令和4年12月23日 市長定例記者会見

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• 岐阜市長定例記者会見　令和4年12月23日（外部リンク）

発表項目

• 消防活動の現場におけるGPS機能付き無線機の配備及び中部地方初「隊員位置管理システム」の運用開始について
• ステーションプラザにおけるマイナンバーカード申請窓口の開設について
• DX推進による職員のワークスタイル変革について
• 行政手続きのオンライン化推進（Gifu DX-P）について

配布資料

• 令和4年12月23日　市長定例記者会見　配布資料 （PDF 656.9KB）

発言趣旨

【市長】
それでは、令和4年度第10回定例記者会見をはじめます。
本日の発表事項は4点であります。

（1）消防活動の現場におけるGPS機能付き無線機の配備及び中部地方初「隊員位置管理システム」の運用開始について

まず、1点目ですが、消防活動の現場におけるGPS機能付き無線機の配備及び中部地方初「隊員位置管理システム」の運用開始について発表いたします。
事業の概要ですが、隊員の安全管理を確実にし、円滑な災害活動を行うために、このたびGPS機能付き無線機を新たに200機導入し、災害現場で隊員同士が情報共有するために使用する無線、これはいわゆる署活動用無線機と言いますが、災害活動にあたる隊員全員がこの無線機を携行できるよう配備することといたしました。
あわせて、この署活動用無線機のGPS機能による隊員位置管理システムも導入し、本日、12月23日金曜日の8時25分から運用を開始したところです。
なお、同様の隊員位置管理システムの導入については、全国2例目、中部地方で初の取り組みであります。
今回の導入の効果については、まず今回配備した無線機は、GPS機能に加えて、エマージェンシー機能を有しております。
この機能は、災害現場で隊員が自ら危険を察知したときや、意識を失い静止状態、60秒間動きがない状態が続いたときに、該当隊員の無線機から緊急信号を発報することにより、隊長やその他の隊員が携行する他の無線機に瞬時に危険情報を共有・伝達することができるということで、隊員の安全確保につながるものと期待しております。
また、無線機のGPS機能による隊員位置管理システムでは、災害現場本部の管理パソコンの地図画面上に各隊員の位置情報などを表示でき、パソコン上で各隊員の活動状況を一元管理し、把握することが可能となります。
特に、このGPS機能の特性を活かして、屋外の広範囲にわたる災害、例えば山林火災や山岳救助、水難救助などで有効に活用していくことができるものです。
現在、自然災害が激甚化・頻発化している時代でありますので、消防にはこれまで以上に「安全」・「確実」・「迅速」な活動が求められています。
今回の無線機及び位置管理システムの導入は、消防の災害現場におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進でありますし、デジタル技術を活用し、消防の機能強化につなげていく取り組みであります。
この取り組みによりまして、改めて申し上げますけれども、隊員の安全管理の徹底が図られるということと、災害現場における情報共有・情報伝達の徹底や、隊員の活動状況の見える化などによって、効果的かつ迅速な部隊運用・災害対応が可能となるということで、住民の皆さまの身体・生命・財産を守るという消防の責務がより十分に果たされ、被害の一層の軽減につながるものと考えております。
なお、この記者会見が終わりましたら、メディアの皆さま向けにデモンストレーションを行わせていただきますので、ぜひご取材いただきますと、今回導入した機能の効果というものをご理解いただけるのではないかと思います。

