令和5年9月28日 市長定例記者会見

※記者会見の様子を岐阜市公式ユーチューブチャンネルでご覧いただけます。

• 岐阜市長定例記者会見　令和5年9月28日（外部リンク）

発表項目

• 市内中心部における道路・交通政策に関する取り組みについて
• 岐阜市オリジナルSDGsロゴマークの決定とそれに関連した取り組みについて
• 子連れ出勤の試行について

配布資料

• 令和5年9月28日　市長定例記者会見　配布資料 （PDF 2.0MB）

発言趣旨

【市長】
それでは定例会見を始めます。
本日の発表事項は、大きく3点であります。

（1）市内中心部における道路・交通政策に関する取り組みについて

まず1点目は、「市内中心部における道路・交通政策に関する取り組み」について、2つ発表します。
まず1つ目ですが、「中心市街地道路空間利活用社会実験の実施」について発表します。
はじめに岐阜市ではこれまで「岐阜市センターゾーン」と位置付けて、「岐阜を動かす」様々な展開をしており、柳ケ瀬グラッスル35の竣工や、セントラルパーク金公園の再整備を実施してきております。
このセンターゾーン全体をさらに魅力ある空間としていくためには、エリア間を相互に繋いでいく連携軸の強化により、回遊性の向上を図ることが重要だと考えております。
そのために、「道路空間を活用したまちづくり」や「公共交通への自動運転技術の導入」などの取り組みを進めているところです。
令和5年の4月に「居心地が良く歩きたくなる岐阜市のまちなか」と題し、将来イメージをパンフレットにまとめて、市民の皆さまに公表をさせていただきました。
これについては、学識経験の皆さまや道路管理者、地域や商店街の方など、関係者の皆さまにご意見をいただくとともに、市民の皆さまにもアンケート調査を行い、長良橋通りや金華橋通りなど、中心市街地の4つの道路のそれぞれの将来イメージを取りまとめしたものです。
今回、この将来イメージを具体的に市民の皆さまと共有するため、まず11月に金華橋通りの道路空間利活用社会実験、令和6年1月には長良橋通りのトランジットモール社会実験を予定しております。
本日はまず11月に開催予定の金華橋通りの社会実験について、紹介をしたいと思います。
この社会実験では道路空間の利活用を実体験していただくとともに、交通への影響、効果を具体的に検証し、市民の皆さまと議論を深めていきたいと考えているところです。
具体的な内容をご説明したいと思います。
まず社会実験の概要ですが、実施期間は11月17日（金曜）から19日（日曜）の3日間開催をいたします。
時間は10時から16時です。一部のエリアでは夜間も開催いたします。
実施区間は、JR岐阜駅前の岐阜駅北交差点から、市役所南側の裁判所前交差点まで、延長約1.6kmの区間において実施をするものです。
少し令和2年度を振り返っていただきたいのですが、令和2年度にも金華橋通りで「ヤナガセパークライン」という社会実験を行いました。
同じように道路空間におけるオープンスペースを活用したもので、柳ケ瀬付近で約600mの区間を、この場合は中央分離帯の両側の車線を規制して、道路空間の利活用を行いました。
実際に中心市街地での回遊性の向上や、周辺の交通への影響は小さいことも確認をしたところでございます。
今回の社会実験については、令和2年度は600mでしたが、1.6kmと大幅に拡大をいたします。
また、今回は中央分離帯の側ではなくて、歩道に近い方の車線を規制することで、いわば歩道を拡幅する考え方でございます。
また、沿道の施設や店舗の皆さまにもご協力をいただくことで、さまざまな関係者と連携していきたいと思います。
例えば、民間企業、大学や公共施設、沿道の店舗、ちょうどサンデービルヂングマーケットも開催される時ですので、サンデービルヂングマーケットと連携をする場所、金公園があるので金公園と連携する場所、また地元の徹明のまちづくり協議会様と連携する場所、駅前については、地元のアパレル、ファッション産業関係の団体の皆さまと連携することで、それぞれ関係者に広く関わっていただいて、今回の社会実験を行っていきたいと思います。
今回の社会実験の目的は3つございまして、まず1つ目については、「市民の皆さまに安全で快適な道路空間を体験していただく」ことです。
まず歩くということですので、道路空間にユニット式のパークレットという、これは池袋リビングループで使われているストリートファニチャーですが、こういったものを並べて座っていただいたり、会話をしていただいたりできますし、人工芝などを敷いて憩いの場にしていただくこともできます。
それから公共交通だと新型モビリティーが共存していこうということで、電動キックボードとか、電動の車椅子、こういったものにも実際に乗って移動を楽しんでいただけるような体験の機会を設けたいということであります。
そして先ほどご紹介しましたように、この沿道の施設や関係団体と連携して、道路空間を使おうということで、現時点で、沿道施設19団体、関係機関15団体、合わせて34団体の皆さんと連携することを予定しております。
2つ目の目的は、「道路交通への影響の把握」についてであります。
交通規制による渋滞や周辺道路への交通の影響や、また路上に設置されている荷捌き場とか、さらには駐車場の利用状況なども、今回、規制をすることによってどういう影響があるかを確認いたします。
さらには歩行者や自転車などの交通量等も調査しようということで、道路空間の再構築に向けた検討を行うための検証もあわせて行ってまいります。
今回、交通規制の期間や方法などについて事前に市民の皆さまには周知を行いますので、特に朝や夕方のラッシュの時間など、お車で周辺を通行される際は、迂回などにご協力をいただきたいと思います。
目的の3つ目ですが、「将来のエリアマネジメントの課題共有」であります。
今回の社会実験にあわせまして、様々な沿道の関係者の皆さまにご参加をいただきまして、「金華橋通りの使い方を考えるワークショップ」を行っております。既に第1回のワークショップを開催しており、10月4日に第2回のワークショップを開催する予定でございます。
それぞれ自由な意見を出していただいて、社会実験での実践に向けて意見交換を行ってまいりました。
道路空間を活用する主体は民間でございますので、民間の皆さんに入っていただいてワークショップをすることによって、この民間の皆さんに多様な活動を繰り広げていただく場を私たちは提供したいと思っておりますし、将来のエリアマネジメント課題の共有を行うきっかけづくりにもなるのではないかと思っております。
最後になりますが、今回の社会実験は「金華橋ストリートパークライン ～今日は道路でも行く？～」というテーマで、公共空間である道路空間に市民の皆さまが自由に足を運んでいただいて、様々なことを表現したり体験していただき、道路空間を楽しんでいただきたいと思います。
こうした情報をホームページやSNSなどで情報提供をさせていただきます。
今回の社会実験を通して、中心市街地の道路空間をより活きた空間・魅力的な空間として活用できるように、市民の皆さまや関係者の皆さまとしっかりと連携をして、道路空間利活用の検討を進めていきたいと思っております。
先ほどパンフレットでご紹介しましたが、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」づくりを私たちは目指しておりますので、その大きな一歩にしたいと考えています。

