令和5年5月26日 市長定例記者会見

※記者会見の様子を岐阜市公式ユーチューブチャンネルでご覧いただけます。

• 岐阜市長定例記者会見　令和5年5月26日（外部リンク）

発表内容

• 寄り添う福祉の取り組みについて
• 「紙おむつのサブスクリプション」による保護者への育児サポートの取り組みについて
• DX推進リーダーの任命について

会見資料

• 令和5年5月26日 市長定例記者会見 配布資料 （PDF 1.1MB）

発言趣旨

【市長】
それでは定例会見を始めます。
本日の発表事項は3点です。

（1）寄り添う福祉の取り組みについて

まず寄り添う福祉の取り組みについて2つ発表します。
まず1つ目ですが、高齢者等の安心のための2つの取り組みとして、「岐阜市わたしのあんしん終活登録」の登録を6月1日から開始します。
高齢社会の中で市民の皆さまの人生の最期を安心して迎えていただく「終活」への関心も高まっており、岐阜市では令和2年度から毎年、岐阜市版のエンディングノート「マイエンディングノート」というものをお配りし、多くの市民の皆さまからご好評いただいている状況でございます。令和5年度は7月に5,000部を発行する予定です。
また、近年の高齢化に伴い、単身の高齢者の世帯が大変増えております。2020年の段階の国勢調査の数字ですが、20,523世帯でありまして、この20年間で約2.2倍に増加をしている状況でございます。
従いまして高齢者の単身の方、あるいは高齢者のみのご夫婦の世帯が増えていることで、ご家族や親族、あるいはご近所との関係が非常に希薄になってきている問題もございます。
そのため、病気などによって意思表示ができなくなった時やお亡くなりになった時に、緊急連絡先やかかりつけ医、あるいは遺言書の保管場所などの情報がわからない事態が増加をしております。
こうしたことから終活支援の充実を図るために、ご高齢の市民の方がもしもの時に終活に関するご本人の意思を実現できるように、「岐阜市わたしのあんしん終活登録事業」の受付を6月1日から始めます。
事業の概要でございますが、まずご高齢の市民の方がご自身の意思で終活情報を岐阜市にご登録をいただきます。ご高齢の方が病気や事故などで意思表示ができなくなった、あるいはお亡くなりになった、もしもの時に、事前に登録をしていただいた緊急連絡先や遺言書の保管場所などの終活に関する情報を警察署、消防署、医療機関、福祉事務所やご本人が指定をされた方からの照会に対して、岐阜市がご本人に代わってお伝えをする事業です。
登録の対象者は、65歳以上の市民の方で、ご登録できる方はご本人でございます。
登録方法につきましては、岐阜市の庁舎1階にございます高齢福祉課に申請書をご持参いただくかご郵送いただきまして、登録が完了しますと、岐阜市から「登録カード」と「登録証」をご郵送いたします。
なお登録費用は無料で、登録カードをお渡しさせていただいて、「実際に終活情報を登録している方」とわかるようになっております。裏にはお名前や登録番号を記載することもできます。
またどんなことを登録しておられるかということも、ご自身がお忘れにならないように登録証を発行して、ご利用いただいた方に安心していただきたいと思っております。
2つ目の寄り添う福祉の取り組みでございますが、「認知症高齢者等GPS機器等購入等助成金交付事業」の受付を開始いたします。
事業の目的でございますが、高齢社会で認知症のご高齢の方も増加をしております。全国そして岐阜県内においても、認知症によって行方不明になる高齢の方が増えています。
これまでも岐阜市では令和2年度から岐阜市認知症高齢者等見守り事業で、高齢者の衣服や持ち物に貼って使用する「見守りシール」の配布を行ってまいりました。また、市が契約者となり認知症高齢者が被保険者となる「個人賠償責任保険事業」も行ってまいりました。見守りシールの令和4年度末の実績は274人の方に交付をしております。
例えば夜中に道に迷っておられた高齢者の方を発見してくださった市民の方が、この見守りシールを読み取っていただいて保護できた事例もございます。
見守りシールは高齢者の方を発見した際に迅速に身元確認をすることができるという点では有効でございますが、特定の行方不明者の捜索には効果的ではありません。
そのため位置情報の確認に有効なGPS機器等の導入を促進するために、「認知症高齢者等GPS機器等購入等助成金交付事業」の受付を同じく6月1日から開始します。
事業の概要ですが、GPS機器の購入、またはレンタルの初期導入費用について最大2万円の助成金を交付するというものでございます。
また利用者の方には見守りシールと同様に、岐阜市が費用負担する「個人賠償責任保険」に加入することができる制度にしております。
