令和6年2月14日 市長記者会見

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• 岐阜市長記者会見　令和6年度岐阜市当初予算案　記者発表（外部リンク）

発表内容

令和6年度岐阜市当初予算案について発表

会見資料

• 令和6年度　予算・決算

発言要旨

【市長】
それでは、ただいまから当初予算の発表を始めます。
まず、4つのパートに分けてお話をしたいと思います。
「岐阜市の現状」、「予算編成方針」、「予算概要」、最後に「政策のベクトルと主な事業」ということで、予算の中身についてお話をいたします。

岐阜市の現状について

まず、岐阜市の現状をお話したいと思いますが、令和5年度に「柳ケ瀬グラッスル35」が竣工いたしまして、岐阜市としても大きく「岐阜が動いた」と市民の皆さんに実感をしていただきました。
「ツナグテ」、「ウゴクテ」ともに、多くの市内外の皆さんにご利用いただいており、大変感謝をしております。
同時に「セントラルパーク金公園」がリニューアルオープンしましたが、こちらも週末には親子連れ、あるいは3世代で楽しい時間を市民の皆さんに過ごしていただいていますし、平日でもお1人でご利用になる方や、午前中ですと未就学の子どもたち、さらに夕方ですと地域の小学校の子どもたちなど、本当に多様な皆さんにご利用いただいております。
実際にゴールデンウィークの利用について比較をしましたが、滞在者数も23％アップしておりますし、大きなポイントは30代以下の皆さんがご利用していただく割合がやはり増えたということで、若い世代の、特に子育て世代の皆さんにご利用いただいているということが、こういった数字からも分かるわけです。
こうした公園という公共空間だけではなくて、道路空間も公共空間だと捉えた「ウォーカブルシティ」を目指して、令和5年は道路空間の利活用についてチャレンジを行いました。
1つは、令和5年11月に行った「金華橋ストリートパークライン」です。
これは、JR岐阜駅前から市民会館、裁判所前までの金華橋通り約1.6キロをお借りして、多くの市民の皆さんにお越しいただきました。
令和6年の1月には、名鉄岐阜駅前で「トランジットモール社会実験」を実施いたしました。
これらの社会実験によって、どのような交通の影響があるのか、公共交通をより円滑に運行していくためにはどうしたらいいのか、こういったことについてさまざまなデータも蓄積をしたところです。
特に、金華橋ストリートパークラインの成果としては、歩行者の交通量が約6倍になりました。
天気の悪いときは少なかったですが、日曜日は天候に恵まれ、比較をすると約6倍になりましたし、さらに来訪者数もおよそ3万人ということで、大変多くの皆さんにお越しをいただきました。
また、金華橋通りが1つの都市の軸として、JR岐阜駅前からぎふメディアコスモスまで、人の流れを作ることができたということで、94％の皆さんが「また、来訪したい」と、アンケートにも答えてくださっております。
そして、道路空間には「自動運転」と「公共交通」ということで、5年間、毎日実験を行っている自動運転バスには、令和5年の11月のスタートから、すでに1万人以上の方にご乗車をいただきました。
私もこの自動運転のバスとすれ違うようなことがあるのですが、小さいお子さんを含めた3世代で乗っておられて、とても笑顔で楽しく乗っておられました。
こういった幅広い世代の皆さんに、自動運転と公共交通というものが私たちの日常になるのだということを5年間の実験を通じて、この「無人自動運転（レベル4）」を目指していく1歩も、令和5年は踏み出すことができたと思います。
こうした市民の皆さんへのさまざまなまちづくりとともに、皆さんが大切に宝物だと感じていただいている「ぎふ長良川花火大会」も4年ぶりに復活をすることができました。
現在、実行委員会を開催しておりますが、令和6年も第2回の成功に向けて頑張りたいと思っております。
こういうまちづくりの目に見えるものと、もう1つ、やはりさまざまな社会課題を抱えておられる市民の皆さんにも、寄り添っていく必要がございます。
これまでも、「8050問題」という超高齢社会の課題に取り組むためには「ひきこもり」、さらにその前の段階の「不登校」の問題にしっかり取り組まなければいけないということで、この不登校、ひきこもり、8050問題を1つの市民の皆さんの抱える課題として光を当ててきました。
草潤中学校の開校に始まり、校内にフリースペースを設けたり、オンラインのフリースペースの実験もしました。
さらには、義務教育学校の開校、ぎふMIRAI'sでの多様な学び、学校形態を目指し、これらの取り組みが「みんなの未来の学校プロジェクト」につなげ、未来の子どもたちにとってどのような学校が理想なのかということにつながってくるわけです。
ひきこもりでは、令和5年度に「ひきこもり相談室」を開設しました。
今後は、「岐阜市ひきこもり支援連携会議」を設置して、多様な支援策について検討していきます。
「ワークダイバーシティ」では、市民の皆さまに働きたいと思った方が働けるチャンスを多様に作っていこうということで、これまでも取り組んできましたし、「重層的支援推進室」を設け、多様な課題を抱える市民の皆さんにスクランブルで対応していくような体制も充実をしてきたところです。
これらの取り組みを通して、すべての人に居場所と出番を作っていこうということを、私たちは岐阜市の目標に掲げ、各部局で取り組んでおります。
もう1つの市民の皆さんの課題は、「生活困窮」という問題です。
特に、親の生活困窮が子どもの世代に連鎖をしていくことを、どう断ち切っていくのかということで、取り組みを進めてまいりました。
例えば、コロナ禍で設置をした「あんしんつながりステーション」を継続して開設をしておりますし、「こどもサポート総合センター」も、岐阜県や県警、そして岐阜市の教育委員会、子ども未来部と関係機関が連携をして、児童虐待などの防止に取り組んでおりますし、アウトリーチ型の支援での「子ども見守り宅食支援事業」も継続して行っています。
さらには、子どもたちの権利を確保するために、養育費を確保する「養育費取り決め支援事業」や、離婚をしてしまったが、やはりお子さんに会いたい、そういったことがまた養育費の支払いなどの支援につながってまいりますので、面会交流の支援なども行ってきました。
これらは、これまで着々と積み重ねてきたものでありますが、この取り組みも令和6年度を継続して行ってまいりたいと考えております。
こうしたまちづくりのハード、そしてソフトの取り組みを含めて、大変うれしいことに「買って住みたい街(駅)ランキング」で、岐阜市（JR岐阜駅）がついに、第2位から第1位になりました。
また、「借りて住みたい街(駅)ランキング」でも、6年連続1位ということで、ありがたい評価をいただいております。
このようなことを人口という観点で見ますと、平成30年から令和4年の間は、直近5年でプラスに転じる社会動態の変化が生まれてきております。
このことがどう影響するかというと、先般発表された国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、2018年のときの推計と、今回発表された2023年のときの推計を比べると、2.4ポイント、約1.4万人の上振れをしているということです。
ですから、今、取り組んでいるさまざまなことが2020年から2040年、まさに20年後を見たときには、これだけ大きな改善につながるということであります。
特に25歳から44歳の人口増減率は、2040年においては5％以上の改善ということであり、これまで取り組んできたことを私たち岐阜市の基盤として、この他にも、人口推計を見続けてまいりたいと思います。
これまで岐阜市では、JR岐阜駅前の再開発、そして名鉄高架化事業など、積年の課題に取り組み、多くのプロジェクトを前に進めてきました。
令和6年度の当初予算も、未来への投資ということをしっかりと掲げて、岐阜を動かすさまざまな施策を講じておりますので、後程、具体的にお話をしたいと思います。
一方で、課題もあります。
それは、人口でいえば、先ほど上振れしているとはいいますが、引き続き20代の転出超過は続いておりますし、そもそも人口全体では、今後、大きく減少が見込まれております。
また、令和6年は能登半島での地震が発生しましたが、さまざまな自然災害が全国どこで起きてもおかしくない社会状態であります。
そのことにも、しっかりと意を用いながら、行政運営を進めてまいりたいと思います。
つまり、良い部分はさらに伸ばしましょうと、一方で課題については着実に解決をしていくことで、市民の皆さまの幸せに貢献をしてまいります。