次に発表事項の2点目です。
2点目は「自動運転バスの5年間の継続運行開始」について発表したいと思います。
岐阜市では、これまでこの自動運転を公共交通に導入しようと様々な施策に取り組んでまいりました。
私も1期目の選挙のときに公約として、「中心市街地の回遊性を促進する自動運転都市づくり」という公約を掲げましたので、令和元年から段階的に取り組みを進めてきたところでございます。
令和2年度には、初めて中心市街地の公道を自動運転バスが走りました。
その後、令和3年度からアクセルもハンドルもブレーキもないBOLDLY株式会社の車両に変わりまして、実際に公道を走って、さらに令和4年度は約1ヶ月間、実証実験を行って岐阜公園ルートも新たに加えましたので、川原町も通っていただいきました。川原町は歩行者の方もいらっしゃるということで、自動車と歩行者が分離をされていない空間でも、安全に通行することができたということです。令和4年度の時には体験乗車として1,537人の方に乗車をしていただきました。
今回はこれまでの検証結果も踏まえまして、「自動運転バスがいつも走っているまち」を実現しようということで、日本で初めて、中心市街地における自動運転バスの5年間の継続運行をいよいよスタートします。
5年という長期間、しかも交通量が多い中心市街地の幹線道路での自動運転ということでありますので、非常にチャレンジングな取り組みでございます。
運行を継続することで、段階的な走行環境の整備など「技術の検証」とともに、市民をはじめ、道路を利用される皆さまからご理解とご配慮をいただく「社会受容性の向上」を図ることで、無人自動運転、いわゆるレベ4自動運転の実現を目指します。
では、具体的な概要に入りたいと思いますが、まず運行期間につきましては、11月25日（土曜）から令和10年3月31日（金曜）までの5年間運行を行います。
運行内容については、中心部を通るルート、これは一周約40分でございまして、年末年始を含めた365日、毎日30分間隔で運行するものです。柳ケ瀬や市役所、ぎふメディアコスモスにお越しの際はぜひご乗車いただきたいと思います。
また川原町などを周遊する岐阜公園ルートについては、1周約90分で、土日祝日に2時間間隔で運行します。岐阜公園ルートは観光客の皆さまにご乗車いただいたり、ぜひ市民の方にはご家族で週末などに乗っていただけるとありがたいと思います。
運行時間は、午前10時から午後4時とし、運行はBOLDLY株式会社と岐阜乗合自動車株式会社が実施をいたします。運賃は無料でございます。
乗車方法ですが、自動運転バスのご利用は原則予約制とさせていただきます。
なお予約をされていなくても、空席がある場合にはご乗車いただけますが、確実に乗車いただくためには、事前の予約をおすすめいたします。
なお予約については運行開始の約1ヶ月前の10月26日（木曜）から受付を開始いたします。
詳細は広報ぎふやホームページ等に掲載をさせていただきます。
今回の新たな取り組みですが、まず「技術の検証」という部分での新たな取り組みをご紹介いたします。
3点ございますが、1点目はまず「完全自動右折の実現」であります。
完全な自動右折の実現を目指すために、令和4年度に実施をいたしましたが、まずは市役所の南側の交差点に、AIカメラで対向車を検知して、自動運転者へ情報提供する「路車協調」システムというシステムに新たに横断歩道周辺を検知範囲として追加をいたします。
また、レーザーで対向車などを把握するLiDARも活用し検証をして、完全に自動で安全に右折ができる技術の検証を行います。
2点目は、「信号協調」を15ヶ所、整備をいたします。
車が自動で信号の赤青を判断するための「信号協調」ですが、ルート上には36箇所の信号交差点がございますが、まずは運行開始の11月25日までに中心部ルートの15箇所の整備を行って、その後は段階的にすべての交差点で整備を行ってまいります。