市民の皆さまでご希望の方は事前審査が必要でございますので、ご購入やレンタルを開始する前に岐阜市役所1階の高齢福祉課に必ずご相談をいただきたいと思っております。
このGPS機器の導入により認知症高齢者等の安心・安全、またご家族の心身の負担が軽減されることを期待しております。
また特徴の異なる2つの方法である見守りシールとGPS機器を組み合わせて複合的に支援することで、認知症高齢者等の早期発見、早期保護につなげてまいりたいと考えております。
次に伴走型支援のひきこもり相談室について発表をいたします。
令和5年度、ひきこもりについて相談しやすい環境整備をして、支援の充実を図るため福祉部に「ひきこもり相談室」を設置いたしました。
ひきこもりの状態にある方に対して、岐阜市としてこれまで様々な就労支援に取り組んできましたが、いきなり就労できる方ばかりではございません。ですから就労に向けた支援ではなく、まずは相談に乗ってほしいとか居場所がほしいとか、こういったSOSを発信される方に向けて、ひきこもり相談室を通じてスモールステップでの支援が必要な方に支援をすることで、寄り添って伴走型支援を行ってまいります。
先日、厚生労働省が自治体の相談窓口で使用することを想定した、ひきこもり支援マニュアルを策定するという方針の報道もございました。
本市といたしましても、社会的な課題であるひきこもりに対して積極的に取り組んでいるところでございます。
まず窓口を開設してから5月24日時点の実績として、現在43件のご相談をいただいております。そのうち25件が新規の相談で、令和4年の同じ月と比べてもご相談が増えているところでございます。
また、この相談室の開設につきましては、ひきこもりの支援にあたってきた団体から、当事者の抱える課題は様々で相談先がわからない場合があるが、今回のひきこもり相談室の設置により、専門の相談先が明確化され、相談したい人がスムーズに相談できるようになったとの声もお寄せいただいております。
今回の新規相談件数が増えていることから見ても、これまで相談に至らなかった方々からも相談をいただけており、まずはひきこもり相談室を設置した効果が出てきていると感じております。
まず相談者の内訳ですが、通常ご家族の方が多いのはわかると思うのですが、当事者であるご本人も13件、ご相談を今回いただきました。
さらに相談の方法ですが、一番はお電話が多いわけですが、お電話から来所に繋がったケースもありますし、最初から相談窓口にお越しいただいた方もいらっしゃいます。さらにアウトリーチとして、実際に3件、ご訪問をさせていただいたケースもございます。
関係機関等ともしっかり連携をして関係機関から私どもの相談室に連携をしていただいて、その連携の中から支援をさせていただくこともございまして、そういった意味で相談室ができたことによって、様々な相談の形ができてきているということです。
次に実際にひきこもっておられる方を相談対象者としておりますが、男性が28件、女性が14件と男性の方が多い状況です。
全国的にはもっと女性も多いということですが、これは私なりの見解ですが、岐阜市ではこれまで「あんしんつながりステーション」にて女性の支援をしてまいりましたので、そちらでもかなりご相談をいただいております。そういうところでカバーできているのではないかということと、一方で、そうはいっても全国的な傾向でございますので、男性ももちろん女性にも対応させていただける保健師等も配置をしておりますので、ぜひご相談をいただきたいと思っております。
また対象者の年齢では20代が一番多くて、約28％の方が20代、次いで40代50代が同じく約19％、そして30代と、10代の方も2人いらっしゃったということで、幅広い世代の方のご相談をいただいているところでございます。
今後の予定でございますが、ひきこもり当事者のご家族の集いとして「ほっとcafé」というものを隔月開催させていただくとか、精神科医による家族相談を毎月実施する予定でございます。
また令和5年度中にひきこもり支援のための協議会を設置いたしますし、また支援のためのガイドラインの策定にも取り組む予定でございます。
先般、中日新聞社にご協力いただきましたが、ひきこもり相談室を紙面でご紹介をいただきました。その際、大変大きな反響がございまして、掲載日とその翌日で8件の新規の相談がございました。
ご相談を承った際には「新聞を見て相談しました」という声をいただいたところでございまして、ぜひ岐阜市に常設のひきこもりについての相談できる場所があるということをまずは皆さんに知っていただくことが重要だと思います。
これからも私どもから積極的に発信したいと思いますし、また皆さま方にもご協力いただければ大変ありがたいと思います。