予算編成方針について

では、予算編成方針です。
今回の予算編成では、まず3つのキーワードを掲げました。
「EBPM」、「オープンイノベーション」、そして「適正な事務執行」という3つのキーワードを基本方針といたしまして、政策のベクトルを掲げております。
まずEBPMですが、エビデンスに基づく政策立案です。
基礎自治体を取り巻く環境は依然として厳しく、今後も厳しい状態が予想されます。
人口減少で税収が減ると言われておりますし、物価高騰や災害、新たな感染症のリスクもあります。
また、国の大きな方針によって、歳出の増加、歳出圧力がこれからますます強くなってまいります。
例えば、社会保障や子育てなどの扶助費、これは高齢化が進んでくることと、地方自治体の独自の負担分もある国の子ども子育て施策によって、大きな歳出の増加につながってまいります。
また、世の中の賃金等も上昇して、物価も上がってくると、委託費も上がってまいります。
さらには、世の中の賃金が上がると、それを反映した人事院勧告によって、市役所の人件費もどんどん上がってまいります。
こういった状況ですから、限られた財源をいかに有効に活用するかという「ワイズスペンディング」を、より一層やっていかなければいけません。
そのために、データに基づく課題や成果指標を設定し、さらにはエビデンスに基づく事業評価によって、既存事業の見直しをする必要があります。
そのために、どうデータを活用し、エビデンスに基づく見直しを行うのかということで、令和6年度に新たな取り組みを考えております。
それは、分析が容易なBI(ビジネスインテリジェンス)ツールというものを導入することです。
データやエビデンスを整えるにも、時間と労力がかかります。
しかし、私たち市役所の中でもさまざまな課題があって、限られた人的資源でやっておりますので、データやエビデンスを集積して整えるBIツールを使って、時間と労力を短縮しつつ、データを分析して、どう施策を立案していくかというところに、私たちの人的資源を投入したいということです。
このことによって、関係各部局がEBPMというものを徹底して行って、実際の政策にどんな成果が上がったのか、さらには次の年度に向けての予算編成にも、大いに活かしてまいりたいと考えております。
次に、オープンイノベーションです。
人的資源には限りがあり、市役所の中ですべての市民の皆さんの社会課題を解決するには限界があります。
そのため、「広域連携」、「官民連携」、「庁内連携」を行って、多くの人たち、地域の皆さんの力をお借りしながら、取り組んでいくことが大事だと思っております。
例えば、令和5年に発表いたしました「NOBI(のーび)プロジェクト」のような、いわゆる、県内のこの近隣自治体のみならず、県境をまたいだ「一宮市」とも連携を行っていきます。
官民連携では、後程も少し触れますが、岐阜公園の「Park-PFI」のように、民間の資金とノウハウを活かして、私たちの公共施設、公共空間を、より市民の皆さまに活用していただけるような、魅力ある投資を行っていきます。
さらに、1つ大きな令和6年度の取り組みとして、仮称でありますが、「(仮称)中心市街地みらい戦略課」を新設いたします。
これは何を行うかといいますと、リノベーションまちづくりのみならず、岐阜高島屋に関することや、中心市街地のアーケードのあり方などを「(仮称)中心市街地みらい戦略課」が一括して担当することによって、地域や商店街、まちづくり団体の皆さんと一緒になって、地域課題を解決していく、一緒になって汗をかいていく、そんな機構改革も行ってまいります。
3つ目は、適正な事務執行です。
支払遅延や個人情報の漏洩など、不適正な事務執行の問題が起きますと、市民の皆さんの信頼を失墜することはもとより、市政の発展や飛躍を妨げることにもなってしまいます。
そのため、適正な事務執行をどう確保するかという、3つの観点から、具体的な取り組みをお話いたします。
事務が属人化をする、職員が独自にマニュアルを解釈する、あるいは非効率な事務手続きが残っている、これらが適正な事務執行の障害になっているわけですので、ここをどう取り除いていくかということで、事務手続きマニュアルの整備・運用の強化を行ってまいります。
具体的には、各課のマニュアルの整備運用を支援する職員の増員によって、体制を整備します。
また、DXを行うことによって、MS(マイクロソフト)365を引き続き活用させていただきますが、タスク管理の徹底や職員間のコミュニケーション、さらにはRPAなどによって自動化を行うことで、ヒューマンエラーを防いでいくことも行います。
さらに、すでに導入しておりますが、業務進捗管理システムによって、発注等の手続きをデータで記録に残すことができます。
また、職員と受注者の事務負担をお互いに軽減することによって、適正な事務執行をさらに確かなものとするための新たな施策を講じてまいります。