これは皆さんにご案内の通りですが、事前に「もうすぐ赤になるよ」というと、青の状態でもブレーキがかかって速度が落ちていくとか、赤の状態でも「もうすぐ青になります」ということについては、それをきちんと検知をしてスピードが落ちずに交差点に向かっていくと、こういうような「信号協調」でありまして、将来これがあらゆる交差点に導入されると、自動運転というのは確実にその技術が上がっていくのではないかということで、岐阜市ではまず、令和5年度は15箇所、運行開始時に整備をさせていただきます。
3点目の「利便性の高い予約システム」ということで、今回は事前に原則予約をしてくださいということですが、インターネットを使えない方もいらっしゃいますのでお電話とともに、LINEを活用したシステムによって予約をしていただきたいと思います。
なおそのシステムで、バスの運行状況や運休の情報も合わせて配信をいたしますので、利用者の利便性の向上にも繋がってまいります。
次に「社会受容性の向上」でございます。
今回はバス停を1箇所から9箇所に増やしてまいります。
これまでは市役所の1箇所のバス停でございましたが、ルート上に9箇所増設をし、認知度を高めることと、実際に道路上で安全に乗り降りができるか検証したいと思います。
バス停の場所は、岐阜公園、御鮨街道、柳ケ瀬にもございますが、様々なところに今回はバス停を設けさせていただくということです。
次に「認知度向上につながるデザイン」ですが、この未来の車の外観デザインやシートなどの内装、さらにはバス停などを、水戸岡鋭治先生にデザインをしていただきます。
水戸岡先生は岐阜市の連節バスの「清流ライナー」のデザインもしてくださった方ですし、JR九州のクルーズトレインである「ななつ星 in九州」は大変有名でございます。
これまでも公共交通のデザインに数多く携わってこられまして、文化活動にも多大な貢献をした方で、菊池寛賞など多くの賞を受賞しておられます。
市民の皆さまに愛され親しまれるデザインになることを、大いに期待をしております。
また正式にデザインが決まりましたら皆さんに発表をさせていただきたいと思います。
さらに、「子ども達の乗車体験」も行ってまいります。
この運行期間中に未来の岐阜市を担う子供たち、市内すべての小学校の子供たちに、自動運転バスに乗車をしていただいて、この先進技術に触れる機会を創出してまいりたいと思っております。
またマスコミ関係の皆さまや、全国の自動運転の視察を希望されている多くの方々にも、ぜひ乗車していただける機会を設けたいと思いますので、ご乗車いただきたいと思います。
その他、やはり安全性の確保というものは非常に重要でございます。継続して自動運転バスの運行を行うためにも、安全性の確保を第一と考えておりますので、警察や道路管理者などの関係機関としっかり連携して、安全第一で進めてまいりたいと思います。
自動運転バスの最高時速は19キロでございますが、歩行者や自転車と車が共存する川原町においては、時速9キロ以下に減速するなど適切な速度を設定し、安全には十分配慮して実施をいたします。
なお自動運転については、市民の皆さまのご理解が不可欠でございます。皆さま方には、ゆっくり走行する自動運転バスを温かく見守っていただき、無理な追い越しとか路上駐車はなさいませんように、是非ともご協力をお願いいたします。
なお、この自動運転バスの運行開始に合わせまして、毎年秋に開催をしております「公共交通フェスタ」を、11月25日（土曜）と26日（日曜）の2日間に、ぎふメディアコスモスにおいて開催をいたします。
バスやタクシーなどの展示のほか様々な催しを予定しておりますので、また詳細が決まりましたら、ご報告をさせていただきたいと思います。
これまで岐阜市が取り組んでいる、中心市街地の幹線道路における自動運転技術の実装は例がありませんので、全国の関係者の皆さんのご注目をいただいているところです。
これまで自動運転の実証実験を毎年度重ねてきたわけでありますが、ひとえに地域の皆さまのご理解、また警察や道路管理者など関係者の皆さんの本当に温かいご理解とご協力のおかげで、ここまで実験を重ねることができました。
引き続き、関係者、市民の皆さまのご理解ご協力をいただきながら、オール岐阜で自動運転のトップランナーとしてレベル4の自動運転の実現を目指して頑張ってまいりたいと考えております。