（2）「紙おむつのサブスクリプション」による保護者への育児サポートの取り組みについて

次に「紙おむつのサブスクリプション」による保護者への育児サポートの取り組みについて発表いたします。
まずこれまでの取り組みですが、令和元年の6月から保護者の「使用済み紙おむつの持ち帰り」をなくし、保育所で処分するということを行ってまいりました。
また、令和2年9月からは「敷布団の持ち込み・持ち帰り」をなくしまして、感染症対策の意味でも有効とされる午睡用ベッド、いわゆる「お昼寝用のベッド」の導入をしました。
これらの取り組みによりまして、保護者の皆さまが身軽に登園・降園できるよう育児サポートを進めてきたところでございます。
一方、紙おむつの持ち込みにつきましては、保護者の皆さまに毎朝、各家庭で記名した紙おむつを5枚程度ご持参いただき、保育士が園児ごとに個別の保管場所に保管し使用してまいりました。
また保育士が紙おむつの残量とおしりふきの在庫を確認し、不足の恐れがある場合は、お迎えの際に保護者の皆さまに追加の持ち込みを依頼するというやり方でございました。
そこで今回、民間事業者が提供する紙おむつ利用料金の月額定額制サービス、いわゆる「紙おむつのサブスクリプション」に申し込めるようにすることで、さらなる保護者への育児サポートを進めていきたいと考えております。
この紙おむつのサブスクですが、サービスを希望する保護者と業者で契約を結ぶことにより月額定額で使い放題の紙おむつとおしりふきが園児の通っている園に届くサービスでございます。
令和5年7月1日から8月31日までは無料のお試し期間とし、その後継続を希望する保護者の方は事業者との契約を継続することで、月額定額で紙おむつとおしりふきが使い放題になるというサービスでございます。
なお最終的にはいろんな利便性のこともあり、マミーポコかミラフィールのどちらのメーカーを使っていただくかは各園の保護者会でご決定をいただこうと考えております。
公立保育所でこのようなサービスが利用できるのは、岐阜県内の市としては初の取り組みでございまして、今回は岐阜市立の保育所14園での実施を予定しております。
なお公立保育所と同時スタートする場合に限って同条件の実施が可能ですので、未実施の私立の保育園等にも、現在お声掛けをさせていただいているところでございます。
今回の事業の効果ですが、まず保護者の皆さまにとっては紙おむつ1枚1枚に名前を書いて持参しなくてもよくなることや、手荷物も減り子どもと手をつないで登降園ができるなど、親子が触れ合える時間が増えるなどの効果を期待しております。
また保育士の皆さんにとりましても、紙おむつを子どもごとに管理する手間が減り、子どもたちに向き合う時間が増えることなどを期待しているところでございます。
今後とも働きながら育児をしていただく、まさに仕事と家庭の両立がスムーズに行えるように保育環境を整えていきたいと考えております。

（3）DX推進リーダーの任命について

本日最後の発表事項ですが、DX推進リーダーの任命についてです。
岐阜市におきましては、市民サービスの向上や職員の働き方改革を進めるため、令和5年度の当初予算編成において「EBPM」「DX」「GX」という3つのキーワードを掲げまして、そのうち「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」として現在行政手続きのオンライン化などを積極的に進めているところでございます。
今回、職員全体の情報リテラシーを底上げして、さらなるDXを推進するために、自らリーダーとして率先して推進していきたいという職員を、私どもからの指名ではなくて庁内に職種を問わず公募をしたところ、若手から中堅職員まで110名もの応募がございました。
これらの職員は変革の「マインド」、デジタルの「スキル」、現場での「実践力」の心・技・体の要素を三位一体でバランスよく習得し、本市のDXを牽引していく力となっていく職員であります。
今回、私自ら新たにDX推進リーダーとして任命をするためのキックオフとして、5月29日月曜日の10時から任命式を行いたいと思っております。
心技体の習得に向けた具体的な学びを紹介しますと、DXを支える「心」としてマインドチェンジに寄与する研修や、DXに必要な身につけるべき「技」として業務改革のツールであるMS365の活用スキルを実際に操作しながら習得していく研修、さらにはDXを実践する「体」として現場目線での課題を見つけ、それをデジタルの力によって解決し業務改革を行うBPRスキルを習得するワークショップなどを実施してまいります。
なお本リーダーは、令和5年度から開始した職務年数に応じて変革へのマインドやDXスキルを体系的に習得していく「岐阜市DXリスキリングアカデミー」の中核的な役割も担っていただきます。
今後はDX推進リーダーを起点として、全ての職員にスキルの展開を行い、意識改革を図っていくことで組織の情報リテラシーの底上げと裾野の拡大を図ってまいります。
こうしたことによって各職員がアーリーサクセスを積み重ね、さらなる市民サービスの向上や職員の働き方改革につなげてまいりたいと考えております。
本日の発表事項は以上です。