（2）ステーションプラザにおけるマイナンバーカード申請窓口の開設について

2点目です。
ステーションプラザにおけるマイナンバーカード申請窓口の開設についてであります。
マイナンバーカードがデジタル社会の基盤となるということで、本市もその普及促進を進めてまいりました。
これまで、休日にカードの交付及び申請受付を行う休日の窓口開設や、地区公民館やコミュニティセンター、企業や団体へお伺いをして申請のサポートを行う、出張申請受付サービスなどを実施してまいりました。
12月22日時点ですが、地区公民館では申請者が合計4，402人いらっしゃいましたし、企業・団体におきましても申請者が合計586人いらっしゃったということであります。
また、これらのカードの申請を希望する市民の皆さまに対して、多様な申請機会の提供を図るということで、市民サービスの向上に資する取り組みと考えており、今後も継続してまいりたいと考えております。
このような取組みの結果、本市のカード交付率は、令和4年11月末時点では56.1％で、国は53.9％、岐阜県は54.4％でございますので、これらを上回る交付率になっておりますし、また本市の申請率については63.0％ということで、6割以上の市民の皆さまにご申請を済ませていただいているところです。
先日、12月20日火曜日に、国がマイナポイント第2弾の対象となるカード取得申請期限を本年12月末から来年2月末まで再延長すると発表されました。
こうしたことから、引き続き多くの市民の皆さまの申請が見込まれるため、今般、さらなる取り組みとしてJR岐阜駅1階にあるステーションプラザにおきまして、カードの申請窓口を新たに開設し、通勤や通学帰りなどJR岐阜駅をご利用される方の利便性に資するように申請機会の拡充を図ってまいりたいと考えております。
設置期間は、令和5年1月4日から3月31日までです。
開設時間は、平日の午後3時から午後7時までとなり、対象の方は、岐阜市民の皆さまです。
また、このステーションプラザでの申請は、予約制とさせていただき、岐阜市ホームページでのオンライン受付を令和5年1月1日から行ってまいります。
マイナンバーに関しては2024年秋にはカードと一体化したマイナ保険証に切り替わることがすでに発表されておりますし、また2023年2月にはこのカードを利用することで転出届がオンラインで完結する「引っ越しワンストップサービス」、さらに5月にはアンドロイド版スマートフォンへのカード機能搭載が開始されるなど、今後も利活用の範囲が一層広がっていくことが見込まれますので、ご希望の市民の皆さまにはステーションプラザもぜひご利用いただければと思います。

（3）DX推進による職員のワークスタイル変革について

次に3点目です。
DX推進による職員のワークスタイル変革についてです。
今回、東海3県で初めてチャットやweb会議を活用したマイクロソフト365の全庁運用を開始します。
年明け令和5年1月から、このワークスタイル変革のために新たなコミュニケーションツールとして、チャットやweb会議機能を有するマイクロソフト365の全庁運用を開始いたします。
今回、岐阜市では職員の内部事務環境をマイクロソフト社のクラウドに直接接続することにより、職員が個々に配布された業務用パソコンにて本ツールを利用するもので、このようにチャットやweb会議機能を含めてマイクロソフト365を活用し、全庁で運用を行うのは県内の自治体はもちろんですが、東海地方の自治体でも初めてとなります。
全庁運用の目的は、行政における事務事業を単なるデジタル化にとどまらず、これまでのワークスタイル、仕事の仕方を大きく変貌させ変革をもたらすためであり、その推進エンジンとして本ツールを導入いたします。
職員間のコミュニケーションの方法や紙資料による情報共有など、従来の行政の仕事のあり方を大きく変えていきたいということで、例えば職員同士のやり取りではこれまで内線電話で取り次ぎとか、不在の場合には伝言メモを残すということが必要でしたが、相手を指定したチャットや音声・ビデオ通話に変えることで、相手の在席状況、いわゆる在席プレゼンスを確認したうえで、効率よく相手とのコミュニケーションを図ることが可能となります。
また、会議などの打ち合わせについては、これまでは会議室に顔を合わせて集まらなければ開催できませんでしたが、資料の画面共有によるweb会議に変えることで、いつでも庁内のどこからでも、さらには例えば市民病院とか各地域の事務所など、離れた市有施設同士でも職員が会場へ移動することなく会議をすることが可能になります。
また、資料作成についても、これまでは紙資料をやり取りしながら作成していましたが、同一の資料を違う場所から同時に複数人でオンライン上にて共同編集し、議論する形に変わりますので、仕事がスピーディーになります。そして、資料を特定の職員が編集して、それを皆に共有して確認し、また議論があって変更する場合には特定の職員が編集して、また共有してという手間が一切なくなり、リアルタイムで複数の職員が同時にオンライン上で編集し確認ができるということで、大幅に会議も合理化されます。
また、スケジュール管理についても、従来は参加者一人ひとりの都合を電話で確認しながら会議日程を調整するという、大変な手間がかかっていたわけですが、スケジュール管理機能によりまして、画面上で参加者の都合を確認したうえでスケジュールを同時に調整する形に変わっていきます。
このように職員同士の情報共有やコミュニケーションを活性化させ、職員のワークスタイルを変革することで、仕事の効率化、生産性の向上・高度化が実現し、職員には企画立案など創造性に富んだ業務や、市民の皆さまに対する対面によるサービスなど、職員でなければできない業務により注力をしていただきたいと考えています。
また、職員自らがスキルを高め、市民の皆さまの満足度を実感していくことで、職員のさらなる働きがいの向上にもつながる好循環につなげていきたいと考えています。
このマイクロソフト365は、令和3年10月より一部先行導入をしてまいりましたが、このたび令和5年1月より全庁運用を開始することで、市役所職員の働き方が大きく変革してまいります。
行政としてこの新しい時代に向けDXの推進によるワークスタイル変革への扉を開き、このようなツールをどこよりも早く使いこなしていくことで、市民の皆さまの利便性向上や、よりよい市民サービスを実現したいと考えています。