（2）岐阜市オリジナルSDGsロゴマークの決定とそれに関連した取り組みについて

次に「岐阜市オリジナルSDGsロゴマークの決定とそれに関連した取り組みについて」発表いたします。
まず、「岐阜市オリジナルSDGsロゴマークの決定について」であります。
SDGsの2030年の目標達成につなげる「理解」から「行動」のフェーズに向けまして、経済・社会・環境の三側面の課題を自分ごととして捉え、市民の皆さまや地域団体、学校企業などたくさんのパートナーと協力して、SDGsの取り組みをさらに加速させるために、オリジナルのロゴマークを公募によって作成をいたしました。
これまでの募集と審査ですが、応募期間は5月1日（月曜）から6月30日（金曜）まで2か月間行いまして、市内外より282件の応募をいただきました。
応募いただいた皆さんに感謝を申し上げます。
選定委員会等での審査を経まして3作品を選び、市内の小中学生による投票により決定をいたしました。
投票についてですが、私立学校・特別支援学校を含む、小学校4年生から中学校3年生の子供たちに8月30日（水曜）から9月7日（木曜）までの期間、タブレットのLoGoフォームを使って投票していただきました。
作品を選ぶときのポイントには、例えば岐阜市らしさを感じられるかや、色やデザインはSDGsをイメージできるか、シンプルでわかりやすいか、どのロゴマークを使いたいかというポイントで選んでいただいたところです。
今回最優秀賞として選ばれた作品のデザインには岐阜市の頭文字Gをベースに、岐阜市を象徴する伝統ある長良川の鵜飼のイメージを組み入れていただき、環境や観光を大切にし、「持続可能なまち」の実現を目指す岐阜市を表現していただいております。
制作者は長崎市在住の草野敬一氏でございます。
投票に参加した小中学生は、「鵜のデザインに岐阜市らしさを感じた」とか、「シンプルでかつ岐阜市のSDGsマークだと分かる」というような理由で投票をしていただいたものでございます。
なお優秀賞・特別賞も選んでおりまして、優秀賞は東京都北区在住の前田貴行氏、そして特別賞は稲沢市在住の布施政和氏がそれぞれ選ばれております。
このロゴマークの活用ですが、SDGs未来都市推進のシンボルマークとして、岐阜市の各種広報媒体等に使用していきます。
具体的には名刺やチラシ、ポスター、各種PR動画などのほか、小中学生が使用しているタブレットのアイコンにも使用したいと考えておりますし、SDGsに取り組む民間企業等の皆さんにもご活用いただく予定でございます。
この後発表する環境部作成の地球温暖化対策啓発動画に、早速使用しておりますので、ご覧をいただければと思います。

次に地球温暖化対策の啓発動画について発表します。
岐阜市は令和5年5月に2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指して、「岐阜市ゼロカーボンシティ」の宣言を行いました。
岐阜市の場合は、圧倒的に工場等が少ない地域でございますので、家庭生活や運輸部門からの排出割合が多いということで、市民の皆さまに省エネや脱炭素の行動を促すことを目的に啓発動画を制作しました。
内容ですが、「市内に住む家族が、地球温暖化を自分達の問題と捉え、未来のために、日常生活の中で行動を始める」というもので、約4分間の動画でございます。
地球温暖化の問題を気軽に家族の話題にしてもらえるようなストーリーとし、動画には、先ほどご紹介した本市のSDGsロゴマークも紹介されております。
今回、大変ありがたいことに企業の皆さんからもご協賛いただきまして、24社から計33万円のご協力をいただきました。
心から感謝を申し上げます。
皆さんと「オール岐阜」で脱炭素に取り組んでまいりたいと思います。
今後は市の公式YouTubeチャンネルへ掲載するほか、新たに製作する「ぎふし脱炭素ポータルサイト」でも発信をしていきますし、岐阜市や事業者のイベントでの上映や子どもたちの環境学習にも使ってまいりたいと思います。
また、あわせて市民の皆さまへの啓発として長さ14メートルの横断幕を作りました。
「ストップ！地球温暖化　未来のために　みんなで省エネ行動を！」という横断幕で市役所の庁舎にも掲示をする予定でございます。
次に環境に関する2つ目の発表ですが、「AIを活用した長良川の清掃活動事業について」でございます。
これまでも海洋汚染や生態系に影響を及ぼしますプラスチックごみの海洋への流出、いわゆる「海洋ごみ」の問題が世界的な課題となっております。
岐阜県は内陸県でありますが、街のごみは河川を通じて海に流出するため、令和4年3月に岐阜県が「清流の国ぎふ海洋ごみ対策地域計画」を策定され、県下の自治体と連携して「海洋ごみ」の削減に取り組んでおられます。
そこで岐阜市では令和5年度、「重点モデル区域」に応募し、AIを活用した長良川の清掃活動事業に取り組むことといたしました。
具体的には、岐阜市の職員が民間のAI事業者である株式会社ピリカ様が開発されたアプリを用いまして、長良川のごみの散乱状況を調査いたしました。
可視化されたごみの状況が、県の清掃活動ホームページに掲載をされます。
そして市民の皆さまが、このウェブページでごみの状況を確認しながら清掃活動を行い、その様子をピリカのSNSアプリを用いて投稿していくことで、長良川清掃の「活動の輪」を広げていこうというものでございます。
このピリカのSNSアプリには、長良川のみならず、県内各地の清掃活動の様子が紹介されており、活動を投稿いたしますと、世界中に発信され、共感したユーザーから「ありがとう」が届くとのことでございます。
また現在、岐阜県と富山県が、投稿した方々に抽選で景品をプレゼントするキャンペーンを実施しておられますので、詳細は担当の環境部にお問い合わせいただきたいと思います。
現在、岐阜市では、行政手続きのオンライン化とともに、様々な行政サービスのDX化を進めております。
今回の取り組みもその一環でございます。
今後も市民や各種団体の皆さまにウェブページやアプリを周知し、活用を促してまいりたいと思っております。
私も長良川各地の清掃活動に参加させていただく機会がありますので、ぜひ市民の皆さまとの活動を広く発信をしていきたいと思っております。
SDGsと環境についての発表は以上です。