【記者】
先日始まった鵜飼の件ですが、初日にお邪魔すると、とても好調なように伺いました。
現在どのぐらい予約が入っていて、目標は85,000人の観覧者数で変わりはないか教えてください。

【市長】
鵜飼についてですが、令和5年5月25日時点の実績として5,707人の方にご乗船をいただき今後の予約が53,333人、トータルで59,040人という状況でございます。
非常に順調だと受けとめております。
また夏休みの予約も入り始めておりますので、さらに多くのお客様にお越しいただけるのではないかと期待をしております。
また令和5年度の特徴といたしまして、外国人のお客様、インバウンドについても毎日乗船をしていただいておりまして、令和5年5月25日現在で300名以上の外国人のお客様をお迎えいたしました。
今後もさらなる外国人のお客様の利用も見込んでいきたいと思います。
具体的にどんな国からインバウンドでお越しになっているかですが、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、デンマーク、ブラジル、中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポールなどでございまして、昨日、鵜飼観覧事務所の所長に聞きましたら、シンガポールの方は1隻貸し切っていただいたということでございまして、非常に外国人の方からもご好評いただいております。
今回の取り組みといたしまして、まず1つ目に高級船や新造船などベンチシートで下足のまま乗船できる観覧船がやはりご好評でございます。
「快適に過ごせる」といった声や「外国人やお年寄りの方には特にお勧めです」という声ですとか、「ベンチシートからの目線の高さが鵜飼観覧にちょうど良いです」と、こんな声を聞いておりますし、「今後もこうした観覧船を増やしていくべきではないですか」といったご感想もいただいておりまして、大変参考になる声でございます。
また2点目として鵜飼観覧船の事務所の横で鮎の塩焼き販売を開始いたしましたが、初日の5月13日は雨天でしたが、売れ行きは上々だったと聞いております。
今後も乗船客や川原町を訪れる観光客の満足度向上に繋がるのではないかと思っております。
さらに3点目の取り組みとして、観覧船事務所の前に鵜匠像を移転いたしました。乗船客や川原町を訪れる観光客の皆さまが像を背景に記念写真を撮っておられる風景が見られるということでございまして、写真撮影のスポットとして定着しつつあると思っております。
またそれ以外にも私も感じているのですが、令和4年に比べて鮎の遡上が3倍との報道もありましたが、充実した鵜飼漁をご観覧いただけているのではないかと思っております。
私は令和5年、既に4回乗っておりますが、鮎を鵜が捕らえる様を大変お客様が喜んでくださっているということでうれしく思っております。
目標人員についてですが、現在の85,000人は予算編成時に過去の実績も踏まえて、コロナ禍明けの需要を見込んで設定をしました。
まずは目標人数の達成に向けて安全運航が大事でございますし、お客様の満足度の向上も必要でございますので、まずはこの85,000人という目標を達成していきたいと考えているところでございます。

【記者】
もう1点、預貯金口座とマイナンバーを紐付ける事業で誤登録があったという情報が流れているのですが、岐阜市ではそういった誤登録が確認されておりますか。

【市長】
私どもの担当からは、今回報道されているような口座の紐づけの誤登録については現時点で報告を受けておりません。
事業者からの要請でサービスを停止して総点検することは報道のとおりでございまして、国、そして事業者の皆さんには、マイナンバーカードについての信頼をしっかりと回復するように取り組んでいただきたいと思っています。
国からの様々な要請については、私どもも協力してまいりたいと思っております。

