令和4年7月29日 市長定例記者会見

※記者会見の様子を岐阜市公式ユーチューブチャンネルでご覧いただけます。

• 岐阜市長定例記者会見　令和4年7月29日（外部リンク）

発表項目

• 「元気を取り戻そう！ぎふのまち応援事業」について
• 児童養護施設退所者新生活応援金の募集開始について
• マイナンバーカードの普及促進について
• 「長良川鵜飼未来シンポジウム2022」の開催について
• コミュニティバス全地区共通1日乗車券の通年販売について
• 「世界平和統一家庭連合」が関係する事業への岐阜市後援名義の使用承認状況について

配布資料

• 令和4年7月29日　市長定例記者会見　配布資料 （PDF 15.6MB）

発言趣旨

【市長】
それでは、令和4年度第5回定例記者会見をはじめます。
本日の発表事項は6点です。

（1）「元気を取り戻そう！ぎふのまち応援事業」について

まず1点目ですが、「元気を取り戻そう！ぎふのまち応援事業」についてです。
この事業の目的ですが、新型コロナウイルス感染症の長期化と、昨今の原油高・物価高騰などの影響を受けまして、市内の事業者が大きな打撃を受けているところです。
そうした中、特に飲食店を含むサービス業や小売業、宿泊業など、仕入れコストの高騰や売り上げ減少に苦しむ事業者、また物価高などで家計を圧迫されている消費者を支援するために、今回の「元気を取り戻そう！ぎふのまち応援事業」を行います。
二つ事業があり、まず一つ目は、キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業の第4弾として実施する「ぎふで買っとく！キャッシュレス応援キャンペーン」です。
また、二つ目として岐阜市販売促進・消費喚起支援事業があり、この2本柱で事業を展開してまいります。
まず一つ目の「ぎふで買っとく！キャッシュレス応援キャンペーン」ですが、これまでのキャッシュレス決済事業ではコロナ禍で冷え込んだ市内経済の回復を図るため、全ての業種を対象として本市経済の活性化、市内事業者の売上げ回復などを目的として実施してまいりました。
今回のキャンペーンについては、売上が低迷している中小企業者や、個人事業主への支援に軸足を移すという新しいやり方です。
引き続きポストコロナを見据えたDX（デジタルトランスフォーメーション）の普及・拡大の視点や、「非接触型」のQRコード方式によるキャッシュレス決済を活用したポイント還元という新しい生活様式も広げてまいりたいと考えています。
実施期間は9月16日金曜日から11月15日火曜日までの2か月間ということで、従来は1か月間で実施していましたが、今回は2か月間で実施してまいります。
対象店舗は、資本金5千万円以下の中小企業者、個人事業主と対象も絞らせていただきます。
利用できるサービスは、従来通りの「PayPay」、「au PAY」、「d払い」の3社です。
還元率は最大20％ですが、1回の利用で最大2,000円相当ということで、これまでの3回は1回の利用で最大1,000円でしたが、今回は2,000円とさせていただきます。
期間中は最大10,000円相当が付与されることについては、変更はありません。
市内対象店舗でどなたでもご利用可能という制度です。
本日から、岐阜市のホームページや今後は「広報ぎふ」の8月1日号、9月1日号、10月1日号に掲載して市民の皆さまに周知していきたいと考えています。
また、「PayPay」、「au PAY」、「d払い」に登録しておられる対象店舗でも、キャンペーン開始前にポスター等による告知を行っていただく予定です。
また、これまでと同様に、スマートフォンや当該アプリの操作方法をご案内する「スマホ教室」を各キャッシュレス決済事業者が実施いたします。
詳細については岐阜市のホームページでご確認いただきたいと思います。
なお、この事業は市民の皆さまはもとより市外から本市にお越しいただいた、例えば通勤で、通学で、観光などでお越しいただいている市外の方もご利用が可能でございますので、事業者の支援という観点で大いに利用していただければありがたいと思っております。
二つ目の岐阜市販売促進・消費喚起支援事業ですが、事業概要は、商店街・同業者組合等の市内商工団体や中小企業者が共同で実施する販売促進・消費意欲の喚起を目的としたもので、既存のイベント等ではなく、ポストコロナを見据えた新たな催し物の開催に対して、その経費の一部を補助する事業です。
以下、4点の条件を満たしていただくことが重要です。
地域経済の活性化・消費喚起につながるもの。
申請者が新たに主催するもの。
申請者が参加する事業者とともに準備・運営に携わるもの。
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を講じているもの。
この4つの条件のすべてを満たすイベントが補助の対象となります。
申請者が商工団体であるか、中小企業者であるかによって補助の条件が違いますのでご説明いたします。
まず商工団体については、市内に事業所等がある商工会議所、商工会、同業者組合、商店街、発展会等の商工団体で、上限額は50万円です。
補助率については、補助対象経費の3分の2としております。
補助条件は、市内に事業所を有する中小企業者5者以上が参加する催しです。
一方で、中小企業者でありますが、上限額は30万円、2者で行う場合は20万円とさせていただきます。
市内に事業所等がある個人事業者を含む中小企業者が対象で、補助率は補助対象経費の3分の2です。
補助条件として、補助対象者とほかの1者以上の市内中小企業者と共同開催する催しです。
事業の申請は8月1日月曜日から11月30日水曜日で、実施期間は9月1日木曜日から12月31日土曜日までの期間とさせていただきます。
同じく、本日から岐阜市のホームページや「広報ぎふ」でご案内してまいります。
この販売促進・消費喚起支援補助金と合わせまして、売上減少の影響を受けている市内事業者を支援するため、キャッシュレス決済事業を実施することで、さらなる消費喚起を促し、相乗効果を生み出すことを期待しているところでございます。
ぜひ、多くの事業者の方にご参加をいただきたいと思います。