（3）子連れ出勤の試行について

最後に、3点目ですが、「子連れ出勤の試行について」発表をいたします。
まず我が国では、少子高齢化に伴って生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など、働き手のニーズの多様化に対応するために、働き方改革が進められておりますが、岐阜市でも、市民の皆さまにより質の高い行政サービスをお届けするためには、市役所の職員が生き生きと働くことができる職場環境が不可欠と考えております。
私の市政運営の基本方針として「働き甲斐のある職場づくり」ということを掲げておりまして、これまでも例えばGoodJobカードというカードを作って、所属長や係長が日常業務で頑張った職員のそういう様子を見ていて、「今の接遇、良かったよ」とか「今の内部でのフォロー、非常に良かったよ」と、GoodJobカードを渡しながらコミュニケーションを図るというような取り組みやワーク・ライフ・マネジメントシートというものを書いていただいて、職員が自分の理想とする仕事と、そしてもちろんプライベートも含めて自分自身を振り返りながら、管理職との様々なコミュニケーションにこのワーク・ライフ・マネジメントシートを使って、働き方、さらには自分の将来のキャリア形成といったことを共有するような仕組みも進めています。
さらには、職員が自ら職務における目標やビジョンを描きとめるための、クレド・ノートというものを1人1冊配っております。これは行政部の若い職員が一生懸命考えて作ってくれました。
また、各職場のトップが職員のワーク・ライフ・バランス推進のメッセージを発する岐阜市版イクボス宣言にも取り組んできたところです。
いろいろと取り組みを進めていきましたが、今回、仕事と子育ての両立の一環として、職員が職場に子供を連れて出勤し仕事をする「子連れ出勤」の試行を実施したいと思っています。
子供を預けて働く職員の中には、保育園などの休園や、普段預かってくれている親族などの預け先が、何らかの事情で預けることができない時に、やむなく出勤できなくなるケースもございます。
現状そういった場合には、休暇を取得していただいていますが、職員自身も様々な仕事のスケジュール、業務の進捗状況もありますので、短時間でも良いので、その日に出勤して業務を行うことが、職員自身にとっても職場にとっても好ましい状況も想定されます。
このような場合に、子供を連れて出勤できる制度があれば、子育て中の職員の多様な働き方の「選択肢のひとつ」となり、職場での円滑な業務の遂行、さらには市民サービスの安定的な提供にも繋がると期待しております。
そのため、子連れ出勤の制度化を検討することとし、まずはその課題の整理や効果の検証を目的に、この度試行を実施するものです。
なおあくまでもこれは本人や職場の状況から判断して、緊急一時的な勤務形態として実施していくと考えております。
ちなみに緊急一時的とは何かといいますと、例えば保育園や幼稚園、放課後児童クラブ親族など、普段の預け先に預けることができず、短時間でも職場に出向いて仕事をする必要が発生した場合を想定しています。
また今回の試行では、制度導入に向けた課題等の整理を行うことが目的ですので、上記の事情以外でも子連れ出勤を利用可能としたいと考えております。
期間ですが、10月10日（火曜）から10月27日（金曜）まで18日間行います。この期間を設定した理由ですが、市立の小学校の多くは、秋季休業日が10月7日（土曜）から11日（水曜）の5日間であり、小学生の利用も促進するため、この秋休みを含む日程を設定しました。
対象年齢は小学3年生までといたします。この理由は市役所の職場は個人情報とか公文書等の取り扱いに配慮が必要となるものがたくさんございます。小学校の高学年になりますと、物事をある程度認識する力が備わりますので、小学校3年生までとさせていただきました。
対象職員は、市庁舎に勤務する全職員が対象でございます。現在、市庁舎勤務職員は約2,200人でございまして、これは正規の職員のみならず、会計年度の職員も含みます。
場所ですが、市庁舎の各課及びサテライトオフィスを12階の共用ミーティングスペースに設けたいと考えております。
実際に職員は子供を連れて出勤し、普段勤務している職場、あるいは庁舎内のサテライトオフィスで子どもを帯同させて仕事を行うものです。
今回の試行においては、先ほどもお話をしましたけども、課題の検証が目的でありますので、積極的な利用を促したいということで、緊急一時的な理由に限らず、子連れ出勤を利用できるものとしたいと思います。
主なルールですが、
・子どもが体調不良のとき及び学校・学級閉鎖のときは、利用しない。
・子どもを現場に帯同させない。
・子どもを他の職員に、一定時間以上継続して見守り等をさせない。
・おむつの交換等、子どもに費やす必要最低限の時間を除いて、職務に専念できない場合は利用しない。
そして利用職員や所属長が職務に専念できないと判断した場合は、早退するなど、年次有給休暇を取得していただくというルールで行います。
制度化に向けては、職員の皆さんにアンケートを行って、課題の整理や効果の検証を実施し、制度化に向けての検討を進めていきたいと思います。
このような子連れ出勤も含めて、今後も職員の多様な働き方を推進し、働きがいのある職場風土を醸成することで、さらなる市民サービスの向上を図っていきたいと思います。
なお試行期間中は、庁舎の執務室に、子供がいる状況が生まれるわけでございまして、市民の皆さまにはどうか温かい目で見守っていただきますよう、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
また、試行期間中の子連れ出勤の様子につきましては、ぜひ取材をいただければありがたいと思います。
取材については別途ご案内を差し上げますので、よろしくお願いいたします。
以上で、発表事項を終わります。