予算概要について

それでは、予算の概要に行きたいと思います。
これからは、少し数字がたくさん出てまいりますので、数字を正確に見ながらお話をしたいと思います。
まず、当初予算の規模です。
一般会計は1,860億円、前年対比61億円の増、特別会計は1,323億円、121億円の増、企業会計は582億円、4億円の増です。
特別会計及び企業会計合わせた全会計では3,765億円、186億円の増です。
特別会計の増額は、競輪事業の増によるものであり、先般、G1も開催いたしましたが、施設改修が完了しましたので、自場開催が可能になることで、増加をしているものです。
次に、予算の推移です。
令和に入り、新庁舎の建設、そしてコロナ対策で、予算の一般会計においては1,700億円の後半で推移をしてまいりました。
令和6年度は、社会保障関係経費の増や公共事業の増により、一般会計予算総額は前年度より61億円増の1,860億円となり、これは過去最大規模です。
次に、歳入についてお話をします。
市税収入は、国の方針による定額減税の影響や、法人収益の減により22億円の減収を見込んでおります。
地方譲与税は、この定額減税に伴う減収分は国が全額補填をするので、地方特例交付金の増などにより、トータルで11億円の増の151億円です。
地方交付税及び臨時財政対策債は、地方公共団体の財政状況を考慮して配分されるもので、給与改定や物価高騰に伴い、合わせて13億円の増です。
普通債は、長良川国際会議場の改修や北消防署建設など公共事業費の増に伴い、39億円の増です。
市税収入を詳しくみますと、まず、前年比22億円の減の649億円ですが、主な内訳としては、個人市民税が定額減税などの影響によって、19億円の減です。
なお先ほどお話をしましたように、地方特例交付金で、この減については、18億円の定額減税分は補填をされます。
法人市民税は、法人収益の減により、5億円の減です。
私は、企業の皆さんとお会いする機会がございますが、こうした現状を企業の皆さんと共有をしているところでございまして、経営状況が非常にいい企業もあれば、大変苦労しておられる企業もいらっしゃることが、法人収益の減からも岐阜の場合は見て取れると思います。
次に、歳出についてです。
まず人件費ですが、給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当の支給などにより、18億円の増です。
扶助費は、障がい福祉サービスに係る経費の増や児童手当の制度改正などにより、30億円の増です。
投資的経費は、市街地再開発など未来への投資と長良川国際会議場など、計画的な施設の改修を実施いたしますので、59億円の増です。
その他として、新型コロナウイルス感染症の予防接種や検査費用及び中小企業金融調整貸付金のコロナ影響分の減などにより、こちらは43億円の減です。
次に、社会保障関係経費についてお話をいたします。
この社会保障関係経費は、障がい福祉や生活保護などの扶助費に加え、国保・介護特会等への繰出金を加えました社会保障関係経費です。
この内訳をお話いたしますと、例えば障がい者・障がい児サービスは13億円増の133億円ということで、右肩上がりです。
また、児童手当については、国の制度改正によって対象が拡大されますので、5億円増の57億円で、社会保障関係経費全体で36億円増の645億円を計上するものです。
次に、公共事業費です。
公共事業費は、前年度に比べて59億円増の204億円です。
具体的な中身を申し上げますと、長良川国際会議場の改修で、これは14億円増のトータル15億円です。
北消防署・整備工場の整備は9億円増のトータル11億円、市街地再開発事業は8億円増の12億円、薬科大学新キャンパス整備は7億円増の9億円、義務教育学校整備が7億円増の7億円で、未来への投資を着実に行ってまいります。
次に、基金の状況です。
令和6年度末の残高は、使途が限定されてない財政調整基金が92億円、目的を定めて積み立てる特定目的基金の残高は146億円、合計で238億円となる見込みです。
なお、財政調整基金につきましては、当初予算で45億円を取り崩して活用いたしますが、年度末に30億円を戻す見込みです。
薬科大学整備基金や公共施設等マネジメント基金など、特定目的基金に9億円を積み立て、将来の財政需要に備え、計画的に活用してまいります。
次に、市債残高です。
公共事業等の財源となる普通債の令和6年度末残高については、災害に備えるための事業に活用する防災・減災対策分や、公共施設等マネジメントに活用する公共施設等適正管理推進事業分の増により、前年度末に比べ38億円増の842億円となる見込みです。
一方、普通交付税の代替財源である臨時財政対策債の残高につきましては、国税収入の増などに伴い、新規発行が抑制されたことにより、償還額が発行額を上回ったため、令和4年度から減少をしております。
普通債については年々減少をしております。
一方で、普通債のうち防災・減災対策分の152億円は、例えば緊急防災・減災事業債を体育館のエアコンの整備や、南消防署や北消防署の整備などに活用しておりますので、こういった防災・減災について、ここはしっかりと起債を発行しながら取り組んでいます。
公共施設等適正管理推進事業分の82億円は、公共用建築物の長寿命化、例えば先ほどお話をした長良川国際会議場や小中学校などこういったものの社会基盤整備の長寿命化ということで、道路、公園などの事業はこちらに当たるわけです。
新庁舎の建設分の110億円は、5億円ずつ減少をしておりますので、毎年減っていきます。
次に、財政状況です。
岐阜市では、令和6年度末の財政調整基金と繰越金は、行財政改革プランにおいて財政規律を堅持するための証として定めた、120億円を上回る153億円を確保できる見込みです。
令和6年は153億円で、行財政改革プランをしっかりと守っていくことができるわけです。
こうしたことを踏まえて、未来への投資は確実に行いますが、基金の残高や被災の残高等にもしっかりと意を用いて、政策のベクトルに基づく各種施策に取り組んでまいります。