(4)行政手続きのオンライン化推進（Gifu DX-P）について

最後、4点目です。
行政手続きのオンライン化推進、いわゆるGifu DX-P（プロモーション）につきましてご報告をさせていただきます。
まずDXの推進の必要性は言わずもがなでございますが、業務の効率化や市民サービスの向上等の観点から、DXを強力に推進する必要があると考えております。
今年度からGifu DX-Pと銘を打ちまして、全部局において行政手続きのオンライン化、事務事業のDXチャレンジを集中取組期間である令和7年度まで実施することとしております。
行政手続きのオンライン化については、令和5年度末までに、市民の皆さまからの申請・届出等の行政手続きのオンライン化を原則すべて実施することとし、対象となる岐阜市の申請・届出は11月末までの時点では2,213手続き、年間想定見込みでは280万3,991件です。
その中で、年間受付件数100件以上のものを優先して、これまでオンライン化の検討を行ってきました。
年間受付件数の多い手続きで、すでに実施済みのものとしては、令和3年5月から受付を開始した新型コロナウイルスワクチン接種予約、これが年間約32万件です。
また、令和4年10月から受付を開始した粗大ごみ直接搬入受付、これは年間約14万件ですが、例えば10月・11月の2か月のオンライン受付件数は1,453件であり、市民の皆さまにご利用いただいています。
市民の方からもこれまでのように電話がつながらないというようなことがなくなって助かりますというお声もいただいています。
また、令和5年度末までに実施予定のものとしては、住民票の写しが年間約21万件、戸籍証明書が年間約12万件、印鑑登録証明書が年間約12万件の発行申請等がございます。
現時点における11月末時点でのオンライン化の見込みでございますが、令和5年度末までに年間総受付件数の約90％のオンライン化を予定しております。
なお、オンライン化できない手続きとしては、法律等で定められた窓口において本人確認や相談が必要な手続き、書面等の原本確認が必要な手続きが該当いたします。
国におきましても、デジタル改革の取り組みの中でアナログ規制撤廃をすすめておられ、例えば本年5月には法律の改正により押印義務が廃止されましたし、不動産のオンライン取引が可能となりました。
このような国の動向を注視しつつ、岐阜市のDXを大胆に進めていきたいと考えております。
事務事業のDXチャレンジについては、これはDXの視点から市の業務を点検し、全部局から新たな取り組みや既存事業の改善にかかる事業案を募集いたしました。
取組期間は令和5年度から令和7年度までとし、デジタル技術を活用して市民サービスの向上や業務の効率化を進めていきたいと思います。
これまで全部局から145件の取り組みを実施するという報告を受けており、そのうちDXの強力な推進に資する新たな20件の取り組みについては国のデジタル田園都市国家構想交付金など、積極的活用しながら来年度の予算化を進めているところです。
なお、詳細につきましては、当初予算の説明会にて発表したいと思います。
本取り組みの進捗については、市のホームページなどでも公開していく予定です。
オンライン申請は基本的に市民の皆さまのご自宅のパソコンやお手元のスマートフォンで24時間申請が可能となりますので、わざわざ市役所までお越しいただく必要はなくなり、窓口でお待ちいただくことも不要となりますので、オンライン化している手続きは積極的オンライン申請を活用いただきたいと思います。
以上、発表事項です。

【記者】
2点あります。
1点目は、最近、北海道の知的障がい者のグループホームで、入所者に結婚や一緒に暮らすことを希望する場合、不妊処置に応じることを条件にするという問題が発覚しました。
岐阜市にも知的障がい者の施設があると思いますが、事件を受けて対処したことや何か現状がありましたらお願いします。
もう1点は、先日、郡上おどりが無形文化遺産となりましたが、岐阜市もぎふ長良川鵜飼が認定を目指していると思います。
今後、どのように取り組まれていくのか、いつまでの認定を目指すのか、よろしくお願いいたします。