【記者】
　3点質問があります。まずセンターゾーンの社会実験の件で1点ありまして、令和5年の4月に発行されたパンフレットのイメージ図からして、金華橋通りも長良橋通りもこのイメージでいうと、将来的に今ある歩道を拡幅したようなイメージ図が並んでいると思いますし、今回の社会実験も、歩道を増やすというような形態でやられるというところ考えてみますと、市長の考えとして、将来的には道路活用のあり方は、今ある歩道の部分を広くしたいとのお考えが根底にあっての今回の実験をお考えなのかどうかを、まず確認させていただければと思います。

【市長】
ただいまの道路空間利活用の社会実験についての取り組みですが、前回は中央分離帯の方を車線規制して実施しましたので、今回は歩道で実施しようということです。令和5年4月に発表した「居心地がよく歩きたくなる岐阜市のまちなか」というのは、これは岐阜市中心市街地道路空間利活用懇談会の皆さんがいろんな議論をしていただいて、その中で一定の将来イメージとしてまとめていただいたもので、あくまでもこの議論のたたき台であり、将来イメージです。
今回まずは、歩道の部分の拡幅という形の社会実験を行わせていただいて、またご利用された市民の方や、商店街の皆さんはじめ、またこの道路空間利活用懇談会でもいろんな議論が今後出てくると思いますので、まずはやってみて、今後はそれを参考に交通の渋滞の状況はどうなのかとかいったことも含めて検証していきますので、その結果を踏まえて議論を深めていきたいというのが、現時点での我々の考え方なので、あくまでもフラットに考えているとご理解いただきたいと思います。

【記者】
2点目がバスの自動運転の実験で、今回は5年間ほぼ毎日継続して運行をされるということで、先ほど、警察とか道路管理者の方と連携して安全を第一にというお話がありました。この先、突然の気候変動もありますし、あと災害とかもこの5年間にいつ起きるかわからない状況もあると思うのですが、そういった突然発生するようなことへの対応といいますか、そういった部分での想定されるリスクと、その対応についてどういったお考えなのかを教えていただければと思います。

【市長】
今回5年間、長期にわたってこの実証実験を行うことは、あらゆるケースを想定していて、それによってまたいろんなデータが得られます。
公共交通の社会実験をやっておりますので、公共交通の運行においても、今回、岐阜乗合自動車様にも入っていただいていますから、当然、公共交通の運行にあたる様々なリスク判断とか、事前にどういったことに気をつけるかは、当然準備をして運行していきたいと考えています。
もちろん、悪天候の時は運行をしませんので、いわゆる通常の中で、当然いろんな飛び出しもあるかもしれないし、車両もたくさん停まっていることもあるかもしれません。今回、いくつもの場所で信号協調システムを入れていくことで、どのように円滑に運行できるのかということも新たなデータを取っていきますので、いろんなことが起きるというのは、この技術を確立していく上で必要なプロセスと受けとめています。
安全第一が基本ですので、そのことを十分に考えて、運行をしていきたいと思っております。