政策のベクトルと主な事業について

それでは、政策のベクトルと主な事業です。

こどもファースト

「こどもファースト」は、私どもの市政にとっては不変の方針です。
これまでもさまざまな機会でお話をしていますが、あらゆる社会課題の突破口が、こどもファーストです。
例えば、不登校の問題に取り組むことは、先ほどお話をしたひきこもりの予防や8050問題の解消につながります。
通学路の安全対策は、すべての市民の皆さんにとって、安全安心な歩行空間の形成につながるという考え方です。
現在、岐阜市の合計特殊出生率は全国平均を上回っていますが、それでも減少してきておりますし、約7割の方が、子育てに悩みや不安を抱えておられますので、安心して子どもを産み、育てられる環境をつくることが大切です。
私は、絵本の読み聞かせについて、常々お話をしておりますが、実は岐阜市では、10％から16％の児童生徒が読書を全くしない環境です。
やはり絵本の読み聞かせや、ご家庭で本に親しむ、こういう環境がないと、なかなか読書習慣というのは身につきません。
親子のスキンシップで、愛情をしっかりと伝えていくことで、夫婦関係や家庭の環境も温かいものになっていきます。
子どもも、絵本に触れることによって、情操教育や、もちろん国語力や表現力、いろんなものが身についていきますので、親子で絵本の読み聞かせをするということを令和6年度以降も力を入れていきたいと思っております。
それらが、あらゆる社会課題の解決につながっていくと考えています。
例えば、はじめての図書館事業を令和5年度から始めていますが、新しく生まれた赤ちゃんが、図書館に来て図書館の利用カードを作っていただくときに、絵本をプレゼントする事業です。
令和5年度、黒野児童館に絵本のコーナーを新設しました。
これが非常に好評でありまして、私も現場を見に行って、これはぜひやろうということで、他にまだ12施設の児童館等あるのですが、親子で絵本に親しんでいただく絵本のコーナーを新設し、照明のLED化などのリノベーションを行い、こういった子どもが、絵本に親しむ環境を整備していきたいと考えております。
仕事と家庭の両立も大事であります。
保育園については、令和4年度から令和6年度にかけて、公立保育所9ヶ所の民営化を進めてまいりました。
令和6年度は、既に民営化が行われております、合渡、佐波、早田、則武、柳津東の5つの園舎についての建て替えに助成をして、支援をいたします。
放課後児童クラブにおきましては、長森西において1教室を増設し、定員を30名増やします。
市橋においては、校外にある放課後児童クラブを1教室、校内に移設をします。
実は、希望者も、利用する方も、10年で2倍になっており、いかに夫婦共働きの方、ひとり親家庭の方で仕事をしながら子育てをしている方が多いかが、分かっていただけると思います。
これまでも、放課後児童クラブを増やす努力をしてきましたが、民間委託を令和7年4月に開始をするため、令和6年度はそれに向けての準備を行ってまいります。
具体的に、令和7年4月に、3クラブ6教室に民間委託を導入するため取り組んでまいります。
通学路の安全対策ですが、これまで皆さまに令和5年度は4つの地区でモデル事業を行い、令和6年度以降、3年かけて行うことをお話してまいりましたが、方針を変更し、令和6年度以降、2年ですべての地区を一巡し、対策は3年で行うことを決めました。
子どもたちの安心安全、そして地域の皆さんも一緒になって、対策を議論していただく住民自治の大切な場ですので、残り2年かけて、すべて行いたいと考えております。
次に、教育についてです。
教育は、教育大綱の基本方針に基づき、どうこれを具現化するかということと、子どもの居場所の環境改善に取り組んでまいりました。
まず、不登校の子どもたちが年々増えていますので、令和6年度は、オンラインフリースペース事業を実施いたします。
この事業では、週2回開設をし、このオンラインフリースペースに参加をすれば、出席扱いにするという事業であります。
さまざまな空間をオンライン上に用意して、子どもたちが、まずはこのオンラインでつながるというところを実現していきたいと思っております。
次に、小中一貫の義務教育学校です。
これまで小中一貫校、さらには施設一体型の義務教育学校の開校に向けて、さまざまな準備を進めてまいりました。
いよいよ令和7年4月に、藍川小学校と藍川北中学校からなる義務教育学校、藍川北学園が開校いたします。
そこに向けて、今、教育環境の向上と、老朽化対策の一体的整備を行っていまして、この義務教育学校の取り組みが、未来の学校の第一歩だと考えております。
具体的にどのような整備を行っていくかといいますと、まず可変性のある教室空間を作って、多様な学びのスタイルを確立していきます。
また、図書館と連動させたスペースなど、読み聞かせや異年齢の交流ができる、目的に応じたラーニングスペースを整備します。
さらに、集いの広場やコミュニティルーム兼ランチルームを整備して、異年齢の交流の場を作るという、まさに、未来の学校の姿を義務教育学校の中で、チャレンジをしてみたいと考えております。
一方で、高等教育ですが、県内の高校生の大学進学先として、県内はわずか22％しか選ばれていないのが現状で、これでは、10代20代の転出超過が起きるわけです。
2070年には、18歳人口は61万7千人と、超少子化が進んでまいりますので、いかに私たちの地域で高等教育を行うかが、重要です。
そのために、先般、将来構想委員会より答申をいただきました岐阜市立女子短期大学では、将来構想を令和5年度内、3月に策定をいたします。
令和6年度は、将来構想の具体化に向けた議論を、例えば、将来像としての大学の規模や組織、さらには施設整備の必要性などについて、検討してまいります。
次に、薬科大学ですが、薬科大学は、令和7年度に公立大学法人に移行いたします。
法人化の準備や、評価委員会の運営などを行ってまいります。
以上、こどもファーストですが、他にもさまざまな事業ございますので、ぜひご確認をいただきたいと思います。

経済活性化

次に2つ目のベクトルは、「経済活性化」です。
地域経済については、市内の事業所数は、年々、減っている状況です。
一方で、労働力の不足は深刻化している状況でありますので、これまでも、ワークダイバーシティなど、働くことについて、労働施策を講じてきました。
このスタートアップや企業立地など、こういった部分にもしっかりと力を入れていく必要があるということで、令和6年度は、経済活性化というベクトルにいたしました。
まず、スタートアップ創出事業です。
これまでも専用の相談窓口やGIFU　IGNITEという交流会の開催などを行ってまいりまして、3年間で49件の創業がありました。
一方で、スタートアップはまだまだ輩出されていないので、令和6年度に、「(仮称)スタートアップ推進室」を経済部に設置をいたします。
ここでは、例えば、大学の研究者とスタートアップとのマッチングを行うとか、実証実験の受け入れなどを行っていくことで、よりスタートアップ企業が岐阜市で誕生する、あるいは岐阜でさまざまなチャレンジを行っていただけるような環境を作っていきたいと考えております。
ものづくり産業等集積地計画は、三輪地域と柳津地域で引き続き進めてまいります。
特に企業の立地に向けて、岐阜市として、三輪地域においては、出入口となる橋の整備設計や、柳津地域では、円滑な交通処理のための道路の整備を実施し、企業の立地に取り組んでまいります。
もう1つ、観光についてです。
令和6年度は、新たな取り組みを行ってまいります。
まだ、コロナ前のピークに戻っていないということでございまして、まず1つ目に、観光地域づくり法人（DMO）との連携を行ってまいります。
このDMOは、官民が協力して設立をするということで、現在、公益財団法人　岐阜観光コンベンション協会を地域DMOの候補法人として、観光庁へ登録申請を行いました。
ここでは、継続的なデータ収集や分析、関係者との合意形成、効果的な観光施策の実施など、官民が協力して推進します。
ポイントは、観光マーケティングで、データをしっかりと収集分析をして、どんな施策を講じていけるのかを決めていきます。
そのために、協会の組織体制を強化いたします。
DMO推進セクションを新設して、そこに最高マーケティング責任者というCMOを採用し、プロパーの新規雇用も行ってまいります。
また、関係団体で構成された「未来の岐阜ツーリズム会議」を定期的に開催し、各種データに基づいた戦略的な観光施策を推進してまいります。
次に、インバウンドです。
私たちの地域は、インバウンドが戻っていないという問題意識を持っておりますので、特にアジア圏の外国人にターゲットを定めて、誘客をしていきたいと考えております。
そのために、「（仮称）インバウンド推進室」をぎふ魅力づくり推進部に設置をし、インバウンド誘客を強化いたします。
外国人観光客の動向調査の実施や、海外、特に中国と観光交流協定等を結んでおりますので、こういった協定に基づく誘客推進、また既に取り組んでいる、台湾をターゲットにした岐阜・下呂・郡上観光宣伝協議会によるプロモーションにも取り組んでまいります。
地域経済の活性化は、他にもワークダイバーシティや、これまで取り組んできたことは、もちろん継続して取り組んでまいりますので、また関係部局にご確認をいただきたいと思います。