（2）児童養護施設退所者新生活応援金の募集開始について

2点目です。
児童養護施設退所者新生活応援金の募集を開始いたします。
この事業の趣旨でありますが、市内の児童養護施設退所予定者の自立を支援するための応援の財源となる寄附金を企業や個人の皆さまから募りたいと考えております。
現在、児童養護施設には何らかの理由、例えば親が離婚をした、病気、虐待など、いろいろな理由があるわけですが、こうしたことを理由に家庭で生活することが困難な子どもたちが生活しておられます。
現在、児童養護施設に入所している児童数は全国で約2万4,000人、県内で約400人、市内では約60人という報告があります。
現在、子どもたちは、原則18歳になると、進学や就職により児童養護施設を退所しなければなりませんが、この児童養護施設退所者は大きな課題に直面します。
主に2つございまして、すぐに自立した生活が必要となるため、経済的不安を抱えるということです。
二つ目は、退所後の離職率・退学率が高いということです。
一般の同年代と比べますと経済的に不利な面が多くありますし、満足に学業が続けられないとか、早期に退職してしまう傾向があるという課題を抱えております。
そこで、今回、市内外の企業や個人から寄附を募り、こうした境遇におかれた子どもたちが迎える新生活を応援する事業を開始することにいたしました。
このことを通じて、岐阜市で育った夢ある若者を社会全体で応援しているというメッセージを送りたいと思います。
岐阜市では教育大綱でも、一人ひとりが価値ある大切な存在だということを教育の基本方針に掲げております。こうした未来ある若者に、一人ひとりが価値ある大切な存在であり、岐阜市で育った子どもたちを、私たちは岐阜市全体で、社会全体で応援しているというメッセージを伝えたいと思っております。
寄附金の募集でありますが、8月1日月曜日から募集を開始いたします。
お申込みはメール、郵送、子ども支援課の窓口で受付をし、詳細については岐阜市ホームページに「岐阜市児童養護施設退所者新生活応援金の募集」を掲載いたしますので、ご参照いただきたいと思います。
また、お預かりした寄附金については、市内の児童養護施設を退所する児童への支給のみに充てるという制度です。
例えば、「ふるさと納税」を活用していただき、岐阜市外に居住しておられる個人の方についてはふるさと納税の対象となりますので、ご協力いただきたいと思います。
また、市外の企業には「企業版ふるさと納税制度」の適用が可能でございますので、こういった企業さまにもご協力いただければありがたいと思います。
ご寄附頂いた企業には、ホームページにて企業紹介を行わせていただきます。
新生活応援金の支給については、市内に所在する児童養護施設に入所しており、進学・就職予定の方を対象に、支給金額は一律20万円とし、新生活に関する費用、例えば生活費、引越費用、運転免許取得などにご活用いただきたいと考えております。
児童養護施設で暮らす子どもたちは、親御さんから離れて様々なハンディキャップを負っている中、この社会で生きていこうと頑張っておられる方々です。
岐阜市の学校に通って、教育を受けて育ち、進学や就職で巣立っていく若者たちを応援したいと考えております。
ぜひ、就職や進学等をされる中でしっかりと学び、働き、自立をして社会に貢献していただければありがたいと思います。
また、企業や皆さんのご寄附、そして私たち行政もこうした制度を作りながら、皆が応援しているということを改めて伝えたいと思います。