【記者】
最後に、今回の発表事案ではないのですが、最近、岐阜県も「パートナーシップ宣誓制度」を開始し、令和4年から関市とか県内の自治体でも拡大している中で、岐阜市さんのパートナーシップ宣誓関係の取り組みについて、何かお考えがあればお聞かせいただければと思います。

【市長】
まず、岐阜県では「岐阜県パートナーシップ宣誓制度要綱」をお定めになっていて、県内の市町村、事業者、団体等と連携協力するとされておりますので、岐阜市としても、例えば市営住宅の入居申し込み時の同居要件とか、市民病院における治療方針の説明、手術同意への署名者といったことについて、宣誓書受領証の交付を受けている方を、今回対象に加えさせていただく対応をさせていただきました。
岐阜市としては、岐阜県がこういった形で岐阜県全体をカバーされる制度設計されましたので、岐阜市としては、独自にまた上乗せするのではなくて、県の制度を我々としては利用させていただくということではないかと思っております。

【記者】
道路空間の利活用のところなのですが、令和2年度に「ヤナガセパークライン」をされて、今回は「金華橋ストリートパークライン」を実施されますが、市としては、このような車道を使ったイベントを定期的にやりたいというご意向でしょうか。

【市長】
これは定期的にやりたいというよりも、令和2年度の社会実験があり、さらに道路空間利活用懇談会の議論があり、実際の将来イメージまで作っていただきましたので、今後その具体的にこの将来イメージをどう形にしていくかという協議をやっていかなければいけないわけです。今、岐阜市としてはセンターゾーンの道路空間の再構築の実現に向けまして、基本計画の検討を進めている段階でございます。
基本計画の検討を進めるにあたっては、今回初めて1.6キロに及ぶ歩道の拡幅という規模でやるわけですが、実際にやってみることによって、沿道の店舗の皆さんや地域の皆さん、あるいは道路管理者や交通事業者、警察もそうです。あらゆる関係者がこれを実際に経験してみてどのように感じられるかも大事ですし、こういった道路空間の利活用についての広く市民の機運も大変重要でございます。
まずは市民の皆さんに体験していただく機会を作って、市民の皆さんが「すごくいいね」と共感をしていただければ、またそれを1つの我々の調査のベースにしながら、今後の基本計画に反映させていくことになるのではないかと思います。まずこういったものは、やはり市民の皆さんと一緒に歩んでいかなければいけませんので、機運の醸成ということで、今回はイベントという形をとらせていただきました。

【記者】
将来の道路の利活用を考えるためのベースとしての実験という位置づけでよろしいでしょうか。

【市長】
そうです。
やはり計画だけが進んでいっても、これだけ大規模な、まさに岐阜市の都市軸ともいえる道路空間の新たな時代への利活用でありますので、市民の皆さんに参加していただいて、市民の方も感じていただけるものがあると思うので、そこからまたいろんな意見を出していただいて、一緒にやっていきたいと。
「オール岐阜」でやっていきたいという、今回一つの大きな一歩を、こういう社会実験という形で踏み出したところです。

【記者】
最後の子連れ出勤のところですが、他に実現している自治体は県内にはありますか。

【市長】
高山市さんが8月に施行されたと報道でも出ていたのではないかと思います。また令和5年の5月から愛知県の豊明市さんは本格導入をされていると聞きました。

【記者】
子連れ出勤の試行は職員の方からの要望があったからでしょうか。

【市長】
今、各課のいろいろ朝礼に回っているのですが、私が一方通行で話すだけではなくて、必ずいろんな思いを話してもらうようにしているのですが、先日も女性の職員がこの豊明市の事例を知っていまして、「こういう環境があったらいいな」と仰ってました。
私は今日のこの発表があるので、その瞬間は言えなかったのですが、心の中では「もう準備しているよ」と思いましたが、現にそういうニーズはあるので、今回思い切って試行という形でやってみるということです。

【記者】
関連なのですが、子連れ出勤の関係で、将来的な制度化を検討していくということですが、令和5年度にアンケートを実施して、課題を整理するということでしたが、例えばもうそこで整理できたらもう令和6年度から本格実施するようなスパンで考えてらっしゃるのか、何年か試行期間を設けて実施した上での導入ということを考えてらっしゃるのか。
その辺を教えていただけますでしょうか。

【市長】
これもやってみないと分からないと思っていて、これは両方あると思います。
例えば、本人もさることながら、やはり同僚の仕事のしやすさとか、もちろん市民の皆さんのご理解は不可欠ですので、そういうことも含めて1回やってみて、市民の方からどういうリアクションをいただけるのか、それに対して我々はどうお伝えしてくのかということです。職場の中でもこういうケースだと上手くいくけど、おそらくうまくいかないケースもあると思うので、そういったものを今回いろいろとチェックをして、私としては上手くいくのなら、すぐにでも導入したい良い制度だと思いますが、まずはやってみてということだと思います。
我々は特に公務に専念するという大事な使命がございますので、やはり公務員としての仕事を行う上において、大きなマイナスがあったらこれは本末転倒ですので、冷静に分析したいと思っております。