岐阜を動かす社会基盤整備

3つ目のベクトルは、「岐阜を動かす社会基盤整備」です。
令和6年度は、中心市街地の活性化と多様な地域課題の解決をこのベクトルの中に入れて、それぞれを柱立てしました。
まず、岐阜駅北中央東・中央西地区第1種市街地再開発事業については、令和6年度、権利変換計画の認可を経て、建物の補償を行ってまいります。
いよいよこの建物補償が終わりますと、令和7年度に除却工事に着手をする予定ですので、いよいよ目に見える形で、JR岐阜駅前が動いてくる、その準備段階に入ってくるわけです。
また岐阜市としては、歩行者用デッキの整備を行いますので、デッキの詳細設計を行い、再開発と同調して整備を行ってまいります。
柳ケ瀬広場整備については、令和6年度は、実施設計を行い、令和7年度以降に、柳ケ瀬広場の整備や運営方法の検討管理体制の構築などを行ってまいります。
岐阜公園の再整備です。
先ほどお話をしましたように、令和7年3月のオープンに向けて、岐阜市としては、周辺の園路や広場などの工事、測量調査を行います。
センターゾーンの道路空間の利活用ですが、令和5年度、金華橋ストリートパークラインと長良橋通りトランジットモール社会実験を行いました。
令和6年度は、金華橋通りでの社会実験を、もう一度行います。
さらに、金華橋通りをどのように道路空間を利活用していくかという「概略検討」を行ってまいりたいと考えております。

次に、多様な地域課題の解決です。
中心市街地のみならず、岐阜市広域にわたって、多様な課題がありますので、一つひとつ取り組んでおります。
まず、「名鉄名古屋本線鉄道高架化事業」ですが、令和5年度、用地取得を開始いたしました。
令和6年度は、引き続き、用地取得を行うとともに、鉄道の詳細設計を行ってまいります。
まずは5年間かけて、用地をすべて取得することが、この事業の肝でありますので、着実に進めてまいりたいと考えております。
なお、最終的には令和18年度に事業完了予定でありますので、大変長期にわたる事業でありますが、まず、用地取得をスムーズに進めないとたどり着けませんので、着実に行ってまいります。
土地区画整理事業については、既に鷺山中洙地区では、平成30年度事業着手いたしましたが、市街化が進んでいないことが土地区画整理事業を行う理由でした。
加納・茶所地区についても、令和4年度に事業着手をしましたが、こちらは建物が老朽化している、こういった市民の方の建物が密集しているということで、土地区画整理事業を行うものです。
上川手地区は、令和5年度に現況調査実施ということでやってまいりましたが、こちらを新規でご紹介したいと思います。
上川手地区はJR岐阜駅から東へ約1.7キロと、大変立地のいい場所です。
令和6年度は、まちづくり基本調査を行い、令和7年度以降に区画整理事業調査等を行っていきたいと思います。
今後、上川手地区でのまちづくりにも、ぜひご注目をいただきたいと思います。
岐阜ファミリーパークは、総合スポーツ公園化を決定しておりますが、令和6年度は、多目的広場の実施設計と水路工事を行ってまいります。
今後、令和7年度以降に、各種競技場の実施設計や再整備工事等を行ってまいります。
JR長森駅北口交通広場整備ですが、令和5年度は、北口交通広場の整備工事を行っておりますが、令和6年度につきましては、地元からもご要望いただきましたトイレの設計を行い、駅利用者のさらなる利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
これからの公共交通体感事業は、自動運転の実証実験を行いながら、岐阜市科学館において、自動運転バスの乗車体験や自動運転技術の展示などを実施いたします。
公共交通事業者による公共交通のイベントも併せて開催をして、自動運転を通して、公共交通についての市民の皆さまや、また科学館ですから、特に子どもたちの理解を深めていきたいと考えております。

幸せで豊かな市民生活

4つ目のベクトルは、令和6年度は、「幸せで豊かな市民生活」です。
従来は、「寄り添う福祉」ということを掲げておりましたが、福祉のみならず、健康や生涯学習、さまざまな市民の皆さまの幸せにつながることがございますので、このベクトルを立てさせていただきました。
生涯学習に取り組んでいる市民の皆さんは、平均よりも幸福度が高いのです。
また、運動をしておられる方も、日常生活の充実感を感じておられます。
そのため、生涯学習や運動を市民の皆さんにより広げていくことが、大切だと考えております。
令和6年は、「清流の国ぎふ」文化祭2024がございますので、岐阜市としても実行委員会を既に立てておりますが、岐阜県と一緒になって、着実に取り組んでまいります。
またスポーツに関して、令和5年には「ぎふアクションスポーツフェスティバル」を開催いたしましたが、これを拡充するとともに新たに、「（仮称）ぎふeスポーツ交流会」を同時開催しようと計画をしております。
eスポーツも身近なスポーツということで、どんどん広がってきておりますので、こういった多様なスポーツに触れる機会を市民の皆さんに届けてまいりたいと思います。
小中学生の運動能力は低下傾向であり、これは大変心配するところです。
特に、アクションスポーツは子どもたちに大変人気でしたので、こういったいろんなスポーツに子どもたちに触れていただく機会を作っていきたいと思っております。
次に、特定健診の受診率向上対策ですが、岐阜市の受診率は、全体でも国の目標値と非常に乖離をしており、特に40代50代の受診率が20％台と低いことがわかっております。
そのため、皆さんに継続して受診の必要性を周知しようということで、集団健診事業に取り組んでまいります。
高齢者の皆さんには、保健事業と介護予防の一体的実施事業をこれまでモデル的に行っておりましたが、令和6年度は市内全域において事業を行います。
具体的には、ハイリスクアプローチとして、特に糖尿病の疾患などを抱えておられる方に対して、保健師の皆さんが個別支援で直接市民の方とお会いをして、受診勧奨等を行ってまいります。
ポピュレーションアプローチは、高齢者の皆さんが集まっておられる集いの場に、私どもの医療専門職が出向き、健康教育や健康チェックなど、関係機関と一緒になって行います。
これまではモデル的に行ってきましたが、これを市内全域で行って、市民の皆さんの健康に貢献していきたいと考えております。
多様な課題を抱える市民の皆さんが、大変多いのが現状です。
そこで、これまでも福祉まるごと支援員を5人体制にしてまいりましたし、令和5年度は、スーパーバイザーも1人配置をするなど、体制を強化してまいりました。
令和6年度も、こういった体制をしっかりと構えて取り組んでまいりますし、ひきこもり支援事業にも引き続き取り組んでまいります。