（3）マイナンバーカードの普及促進について

次に、3点目ですが、マイナンバーカードの普及促進についてです。
本市では、これまでもマイナンバーカードの普及促進のために、カード交付のための市民課・各事務所の窓口時間の延長、カードの申請に必要となる顔写真の無料撮影サービスの実施、申請方法を分かりやすく案内したPR動画の作成・配信、商業施設などでの出張申請受付の実施などを行ってまいりました。
また、期日前投票やワクチン接種等に合せて、休日におけるカード申請受付などにも取り組んできたところです。
国において閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2022」において、新しい資本主義に向けた重点投資分野のひとつとしてDXへの投資を掲げ、「2022年度末には、マイナンバーカードをほぼ全国民に行き渡ることを目指す」と改めて示されたところです。
この方針に基づきまして、私たち基礎自治体に対してさらなるカード普及に向けた強い協力依頼を国から受けているところであり、本市としてもデジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの重要性を鑑み、普及促進に向けた新たな取組みを行うことといたしました。
以下、新たな取組みについて発表いたします。
まず一つ目ですが、地域での出張申請受付を行いたいと思います。
まず、8月中旬から、まだマイナンバーカードをお持ちでない市民の皆さまを対象に、市内各地区公民館において出張申請受付を行います。
現在、各地域と日程の調整を行っているところであり、決まり次第、岐阜市ホームページや「広報ぎふ」で発表したいと考えております。
二つ目ですが、企業での出張申請受付を行います。
この出張申請受付は、市内及び近郊の企業も対象に実施し、希望する企業を訪問させていただき受付を行うもので、複数企業による合同申込みも可能ですが、訪問する条件としては、10人以上の申請希望者がおみえになることといたします。
この申し込みは、8月1日から、市ホームページでオンラインによる受付を開始いたします。
なお、対象は岐阜市民の方でございますので、岐阜市内の企業であっても市外の方は申請対象にならないことをご留意いただきたいと思います。
三つ目ですが、その他の取組みとして、大型商業施設での出張申請受付や、市役所本庁舎の市民課、地域の7つの事務所において休日申請受付の拡大も行ってまいります。
また、広報やPRも一層強化をしてまいりたいと考えております。
まだカードをお持ちでない市民の皆さまには、こうした多様な機会をご活用いただきまして、申請を行っていただければと思っております。
なお、各会場におきましては、感染防止対策を徹底して実施をいたしますので、マスク等の着用へのご協力などをよろしくお願いしたいと思います。

（4）「長良川鵜飼未来シンポジウム2022」の開催について

4点目です。
「長良川鵜飼未来シンポジウム2022」については、ユネスコ無形文化遺産への登録を目標に掲げ、長良川の鵜飼の未来を考えるシンポジウムとして開催したいと考えております。
本市は、関市とこれまでも連携し、鵜飼の無形文化遺産登録を目指して取組みを行ってまいりました。
登録の必須条件である国の文化財指定は平成27年に達成しているところです。
次のステップとして、文部科学省に設置された文化審議会により、ユネスコに申請する国内候補に選定されることが当面の目標です。
近年は、かわまちづくりの推進や保存活用計画の作成、鵜飼の舟大工の後継者育成など、様々な取組みを進めてきました。
国内候補に選定されるためには、地域の盛り上がりが不可欠ということで、今回のシンポジウムでは参加者の皆さまとともに鵜飼の魅力を再発見し、市内外に発信することで、無形文化遺産への登録に向けた盛り上がりを高めていきたいと考えております。
なお、当然ですが、新型コロナウイルス感染症対策も徹底して、皆さまに楽しんでいただけるような行事にしたいと思っております。
シンポジウムの概要ですが、10月9日日曜日、午後1時から4時30分まで、じゅうろくプラザ2階ホールで開催いたします。
第1部と第2部の2部制となっており、第1部については「地域と鵜飼」ということをテーマに岐阜市・関市の両鵜匠代表や、長良川鵜飼文化応援団などに出演していただき、各自の視点から見た鵜飼の魅力や鵜飼に対する思いを発信していただきます。
また、第2部では、今回のメインゲストといたしまして、第8代ユネスコ事務局長をお務めらになられた松浦 晃一郎氏をお招きして、無形文化遺産の実情についてご講演いただく予定です。
その後のパネルディスカッションでは、私や関市の尾関市長も参加して意見交換を行います。
シンポジウムは事前申込が必要で、本日、7月29日金曜日から9月12日月曜日まで参加者を募集したいと考えております。
なお、申込多数の場合は抽選させていただきます。
サブプログラムについては、シンポジウム当日には子どもから大人まで楽しめるサブプログラムとして、「ぎふ長良川鵜飼かわまちづくりフェスティバル」を同時開催いたします。
場所は、JR岐阜駅北口信長ゆめ広場・杜の架け橋で、10月9日日曜日、午前10時から午後5時まで開催したいと考えております。
内容については、本市の推進するかわまちづくりの普及啓発を目的に、舟大工の釘打ち体験や、鮎のつかみどり体験など、川文化に親しむことのできるバラエティ豊かなブースを出展してまいりたいと考えております。
また、長良川うかいミュージアムが主催する「うかい・長良川ポスターコンクール2022」の入賞作品をじゅうろくプラザの1階に展示をして会場全体を盛り上げていきたいと考えております。
サブプログラムは事前申込が不要でございますので、多くの市民の皆さまに遊びに来ていただければと考えております。