【記者】
本日の会見の内容とは関係なくて恐縮なのですが、昨今のジャニーズの性加害・性被害の問題があって、市としても令和4年に、木村拓哉さんがいらっしゃったという事案・事例があったと思うのですが、今後、ジャニーズ事務所さんとの付き合い方といいますか、関係性をどのようにされるのかということが1点と、それを踏まえて性加害・性被害に対して、例えば条例など何かアクションを起こされる予定がお考えとしてあったりしますでしょうか。

【市長】
本件については、ジャニーズ事務所もさまざまな対策を打ったり、今現在、進行形だと思います。
テレビメディアでも、その様子をしっかりと見定めた上で判断したいということだろうと思いますので、現在進行形ですから、私もよく様子を見ながら、今後どのように改善していかれるのかを注視したいと思っております。
人権については本件に限らず、常日頃から私どもは人権についてしっかりととらえて、今日も人権擁護委員の皆さんと意見交換をしますが、市の担当部局、そして人権擁護委員の皆さん、関係機関と一緒に、人権について日頃から取り組んでおりますし、様々な相談も承っておりますので、これまで通りの対応をやり続けたいと思っております。

【記者】
自動運転バスの関係で2点お尋ねします。
まず中心市街地での継続運行が日本で初めてというお話があったのですが、そのあたりの位置付けを伺いたいのが1点目です。
それから2点目は改めてですが、自動運転のバスを継続することによって、岐阜市の例えば人手不足とか、まちの未来にとってどういった目的を持っていかれるのかというところをコメントいただければと思います。

【市長】
まず位置付けですが、これまでも全国では、例えば観光地の一部とか敷地内とか、あるいは本当に一定の期間を区切っての自動運転の実証実験は行っていますが、いわば市民の皆さまの足として、あるいは観光客の方がお越しいただいたときに、岐阜公園、あるいは川原町等に行っていただく移動手段として、継続してこの自動運転の実験が行われるのは初の試みでありますので、日本全体に大変大きな意義があると思っております。
政府も2027年度までに、この自動運転を全国各地で、100の自治体に導入したいという大きな方針を掲げておられる中で、今、岐阜市がトップランナーで走っていますので、岐阜市での様々な技術の検証や、社会受容性の向上といったことが、全国の自動運転を引っ張ることになりますし、100の自治体に導入されていくのは、ひとえに岐阜市が、きちんと成功させていくことにある意味でかかっていると思うので、日本全国のためにも、そして市民の皆さまのためにも、ぜひ5年間やり遂げたいと思っております。
ご案内の通り2024年問題もございますので、トラックの運転手のみならず、既にバスの運転手さんも岐阜乗合自動車様も常にバスの運転手の募集をされていて、大変人手不足に苦労しておられますし、これはタクシーも同様ということなので、やはり人が移動するためには公共交通は不可欠ですから、安定して公共交通のサービスを提供するためには、自動運転の技術を取り入れることは不可欠ですし、これを岐阜乗合自動車様、業者様に全部お任せするのではなくて、行政としても市民の移動手段の確保という観点から、こういった実験を率先して官民連携してやっていくことになろうかと思います。
また、まずは技術の確立ということでやっていますが、日本全体でいうと、郊外における例えば高齢化が進む団地とか高齢者の皆さんの移動も、今後の重要なテーマになると思うので、まだとてもそこまではいける技術段階にはありませんが、まずは中心部ルートでしっかりと確立して、岐阜公園とか川原町の新しい部分でも、安全に行けるということを確立していけば、超高齢社会にもしっかりと対応していけるのだろうと思っております。

【記者】
働き方改革の点で生成AIが飛騨市や大垣市とかの導入も始まっていて、岐阜市として今どういう検討段階にあるのか教えてください。

【市長】
　私どもも内部ではいろいろと研究をしているところです。
ただ以前に、定例記者会見でも議会質問でもお話したかと思うのですが、やはり発展途上の技術なので、行政としては、例えば著作権を侵害するとか、いろんなことで抵触するとこれは大きな問題になります。
そのため、やはりルールがしっかりと確立をするというところを見定めながら、しかし、国としての一定の方針が確立する前段階でも庁内でいろいろと試してみて、これが我々の仕事にどういう影響を与えるのかとか、生産性の向上にどう繋がるのかといったことは、庁内では一部でお試しをしています。そこでの結果もよく見て、全職員にこういったものが活用される段になれば、どんな庁内としてのマニュアルを作り、ルール作りをしていくのかを研究していきたいと思っております。

【記者】
庁内のお試しというのは、例えば一部の職員の人が操作したりとかそういったことでしょうか。

【市長】
使ってみるとどういう返答がくるのかとか、それはどういう性格性のものなのかとか、実際にそれは活かせるものなのかというところを、本当に一部に限ってやってみるように話をしていますので、あくまでもそういう段階です。