【市長】
まず1点目の、障がい者施設における不妊処置の事案についてです。
岐阜市における対象施設の現状については、市内には知的障がい者が入所できる施設は全部で46か所です。その内訳は、障害者支援施設が5か所、共同生活援助事業所、これはグループホームですけれども41か所であります。
また、岐阜市のサービス支給決定者は施設入所支援が402人、共同生活援助が420人いらっしゃいます。
障害者総合支援法は、施設は正当な理由がなく、サービス提供を拒否してはならないとしており、提供が困難な場合は他のサービスを紹介するなど措置を講じなければならないとされております。
また施設は、障がいのある方の意思決定に配慮し、また人格を尊重することが求められております。
市内の障害者支援施設5か所につきましては、妊娠するようなケースがこれまでになく、不妊処置を強要するようなこともないということを聞いておりますし、また、共同生活援助事業所につきましても、不妊処置の強要や、支援拒否に関する相談は受けていないとお聞きしております。
今後の対応でございますが、北海道が実態調査を行うということでございますので、そうしたことや、国の対応方針を注視していきたいと思いますし、社会全体の障がいに対する差別や偏見の解消に向けて、これまでも行っておりますが、引き続き啓発に取り組んでまいります。
また事業者に対しては、障がいのある方の意思決定に配慮し、また人格を尊重することを周知しますし、妊娠の相談があった場合には、保健衛生部やエールぎふなど関係部局と連携し、ご本人の最善の利益を一緒に考えながら、できる限りの支援を検討していきたいと考えています。
2点目の、ユネスコの無形文化遺産登録の件でございますが、郡上市さんが今回認定されたことは大変喜ばしいことだと思っています。
本市の長良川鵜飼では、令和4年度、岐阜市でもキックオフのシンポジウムを開催させていただき、市単独ではなくグループ化をするということが大変重要なポイントだというご助言を賜ったところですので、まずはグループ化できる可能性のある地域、自治体の皆さまとよく連携を図っていきたいというところからのスタートではないかなと私自身は考えています。
したがいまして、先方のご意思もございますので、いつということはまだわかりませんけれども、まずはそういったグループ化についてアクションを起こしていきたいというふうに考えております。

【記者】
駅前を中心にカラスの被害が、ふん害とか言われていて、それに対して市はどのような、市長としてもどのような対応を取られるか教えてください。

【市長】
カラスの問題については、令和4年10月ごろからJR岐阜駅周辺に多くのカラスが飛来しているということは、私どもも認識しております。
カラスの習性上、秋から冬にかけて餌が少なくなる時期に、餌を求めてまちなかに飛来するという傾向がございます。
そして、現在、JR岐阜駅周辺での対策としては、例えば私どもの担当部が駅前の広場がカラスのねぐらにならないように、数多くの樹木を剪定しているという報告を受けております。
これまでも、本市が実施したカラスの生息数調査では、金公園を中心に4,000羽程度のカラスが集まっていることを確認しております。
そのため、周辺の住民の皆さまが安心して生活できるように、このカラスの問題については令和3年12月から2月にかけまして、文化センター、岐阜高島屋、旧ドン・キホーテビルの3か所でカラスの捕獲を行っており、令和5年度まで3か年の計画を立てて実施する予定であります。
また、そもそもカラスは餌が少なくなる時期に餌を求めてやってまいりますので、ごみ対策も重要ということで、周辺の住民の皆さまにも正しいごみの排出ですとか、ゴミステーションの適切な管理を繰り返しお願いさせていただいているところであります。
いずれにしても、JR岐阜駅周辺は岐阜市の玄関口として多くの方が集まる場所でございますので、担当部にはカラスの飛来状況の調査や対策を進めるように指示をしているところです。

【記者】
先ほどご説明のありましたDX推進の件でお伺いしたいと思います。
このDXの推進については、仕事の効率化ですとか職員でなければできない業務に注力するというような効果があるということなのですが、これを導入することによって例えば職員の再配置や組織の改編など、そういうところまで考えていらっしゃるとことはあるのでしょうか。
もしありましたら、今のお考えをお聞きしたいと思います。