（5）コミュニティバス全地区共通1日乗車券の通年販売について

次に5点目です。
コミュニティバス全地区共通1日乗車券の通年販売についてです。
岐阜市のコミュニティバスは、平成18年から運行しており、地域の皆さまの買い物や通院など日常生活における移動手段としてご活用いただいております。
これまで、市内20地区で延べ580万人以上の方にご利用いただいてまいりました。
最近では、日常生活の移動手段にとどまらず、様々な場面において活用していただいております。
例えば、新たな取組みとして、新型コロナウイルスワクチンを接種しやすい環境づくりのひとつとして、ワクチン接種会場へコミュニティバスを利用した場合の運賃を無料にすることにも取り組んでまいりました。
現在、878人の方にご利用いただいております。
また、今年の5月からは災害の恐れがあるときの避難にコミュニティバスを利用した場合には、運賃を無料にするということもスタートいたしました。
ご高齢者や障がい者の方などに早期の避難を促す取組みを開始したところです。
そこで今回の新しい取組みですが、コミュニティバスのさらなる利便性の向上と新たな移動需要の喚起を目的として、8月1日月曜日から、コミュニティバスの全路線を1日何度でも利用できる共通1日乗車券の通年販売を行いたいと考えております。
共通の1日乗車券はこういう乗車券で、これは現物です。
こういったものを車内等でご購入いただいて、これを運転手さんに見せていただくと1日乗車ができるということで、大人は200円、小人は100円、未就学児は無料ということになっております。
昨年度まで期間限定で販売しており、この全地区共通1日乗車券については、令和元年度から令和3年度まで期間限定で実験的に販売して検証を行ってまいりました。
検証結果については、販売実績は、販売を開始した令和元年度は約100枚でしたが、令和3年度には1,000枚に迫り、新型コロナウイルス感染症の影響により、コミュニティバスの利用者が大きく減少する中においても販売枚数は約10倍と大幅に増加しております。
また、利用者アンケートでも、「乗り継いで出かけるので、とても助かっている」という声や、「ショッピングなどでコミュニティバスを乗り継ぎしやすくなった」といった利便性を評価いただく意見や、「期間限定ではなく、ずっと販売してほしい」という年間を通した販売を求める声もいただいてまいりましたので、地域のコミュニティバス運営協議会の皆さまのご意見も伺いながら、今回、通年での販売を決定したものです。
対象路線は、サポート便の芥見・岩地区とデマンド型乗合タクシーの方県・網代地区を除いたコミュニティバス全19地区で実施をいたします。
利用開始日は8月1日月曜日からで、先ほどもお話しましたが、どの地区のコミュニティバスを何回乗っていただいても1日大人は200円、小人は100円です。
販売場所は、コミュニティバスの車内と運行事業者の株式会社日本タクシー本社営業所でご購入いただけます。
ご利用方法は、降車時、運転手に乗車券を提示していただくということです。
また、1日乗車券を購入し、ご利用された方には抽選で30名の方にコミュニティバスのイラスト入りの折りたたみ傘をプレゼントしたいと考えております。
乗り継ぎプランですが、こういう乗り継ぎをしてみてはいかがでしょうかと市民の方にご提案しております。
例えば、「寺院を巡り地域の宝物を知るプラン」として、岐阜市北東部の寺院を巡るプランであるとか、「美術や科学に触れ、お買い物まで楽しめる欲張りプラン」として、岐阜市南部の美術館や科学館等を巡っていただくプランなども推奨しております。
ぜひ、皆さまのスタイルに合ったコミュニティバスでのお出かけを楽しんでいだたきたいと思います。
最後に今回販売する1日乗車券を活用して、地域の魅力を新たに発見していただくとともに、公共交通の利用促進として、このような公共交通を利用して市内を巡っていただき、また、皆さまの健康づくりにも役立てていただきたいと思います。
コミュニティバスはアルコール消毒や換気の徹底など、感染防止対策を徹底して運行していただいておりますので、安心してご乗車いただけます。
今後とも、コミュニティバスの利用促進活動や地域づくりの取組みについて、地域の皆さまと一緒に市民協働で進めていまいりたいと考えているところです。