持続可能な社会づくり

5つ目のベクトルは、「持続可能な社会づくり」です。
こちらは環境や防災という観点ですが、地域の皆さんは、持続可能な地域コミュニティを作っていくために、さまざまな課題を抱えておられます。
こういった中で、誰もが住みやすいコミュニティを作ろうということで、まず、SDGsに取り組みます。
私も岐阜市オリジナルSDGsマークのピンバッチをつけていますが、今までSDGsに取り組んできて、随分と子どもたちにも、あるいは企業の皆さんにも一定の理解はしていただいたのですが、やはりなかなかアクションにつながっていないということがございます。
まさに、この自分事化が大事だということで、令和5年度は、オリジナルのSDGsロゴマークを作ったわけですが、令和6年度は、地方創生SDGs金融推進チームの運営や、民間の皆さん、地域の皆さん、そして市役所の中でも連携を強化していこうということで、取り組んでまいります。
また環境では、岐阜市ゼロカーボンシティを令和5年度に宣言をいたしました。
例えば、市民や事業者の皆さんの脱炭素化ということで、引き続き、太陽光発電設備、蓄電池の設置補助や温室効果ガス排出量の「見える化」支援ということで、実際に事業者が排出量を測定できる取り組みにより、排出を削減する支援を行ってまいります。
また岐阜市としても、市有施設の脱炭素化に取り組むことで、公用車6台をEV化するとか、太陽光発電設備の導入を促進するために246施設で設置可能性調査を実施してまいります。
またLED照明の導入も、リース契約によるモデル事業に取り組むなど、促進をしてまいります。
救急体制の強化ですが、既に報道等がございますように、救急車の出動件数が大変増えております。
そういった中で、特に昼間に集中しているということから、新たにデイタイム救急隊を導入する取り組みを行います。
消防本部にデイタイム救急隊を発足いたしまして、昼間の救急車を中消防署と本部の2台体制にするということです。
これによって、救急現場への到着時間の短縮を行ってまいります。
また、システムの寿命と老朽化への対応もございますので、高機能消防指令センターの更新整備事業も行ってまいります。
システムももちろん安定して稼働させ、出動する救急車も、デイタイム救急隊を導入することによって体制を強化していくということです。
大規模地震への対策です。
令和6年1月の能登半島地震を見ても、旧耐震基準の耐震性が不十分な住宅は、非常に地震に弱いことがわかっております。
岐阜市内でも、耐震性が不十分な住宅が、約3万1千戸ございます。
従って、どう市民の皆さんに、耐震化を促していくかということですが、まず、旧耐震基準の木造住宅の無料耐震診断の件数を拡大いたします。
また今回新たに、木造住宅の耐震改修工事費用の助成についての限度額を、令和5年度の予算から約2倍の200万円に助成費用を拡大して、市民の皆さまに促してまいりたいと考えております。
また、家具固定器具設置普及促進事業では、高齢者世帯や要介護認定者など、要支援者に寄り添った支援が必要だということで、現在は自己負担がありますが、令和6年度は、従来無償の家具固定の設置費用に加えて、新たに家具固定器具についても、岐阜市で負担します。
耐震化ということについて、市民の皆さんの関心も高まっておりますので、タイムリーな取り組みにしてまいりたいと考えております。
指定福祉避難所用資機材整備ということで、これまでも3つのコミュニティセンターを福祉避難所に指定してまいりました。
令和6年度は、残り5つのコミュニティセンターを福祉避難所に指定をすることで、すべてのコミュニティセンターが指定福祉避難所に指定されます。
そのために、必要な資機材も購入をしてまいります。
以上、持続可能な社会づくりですが、こちらも担当部局にご確認いただきたいと思います。

これら5つの政策ベクトルに取り組んでまいりましたが、こういった市の取り組みを皆さんにお伝えをするにあたって、このシティプロモーションが非常に大事です。
これまでもシティプロモーションに取り組んできたのですが、しっかりとターゲットを絞って取り組んでいきたいと思っております。
東海県在住の20代、30代の子育て世代の社会動態はプラスですので、令和6年度も引き続きプロ野球公式戦の「Gifu　City　Day」や、インスタグラムのバナー広告なども行ってまいります。
また、名古屋都市圏在住の第一子が未就学の子育て世代向けに、名古屋圏のフリーペーパーや、こちらもインスタグラムのバナー広告などで、岐阜市のPRをしていきたいと考えております。
市民の皆さまには、インナープロモーションということで、「エエトコタント岐阜市」の配布や、さまざまなメディアを通じた発信をしてまいりたいと思います。
以上、令和6年度の予算について、皆さんにご説明をさせていただきました。
先ほどお話をしましたように、EBPMということで、いろんなデータとかエビデンスを分析しながら、また、これまでの取り組みについても、一つひとつ着実に取り組みを行って、施策を発展させていくことで、成果につなげていきます。
それでは、令和6年度の予算についての発表は以上です。
ありがとうございました。

【記者】
今回の予算全体を見て、何か1つキーワードになるようなタイトルをつけるとすれば、市長の中で何かあれば教えていただきたいというのが1点と、5つのベクトルいうことですが、最も注力したい、あるいは予算編成の中で腐心した部分が、ここだというのを着眼点として教えていただければと思います。

【市長】
まず、私は「岐阜を動かす」というのがテーマですので、この未来への投資は毎年度、着実に行っております。
令和6年度も公共事業費は増ということで、厳しい財政環境ではありますが、毎年度、着実に未来の投資を行っていることが、結果的に先ほどご紹介したように人口動態にも表れてきておりますので、令和6年度にタイトルを付けるとするなら、「岐阜を動かす、未来への投資」というのが、私の心からの思いです。
5つの政策ベクトルについては、やはり不変の方針である「こどもファースト」ということを言い続けておりますので、そこは必ず一番に掲げて、皆さんにお伝えをしております。
特に教育の関係では、不登校の子どもたちなど、さまざまな環境の課題がある中で、未来への学校を今回、新たなキーワードとして入れさせていただきました。
子どもたちが安心して学べる教育環境をどう作っていくのかは、私たち大人の大事な責任であります。
未来の学校に向けて、義務教育学校の整備なども行っていきますので、そちらにも注目をしていただきたいと思っております。

【記者】
こどもファーストについてですが、絵本を通じた、子どもたちの育成であり、社会課題の解決というお話があったかと思うのですが、裏返せば、その絵本を読む時間を、親が持てるかというところも課題だと考えた中で、今回、放課後児童クラブと保育園の建設助成とあるのですが、特に、放課後児童クラブに民間委託を導入される理由と背景、そして市長として何かねらいがあればお願いしたいです。
また、3クラブ6教室を民間委託するというのは、受け入れ人数が増加すると考えていていいのか、また、長森西でも1教室増設になるので、純粋に30人分は増加するとは思うのですが、市として、働いている親たちへの支援をどのようにされていくのか、もう少し具体的に教えてください。