【記者】
マイナンバーカードのことについて、昨日も発表がありましたが、明日コンビニのサービス停止になることについてどう思ってらっしゃるかと、市民への呼びかけがありましたらお願いいたします。

【市長】
現在、国のデジタル庁と事業者との間で様々なやりとりがされていて、私どもは協力する立場でございますので、国、そして事業者からの要請についてはしっかりと協力をしていきたいと思っております。
こうした制度は信用が第一でありますので、せっかくマイナンバーカードが普及をして、多くの皆さまにご活用いただけるフェーズにこれから入っていくわけでありますので、1日も早くこうした不具合についてはしっかりと改善をしていただいて信頼の回復をしていただきたいと思っております。
私どもからも必要な情報は、適宜、市民の皆さんに情報提供させていただきますので、皆さま方には情報をキャッチしていただいて、皆さんにご利用いただくことはこれからも大事でございますので、今回のことを受けてもしっかりと改善をされたうえで、市民の皆さんにはご利用いただきたいと思っているところでございます。

【記者】
発表事項から1点、紙おむつのサブスクの話なのですが、県内ではすでに八百津町が一度導入して令和5年の4月末にやめた現状があるかと思うのですが、岐阜市においてはその辺りのニーズの把握はどのようにされているのか、また今後どのようにするのか教えていただけたらと思います。

【市長】
今回すでに導入をされている私立の2園を参考にさせていただきました。まずこういったものがございますと保護者の皆さんにご紹介をし、保護者会でよくご議論いただいて、まずお試し期間がございますからやってみてから契約を継続されることと思います。
私の息子はもうおむつがとれてあまりやっていませんが、ついこの間までは毎朝、確かにマジックで名前を書いて、妻が一生懸命に用意している姿を見ておりました。
面白い話ですが、私の息子は最近ひらがなで自分の名前を書くようになって、おむつに自分で書いていた光景はほのぼのとしますが、保育所に送ってくださるご家庭にとっては、毎日おむつに名前を書いて準備をする、あるいは、「おしりふきが足りないよ」と言われたらそれも入れてセットしてお送りいただくことは、小さな積み重ねですが結構大変だという声を私も聞いておりました。ですから、担当部局でこういったことをやりたいということについては、それは時宜にかなっているのではないかと私は受けとめています。
今後、実際にこの2ヶ月間の無料お試し期間でまたいろんな声を聞いていただいて、それぞれどうするかを考えていただければ良いのではと思います。

【記者】
マイナンバーの件ですが、岐阜市に限っては富士通Japan株式会社のものを使っているとはいえ、不具合が起きていなくて今後も起きる可能性が低いという昨日のような発表であるならば、もう点検する必要はないのかなと思うのですが、それでも不具合があるという認識なのでしょうか。

【市長】
今回、富士通Japan株式会社から点検についてご協力をいただきたいとの要請でございますので、私どもとしてはしっかりと安全性、さらにはサービスが滞りなく提供できることを確認したうえでと考えておりますので、協力する立場と受けとめております。

【記者】
ひきこもり支援の関係で1点質問があります。
先ほどの発表の中で協議会を令和5年度中に設置するというお話がありましたが、その協議会設置の目的と政策的にどういうような位置付けになるのかということ、あるいはもし今お考えがあれば、構成メンバーはどのような方たちを考えていらっしゃるのか、お願いします。

【市長】
協議会でございますが、これは例えば障がい福祉についての協議会等も我々は設置をしてきておりまして、それは行政だけではなくて様々な支援機関さん、民間の事業者さん、関係者一同で情報共有しながら、支援などを必要とする方々にどう適切な支援をしていくかということを踏まえ、協議会の設置をしてきております。
ですからこのひきこもりについても先ほどもふれましたが、関係機関からの連携によって支援ができる等もございますので、私どもの担当部局のみならず、こうした関係機関、さらには、例えばこういった引きこもりの方を支援しておられるような団体の方とかそういう多様な方々に協議会に入っていただいて、あるいはその協議会を支援していただくような形を作って、まさにオール岐阜の体制で支援を充実させていくことが大事だろうと思っています。
実際に協議会を作っている自治体もございますので、そういったところを参考に取り組みをしていきたいと思っております。