ車や消防服の展示、防火服着装体験、水消火器体験など、盛りだくさんの体験もご用意させていただいております。
他にも学芸員による消防史特別講座やスライドトークも開催します。
普段、目にすることのできない岐阜の消防に関する貴重な資料が一堂に会する、絶好の機会でありますので、夏休み期間のイベントとして、幅広い世代の皆さまに楽しく学びながら、防災について考える機会を提供したいと思っております。
ぜひ多くの市民の皆さまにご来館いただければありがたいと思います。
本日の発表事項は以上です。

【記者】
ひきこもりの関連でお願いしたいのですけども、相談実績が増えているというのは重々承知したのですが、一方で4,800人という推計値からするとごくごく一部で氷山の一角かなと思うのですけども、こうした支援が行き届いていない人たちのところに、どういった形でアプローチをかけていこうかというお考えでしょうか。

【市長】
このひきこもり相談室を作ったことで、皆さま方にもさまざまな機会に報道等で発表いただきまして、それで情報をキャッチしてご覧になった方や、また広報ぎふでも情報発信をいたしまして、それをご覧になってご相談に繋がったケースもございます。
さらに担当の相談室では、アウトリーチ型ということで、以前も発表したかと思うのですが、こちらから地域に出掛けて行ってご相談を承ると、こういうような取り組みをやっておりますけれども、現在も相談室ではひっきりなしに電話でのご相談などやり取りをしておりまして、そういう意味で言うと、従前の保健所で取り組んできた時代から、本庁でひきこもり相談室ができたことによって、間口が広がったかなというふうに思います。
ただ、今おっしゃったように、まだまだおそらく潜在的に相談をしようとする方がいらっしゃいますので、先ほども発表しましたけれども、現在、ひきこもり支援連携会議で、この居場所のあり方ということで議論を深めていただいておりますので、ぜひここで議論していただいたことを、今後、具体的な支援策の一つとして形にしたいなというふうに思っております。
また協議中ということなので、最終的にどのような支援のあり方が求められるかということを、この支援連携会議で一つの形にぜひまとめていただいて、それを私どもは形にしたいというふうに思っておりますので、そうやって相談の可能性を高めていきたいと思っております。

【記者】
市長のイスラエルへの訪問やイスラエルを支持する発言を受けて、毎週金曜日に市役所前の県道で行われているイスラム教徒の市民によるスタンディングデモに関してお尋ねいたします。
まずこのデモでは多くの方が岐阜市民で、ガザで多くの子どもたちが亡くなっていることに胸を痛めつつ、一方で自分の住む市の首長がイスラエルの支持を明言していることに、大変ショックを受けておられました。
イスラエルの大統領や政治家に会ったのなら、「子どもを殺さないで」と訴えて欲しかったというお声もありました。
まずは、このデモについて受け止めをお伺いできますか。

【市長】
我が国におきましては、表現の自由が憲法において認められております。
さまざまな主義・主張・思いを国民の皆さまがそれぞれの立場で表現することは、日本国憲法の下で保障されている行為だというふうに思っております。

【記者】
続けてなのですけれども、初回のデモが7月5日に行われました際、取材をしたのですが、その際に県警から岐阜市に出向している職員の方が庁舎内から参加者にスマートフォンを向けていました。
その際に私が職員のその方ご本人に声を掛けて、「撮影していましたか」と確認をしたところ、「途中で参加者からやめるように言われたので、もうやめました」とご回答されました。
この件についてご質問をしますが、まずどのような目的で撮影をしていたのでしょうか。
それから、撮影した画像データは、現在、行政文書として保管していますでしょうか。
保管しているのであれば、どのような目的でしょうか。
また、県警から岐阜市に出向している職員が公安活動に従事することはあるでしょうか。

【市長】
まずこの令和3年5月に開庁した岐阜市役所でありますが、まさに市民の皆さまに開かれた庁舎ということで、旧庁舎のときよりも多くの市民の皆さまがご利用いただいていると、これは大変ありがたいことです。
ワンストップ総合窓口もございますし、中にはおくやみコーナーもあって、そのようなお悔やみのときにも事前に予約をしてご来庁いただきますけれども、私も多くの市民の方から「非常に丁寧に対応いただけるし、以前のような『あっちの部署へ行って、こっちの部署へ行って』というようなことも減って、非常に助かります」とお喜びの声もいただいたりしています。
また、ピアノが聞こえる「市民交流スペース　ミンナト」、私もよく聞きますけれども、こういった従来の庁舎にない、多くの市民の方が行政サービスを受けるためだけではなくて、多様な市民の方の思いによって市役所をご利用いただけるということは、大変ありがたいと思っております。
そういった市民の皆さまに、安心してご来庁いただきご利用いただくという、そのためには庁舎の管理も非常に重要というふうに考えておりますので、日頃より所管部に安心安全の庁舎管理ということで、指示をしているところでございます。
今後とも、市民の皆さまには安心して市庁舎をご利用いただけるよう努めていきたいと思います。
ご質問の件に関しては、この庁舎管理に関することでありますので、この会見終了後、改めて所管の行政部がご説明をさせていただきたいと思っておりますので、そちらにお聞きをいただければと思います。

【記者】
市長の方でも当然、把握されていると思うのですけれども、職員の方に担当課から確認したところでは、当初「撮影していない」とご本人がおっしゃっていましたけれども、その後ご本人からの申し出で、撮影をお認めになったと伺っています。
今、この庁舎の管理のことについてご説明いただきましたが、実際にスタンディングをされていた方々は、庁舎の敷地外で、県道上で行っておりました。
その庁舎内の管理や危機管理を対応する職員が撮影をするということは適切な行為であったか、市長のご見解をお願いいたします。