【市長】
まず、民間委託を行うことの大きな理由が、やはり人材の確保です。
私は、放課後児童クラブをもっと増やしたいのですが、一番の課題が、夕方から夜の時間にかけての時間帯で働いてくださる方を確保することで、今の労働市場を見ても、企業でも労働力が不足している状況がございますので、増やしたくてもなかなか増やせない、こういったジレンマも抱えてきました。
そのため、いろんな事業者の皆さんに、放課後児童クラブというところに注目いただいて、民間の人材、ノウハウを活かしていただけないだろうかというのが一番の狙いです。
民間に委託することができれば、そこで働いていただいた私どもの会計年度任用職員の方は、違うクラブで活躍をいただくことが想定できるわけでありまして、そうやって私たちもクラブを増やして、仕事と家庭を両立しやすい環境を作る努力をいたしますし、民間の皆さんにもその一端を担っていただけないだろうかという取り組みです。
これまで、他の自治体では導入しているところもございますが、岐阜市ではまだ初めてのケースで、まずはそこに向けての準備を、令和6年度にさせていただいて、令和7年4月に開始できるように頑張っていきたいと思っております。

【記者】
オンラインのフリースペース事業について、お尋ねできればと思います。
全国的な傾向でもありますが、子どもが減っている中で、一方で不登校の児童生徒が増加傾向にあって、岐阜市でも同様の傾向だと思うのですが、こういったオンラインのフリースペースであったり、草潤中学校はじめ、校内フリースペースの草潤パッケージを展開することで、いろんな背景のある子どもたちにも、居場所を提供される事業をやられているかと思います。
一方で、こういうオンラインフリースペースを開設することによって、学校に行かなくてもいいという選択をするような子どもも積極的に出てくるかとも思うのですが、市長のお考えとして、この不登校の児童生徒を減らしたいのか、それとも増えていくのを受け止めたうえで、それぞれ個々に合った場所を提供していくという考えなのかを教えてください。

【市長】
学校という仕組みが、明治以来、我が国に導入をされてきたわけですが、子どもたちにとって、学校は教育という学びを受ける場でもあるし、子どもたちにとって大事な生活の場であり、社会の場です。
だから、そこで得られるものは、私も含めて、たくさんあったのではないかと思います。
ただ一方で、集団管理型教育に、非常に生き辛さとか、息苦しさを感じる子どもたちが増えてきているのも事実であります。
私たちが、学校での教育環境を変化していくことがすごく大事だということで、未来の学校、私は「未来の学校プロジェクト」と言っていますが、学校の側も変化していくことをやりたいと思っています。
そのため、そこに子どもたちが通ってきて、「一緒に学べる、生活ができる機会は素敵なことだよ」ということをこれからも伝え続けたいと思っております。
ただ一方で、既存の学校は、まだまだ未来の学校までなりきっていないわけですので、そういった中で、不登校という選択を自らしている子どもたちに対して、どう教育につなげるかというのが、草潤中学校という場であり、フリースペースという場であります。
また、オンラインということなら、つながりたい、つながれるという子どもたちも一定数いるというのも、令和5年度に実施して分かりましたので、そういう場もしっかりと確保していこうと考えています。
ポイントは、これが「出席扱い」ということです。
出席日数は、非常に内申点で重要視されますので、例えば、子どもの心が充電してきて、いざ高等学校に進学したいと希望したときに、1歩踏み出せる環境がそこにあるかどうかという意味では、とても大きな意味があると思います。
いろいろな方法で子どもたちが学べる環境をつくることを、これからも私たちは取り組み続けていきたいと思っております。
行かなくていいと思ってもらうのは、これは私どもとしては、本意ではありませんので、学校での学びのすばらしさをこれからも伝え続けていきたいと思っております。

【記者】
冒頭にありました社会動態のところで、令和4年までの5年間のプラスになっておりますが、その要因は、改めてどう見ていますか。

【市長】
20代は以前よりは改善していますが、マイナスです。
やはり、30代40代の子育て世代に選ばれていることが、社会状態がプラスになっている大きな要因になっております。
私は「こどもファースト」をはじめ、セントラルパーク金公園のリニューアル、さらには、ツナグテでの取り組みなど、いろいろな取り組みをやってきました。
一定の財政的な制約はありますが、児童館における、絵本の読み聞かせスペースの新設なども、まさにこういった世代に岐阜市で安心して子育てができることの一つとして皆さんにお伝えをしているところです。
この傾向がこれからも続いていくと、先ほどお示しをしたように、人口推計自体にもいい影響を与えていきますので、これを私としては継続して見続けながら、施策を打っていきたいと思っております。

【記者】
先ほどありました「こどもファースト」のところの、オンラインフリースペース事業のところなのですが、令和5年度にも何回かされていたと思うのですが、令和6年度は、どういう部分が新規なのでしょうか。

【市長】
まず、学びの部屋ということで、身近なことを題材にした授業ということですが、これまでは特に授業の題材とかを決めていなくて、とにかく複数の人数が集まるようなフリースペースを設けて行ったわけですが、令和6年度は、週2回予定ですので、今までみたいに単発でやるのではなくて、定期的に開催しながら、身近な題材を1つのテーマに取り組んでいこうということだろうと思います。

【記者】
それを指導するのは、教育委員会ですか。

【市長】
そうです。

【記者】
財政規律のことについて、お尋ねしたいと思います。
財政状況の財政調整基金と繰越金の合計額について、規律上120億円を維持しているということでお話があったのですが、今後、社会保障費の増大とか、財政需要が大きくなってくることが見込まれますので、公債費とか、そういった面も含めて、例えば財政調整基金の具体的な目標とか、今後、財政規律上、心掛けていかれることがありましたら教えてください。

【市長】
岐阜市では中期財政計画を策定しており、中期的に、財政が今後どうなっていくかを私どもは注意深く見ておりますし、さまざま新たな財政需要が発生する場合においても、この中期財政計画がどうかと、どう影響を与えるかということをこれからも意を持ちながらやっていきたいと思います。
行財政改革プランで、この数字を設けていますので、行財政改革プランも当然一定の期間が来れば改定をしますので、またその改定するときに、国のいろいろな方針もありますので、そういったこともしっかりと動向を見ながら、改定時にこの目標を変えるべきなのか、現状維持でいくのか、といったことも議論したいと思います。
いずれにしても、先ほどお話をしたように、国の方針で地方の負担すべき歳出圧力は高まっていきます。
そのため、我々、地方都市というのは、大企業がたくさん集積しているわけではありませんので、みんなで中小企業や市民の皆さんと支え合いながら、まちを守っているわけです。
そういった中で市民の皆さんのご理解もいただきながら、いろいろな歳出についても、「EBPM」などにより、いいものにはしっかり投資をするし、見直すべきものは見直すことをやっていかないと、これは持続可能ではありませんので、持続可能な財政運営を常に私は意識してやっていきたいと思っております。

【記者】
先ほどおっしゃった「EBPM」についてなのですが、導入までの背景と、市長はビッグデータの活用を全面的に押し出していますが、改めてビッグデータ分析の重要性についてお伺いさせてください。