【市長】
まず、このGifu DX-Pを進めるにあたって、現時点でも我々の職員は、長時間の労働とか、仕事の量が非常に多いということがあり、やはり効率的・効果的に市民の皆さまへの行政サービスを提供していくことが大事でありますし、また職員の働き方改革の観点もあります。
一方で、市民の皆さまにも、例えば窓口でお待たせする時間が長くなってしまうとか、新庁舎になり総合窓口でのワンストップ受付になりましたが、それでも一定の時間をお待ちいただくことが必要だということで、どう市民サービスを向上していくかという、両方の観点からGifu DX-Pを現在進めているところです。
そういった現状を改善するということが私どもとしては最大の主眼でありますし、今、令和5年度の予算編成にあたって、私はEBPMということで、エビデンスに基づく政策立案ということを全庁に指示しています。いわばこういった政策というものが、よりエビデンスに、しっかりと調査をして、そしてデータを取り、さらにそのことに対する的確な施策を企画立案して、またその成果を図っていく。
この繰り返しをやることによって限られた予算を効果的に使わせていただくということであり、そういう企画をしたり立案をしたりするということにしっかりと時間と労力を割いてほしいと思います。
例えば、AI-OCRとかRPAを使うことによって、仕事を効率化するものにやってもらうことでしっかりと時間を確保できます。
市民の皆さまも複雑多様な課題を抱えていますので、これは対面でしっかりとご相談に応じながら伴奏型で寄り添っていくことも大事であり、そういったところに我々の必要な資源というものをしっかりと投入していきたいということで、まずは令和7年度までということで一定の期間を区切っておりますので、どれだけの成果があがるかを毎年度フォローアップしたいと思っております。

【記者】
ありがとうございます。
もうひとつ質問してよろしいでしょうか。
最後にあった行政手続きのオンライン化推進に関することなのですが、新庁舎ができて市民サービスについての窓口については低層階に主に集まるということでやっていらしたのですけれども、なかなかエレベーターが当初は来ないという話がありました。
今になっても高層階にいらっしゃる方が結構いらっしゃいますよね。
市長はそういうことをどう思っているのか。
また、オンライン化で市役所に来なくて済むようになること、そういうことは考えていらっしゃるのでしょうか。

【市長】
このオンライン化ということは、先ほどお話したように、市民の皆さまがわざわざご来庁されなくても、例えばご自宅で発行申請をしていただければお手元に住民票が届くとか、そういうことですので、待ち時間もなくなると思います。
ご来庁いただくお手間もかからなくなるという観点で進めていますので、全体として市民の皆さまそれぞれの貴重なお時間をご自身のことに使っていただけるようになればいいのではないかと思います。
10月からスタートした粗大ごみのオンライン受付においても、平日の昼間というのはお仕事などお忙しい方も非常に多くいらっしゃり、その時間帯に例えば職場からなかなか電話をすることができないという方が、仕事が終わってご自宅にお帰りになり、一通りご家庭のことが終わって、お休みになる前の時間にオンラインでご自身のスマートフォンで受付申請をしていただくというように、それぞれのライフスタイルに応じた行政サービスの提供ということの観点でやってまいりました。

【記者】
市役所を見ていると高齢の方とか、あるいは車いすの方が結構高層階に用事があるケースが多々あると思います。そういったところを少なくするという観点からも、ぜひこういうDX化を進めていただければと思うのですけれども、そこはどうでしょうか。

【市長】
これまでも毎年度ひとつずつ出先の窓口のサービスの拡充を進めてきましたので、そういうことが定着をしてくると、本庁にいらっしゃらなくても各出先のご自宅に近いところでサービスを受けていただけるようになってきております。
その利用がより浸透していくことを心から願っているところでございます。
今回のマイナンバーカードは、改めて一歩踏み込んで、それぞれの地域の公民館でもやってみようということで、これは大変ご好評いただいているところでありますので、そういういろいろなチャレンジをやりながら、多様な行政へのニーズに我々としてはお応えしていくことになろうかと思います。

【記者】
1点目の発表事項にありました、消防活動の現場におけるGPS機能付き無線機の配備及び位置管理システムですけれども、全国2例目とあるのですけれども、まず全国1例目はどこなのかということと、導入にいたった経緯、何かきっかけがあったのでしょうか、教えていただけると助かります。

【市長】
まず、導入の1例目は姫路市さんの消防局が平成28年に導入されたということで、岐阜市が2例目ということです。
それから、導入の経緯というのは、これは先ほどもお話しましたように、隊員の安全確保が非常に重要でございまして、そういった観点でこのGPS機能付きの無線機の配備をしたということで、岐阜市消防も広域化になり非常に求められるものも広がっているわけでありますし、我々も大事な隊員を守らなきゃいけないということで導入をしたということです。
全庁に私はとにかくDXということを言っているわけですので、それぞれの各部の中で自分たちができることは何だろうかということをいろいろと考えていただいているということではないかなと思います。