【市長】
先ほども申し上げましたけれども、これは庁舎管理に関することですから、担当部より後ほど説明をさせていただきます。

【記者】
その最終的な責任者は市長であると認識しているので、市長のご見解をお願いしたいです。

【市長】
先ほども申し上げましたけれども、庁舎管理に関することですから、担当部より説明をさせていただきます。
なお、今後も職員をよく指導して、適切な対応に引き続き努めてまいりたいと思っております。

【記者】
会見後に市長のコメントを頂戴することは可能なのでしょうか。

【市長】
行政部が答えます。

【記者】
分かりました。
特にこの件について、市長からコメントはないということでよろしかったですか。

【市長】
ありません。

【記者】
先々週、愛知県の高浜市役所の方で、納税トラブルを抱えていた市民の方が、液体をまいて自分に火を付けるというような事件がありました。
それを受けて岐阜市でも訓練をされていたかと思うのですけれども、こちらについて改めて市長のご所感と、あと今後何か対策として考えていらっしゃることがあれば教えてください。

【市長】
今回、高浜市の事例を受けまして、岐阜市におきましても現場で訓練をさせていただきました。
これまでも、職員は、まず大原則として、丁寧な接遇を行うということが基本でございます。
いろんな悩みや課題を抱えた市民の方に寄り添っていくということでありますので、しっかりとその内容についてお聞きをしながら、必要な支援に繋げていくというのが大原則でございます。
ただ一方で、今さまざまな事案が全国で発生をしているわけでありまして、これまでもそういった場合には例えば職員1人で対応をさせないと、そういった場合には複数の職員で対応して、大きなトラブルにならないように対応するとか、万が一のことがあれば速やかに警察と連携もしながら、これは職員の安心安全を確保するとともに、多くのご来庁の市民の皆さまがいらっしゃいますので、市民の皆さまの安心安全を確保するという意味も当然ながらあるわけですので、これまでもそのような訓練、あるいは対応の仕方について徹底をしてまいりました。
しかし今回のような高浜市の事例は、かつて岐阜市でも起きていないわけでございますので、そういったことも想定の一つに入れながら、対応方について訓練をしなければいけないということで、今回の訓練に至ったということでございます。
しかしそういう事態にならないように、丁寧に相談に応じていくということが大事でありますので、その原理原則のところをこれからも岐阜市としては大切にして対応していきたいというふうに思っております。

【記者】
2点、質問いたします。
1点目なのですが、岐阜髙島屋が今月末閉店されるということで、市長の所感をお願いできますでしょうか。
もう1点、パリオリンピックが開幕となります。
岐阜市としてパブリックビューイングなどの予定などがありますでしょうか。

【市長】
まず岐阜髙島屋の件でありますけれども、いよいよこの7月末に閉店ということで、今多くの市民の皆さまがご来店いただいているということでお聞きしております。
長年多くの市民に親しまれてきた一つのシンボルでございますので、私としても非常に閉店については残念に思っております。
現在、地元主体で勉強会を開催いただいたり、ビジョンの作成といったさまざまな取り組みが行われておりますので、こうした地元の動きをしっかりと見守り、官民連携によるまち作りに取り組んでいきたいと考えております。
具体的には、髙島屋の閉店が発表されて以降、今お話をした勉強会の開催とか、あと私も食べてみましたけれども、新たな柳ケ瀬名物を考えられたり、あと生鮮食料品のマーケットの定期開催ということで、岐阜は夜市の文化ですので、そういった文化を活かして夜市を開催するとか、こういった地元の商店街の皆さんの主体的な新しい取り組みが生まれているということを大変心強く思っております。
今、私どもとしては、柳ケ瀬エリアや問屋町などでは、今後、老朽化したアーケードについてどのようにしていくのかという問題もございますし、また地元の皆さんが地域特性を活かした将来のまち作りについて検討も進められておりますので、今年（令和6年）度新設をした「中心市街地みらい戦略課」で、こうした地域の主体的な取り組みに対して岐阜市としてどのような支援ができるのかという支援のあり方について、今検討を行っているというところでございます。
私も柳ケ瀬に足を運びまして、柳商連（岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会）の方と一緒に街を歩きながら、現状の把握とか課題について商店街の方々とディスカッションしたり、問題を共有しております。
今後もこうした柳ケ瀬のまち作りに向けた意見交換を行っていきたいというふうに思っております。
いずれにしても、商店街の皆さまが一丸となってこの難局を乗り越えていく必要がありますので、中心市街地の付加価値向上に向けて官民連携でまち作りを進めていきたいというふうに思っております。
また長崎屋の解体が始まっておりますので、こちらも無事に行われるようしっかりと見守りながら、その後の柳ケ瀬の広場整備に向けては、地域との連携は不可欠でありますので、そういったことも同時に進めていきたいというふうに思っております。

2点目のパリオリンピックですけども、競技の開催時間が、時差の関係もありまして、非常に悩ましいところでありますが、担当部局には私から何かしら、本市のゆかりの選手が今回2名、橋本選手と赤松選手がご出場でありますので、応援できる取り組みができないかなということで投げかけてはおりますけれども、いろんな課題を現在担当課がいろいろと考えているというところでございます。