【市長】
「EBPM」というのは、一言でいうと簡単に聞こえるのですが、やはりデータをしっかりと継続して蓄積をしておく、あるいはそこに対して意識をしてみておかないと、急にと言っても、そもそもデータを取っていないとか、こういう問題があるわけです。
「EBPM」というのは、短期間では、なかなか精度の高いものは難しいのですが、今回はツールを導入することによって、岐阜市の税とか、あるいはその市民の皆さんの所得とか、転入転出もそうですし、さまざまな市民の皆さまからいただいているデータをビックデータという形にして活用できます。
しかも、職員が何時間もかけて、グラフを作ったりする必要はなく、一定の条件を入れれば、簡単にグラフが作成できるツールです。
それにより、グラフを作るということに余分な時間をかけるのではなくて、そこから出てきたデータをどのように分析を行って、施策に活かすかというところに、私たちは力を集中するべきではないかということで、このツールを導入することにいたしました。
私は、エビデンスということをずっと言い続けてきましたが、すべての部局において、精度の高いデータを出せるわけではありませんでしたので、このツールを使うことによって、一定のデータのレベルを確保しながら、正確なデータを捉えて分析ができるようなプラットフォームも、市民の皆さまにご理解いただいて、導入させていただくものです。
今、予算編成が大詰めで、令和6年度になりますと、また7月に令和7年度の予算編成に向けて、夏にいろいろとチェックをします。
その時には、このツールを有効に使って、予算編成につなげていかなければいけないわけですので、令和7年度の予算編成は、またより精度の高いものにしていきたいというのが、私たちの目標です。

【記者】
4月から導入するということで大丈夫なのでしょうか。

【市長】
契約も必要ですので、その後のスケジュールは、担当部に確認していただきたいと思います。

【記者】
財政状況のところで、令和6年度は、いろいろな改修工事であったり経費がかかるということで、普通債などの増加というところもあります。
改めて、令和6年度の予算の健全性についての市長の考えをお伺いさせてください。

【市長】
やはり、毎年度毎年度いろんな変化があるので、常に財政の数字を見ながら、判断をしていくことが大事です。
これは、身の丈の自治体経営を行うということですので、しっかり投資するものは投資するし、締めるところはしっかりと締めると、そういう財政規律ということを重要視しています。
これは、持続可能な自治体運営を行う上では、肝だと思っております。
一方で先ほどお話をしたように、経常経費で国の方針で行うものについて、すべて国が国費で負担すればいいですが、4分の1は地方自治体ですというのはよくあります。
そうなると、義務的経費として歳出を行わなければいけないものが、どんどん増えてきているわけです。
だから私たちは基礎自治体として、財政運営等に非常に意を用いながらやりますが、こういった国の時の政権の方針という外的要因によって、歳出が増加していきます。
ここはなかなかコントロールできない領域ですので、国の動きというのを常に注意しながら見ますし、例えば単独で行っている事業も国の議論がどう進むかをよく精査しながら、財政が安定するように取り組む必要があります。
これは岐阜市だけではなくて、あらゆる地方自治体が同じ問題を抱えていると思いますので、地方自治体にとっては、財政運営が難しい時代といえるのではないかと思います。

【記者】
岐阜高島屋の閉店という中で、今回編成された予算になるのかと思うのですが、今回の資料ですと、新たに「(仮称)中心市街地みらい戦略課」を新設するところが、この岐阜高島屋に関連する部分かとは思います。
まだ概要はこれからスタートするものなので、分からないところもあるとは思うのですが、どういった働きを具体的に期待されているのか、実際、岐阜高島屋について、以前の会見でも市長は、「民と民のお話」という部分があったと思うのですが、ここを官民連携でやっていくというのは、どんなねらいがあるのかを教えてください。
また、岐阜高島屋に関係して、他にも何か対策を考えているところが予算の中であるのであれば教えてください。

【市長】
まちづくり推進部は、中心市街地活性化基本計画やリノベーションまちづくりを担っている部でして、商店街については、もともと経済部の商工課が担っていました。
経済部のもとに一部残すものもありますが、主要な部分は「(仮称)中心市街地みらい戦略課」に一本化をするというのが、この新しい課のポイントです。
例えば、経済部1つをとっても、企業立地がこの間ずっと進まなかったのに、なぜ近年進んできたかというと、これは当時の商工観光部と農林部を1つにして、そして、いわば企業立地という経済の部分と、一方で、岐阜市の企業立地の場合、どうしても農地が中心になりますので、農地を守るという農林部の部分を1つの部にしました。
そのことによって、両方からきちんと物事を捉えて、連携しながら企業立地に向かって進んでいける環境になってきたわけですね。
これが、大きな前進につながりました。
今回も、商店街は、岐阜高島屋のみならず、商店街の皆さんからも令和5年に要望いただきました、アーケードの老朽化問題や、さまざまな課題を抱えておられますので、「アーケードはあっちですよ」、「商店街は商工課ですね」、「だけど中心市街地活性化基本計画は、まちづくり推進部ですね」といったバラバラではなくて、中心市街地、特に商店街に関わるさまざまな課題を、1つの課で取り組むことが、今回の大きなポイントです。
このように、1つの課で取り組むことで、さまざまな知恵もそこに結集できるし、地域の皆さんやまちづくり団体の皆さんも、窓口が1つになりますので、こういった連携もスムーズに行うことができるのではないかと思っております。
岐阜高島屋については、まだ大家である岐阜土地興業さまがどうされるか、そういった発表がありませんので、私はお顔を見るたびに、「早く決めてくださいね」ということを言っていますが、まずはしっかりと民間企業として、会社の方針をはっきりしていただくのは基本でありますが、会社の方針をまとめていただいた際には、中心市街地みらい戦略課が窓口となって、一緒に知恵を出し、汗をかくことになろうかと思います。
具体的なことはまだ民間から何も出されていませんので、機構改革以外の具体的な予算は、特に立てていない状況です。

【記者】
大規模地震対策のことでお聞きしたいのですが、建築物の耐震化促進事業ということで、大体6,000万円ぐらい盛り込まれておりますが、これは能登の地震以降に、急遽盛り込まれた事業なのか、それだとすると、結構6,000万ってかなり大きい額だと思うのですが、これに対する市長の思いを教えてください。

【市長】
無料耐震診断の限度額は、もともとは110万ということで、残念ながらほとんどご利用がなかったというか、少なかったのです。
能登半島地震を受け、このタイミングで市民の皆さんに、自らの命を守る意味でも考えていただきたいということで、限度額を200万円に引き上げて、こういった予算を組ませていただきました。
今回、こういった予算の発表させていただくことで、市民の皆さまに自らの住んでおられる住宅について、まず安全性を考えていただくきっかけにしていただきたいと思いますし、耐震強度が足りないということであれば、何かしらのアクションを起こしていただけるように、ぜひ促していきたいと思って、そういう気持ちを込めた予算です。

【記者】
能登の地震を受けて、限度額の引き上げの検討を始めたという趣旨でよろしいでしょうか。

【市長】
その通りです。
私の指示です。