（6）「世界平和統一家庭連合」が関係する事業への岐阜市後援名義の使用承認状況について

最後、6点目です。
「世界平和統一家庭連合」が関係する事業への岐阜市後援名義の使用承認状況について、お話いたします。
まず、市全体の岐阜市後援名義使用承認実績は、令和3年度は242件の後援をいたしました。
令和4年度については、7月26日現在ですが、147件の後援を行っております。
この上記の後援名義のうち、「世界平和統一家庭連合」が関係する事業に対し、令和3年度は2件、令和4年度は1件、あわせて3件の後援をいたしました。
そのうち令和3年度の2件は、岐阜県が後援された事業と同じものです。
「世界平和統一家庭連合」が主催するものは0件でありますが、関係団体である「岐阜県平和大使協議会」が主催するものに1件、関係団体である「岐阜県平和大使協議会」が後援するものに2件、これは令和3年度に1件、4年度に1件ということです。
具体的に令和3年度の2件についてご説明いたします。
一つ目は、「岐阜県平和大使協議会」が主催する事業ということで、事業名は「家庭ビジョンセミナー」です。
目的や内容については、子育てに関する知識習得セミナーということで、ゼロ歳児からの家庭教育の重要性や子育ては親育て等、大切な家庭教育についての講演であったと聞いております。
講師は、元埼玉県教育委員長がお勤めになりました。
開催されたのは、令和3年10月17日で、長良川国際会議場での開催でした。
ほかの後援先は岐阜県ということで、岐阜市では子ども政策課の担当です。
このセミナーについては、祝電対応を行いました。
次に、「岐阜県平和大使協議会」が後援する事業、これは令和3年度の1件ですが、事業名は「PEACE ROAD 2021 in Gifu」です。
目的や内容については、新型コロナウイルスの早期収束と世界の平和を願い自転車で県内をリレー走行し、平和メッセージを届けるプログラムとお聞きしております。
主催者はPEACE ROAD 2021 in Gifu実行委員会です。
開催日は令和3年7月10日、11日、17日、場所はJR岐阜駅前広場及び岐阜市内ルート及び県内3ルートと聞いております。
他の後援先は、岐阜県及び県内8市ということで、担当課は男女共生・生涯学習推進課です。
この事業に関し、PEACE ROAD 2021 in Gifu実行委員会の面談を令和3年6月9日に、また、PEACE ROAD 2022 in Gifu実行委員会と令和4年7月6日に面談をさせていただきました。
なお、2022年の事業は中止とお聞きしております。
今年度の1件については、「岐阜県平和大使協議会」が後援する事業ということで、事業名は「岐阜を元気にする会」です。
目的・内容は、元加納町長で韓国・大邱市に渡り、貯水池の建設に尽力した水崎林太郎さんの功績を学ぶ講演会で、郷土の偉人の功績を顕彰し、知ることで、郷土に対する誇りや愛着を取り戻し、岐阜を元気にする目的だと聞いております。
主催者は「岐阜を元気にする会」ということで、これまでも過去、原三渓さんや加藤貞泰公などを取り上げて講演会を開催されました。
開催日は令和4年5月1日で、長良川国際会議場、担当課は国際課ということでございます。
発表事項は以上です。

【記者】
幹事社からは本日の発表事項から1点と、発表にないもの1点の質問をさせていただきます。
まず、発表事項の6点目、市の後援名義の状況説明についてお聞きします。
令和3年度の2点のうちの二つ「PEACE ROAD 2021 in Gifu」について、面談されたということですが、面談というのは市長が会われたという意味での面談でしょうか。

【市長】
この実行委員会の皆さまが、こうした世界の平和を願って自転車で県内をリレー走行しますということで市役所をご訪問されまして、面談をさせていただいたということです。

【記者】
次に、令和4年度の1件について具体的内容についてお聞きします。
主催者の「岐阜を元気にする会」について、この団体はどのような団体になりますか。

【市長】
この団体は、原三渓や加藤貞泰公など、岐阜のゆかりのある偉人を顕彰する会とお聞きをしております。

【記者】
この事業は、講演会ということですが、令和3年度の後援実績の事業は、講師の方が元埼玉県教育委員長とありますが、この令和4年度の1件、「岐阜を県気にする会」が主催した事業の講師の方は、どんな方でしたか。

【市長】
講師の方については、後ほど国際課より説明させていただきたいと思います。

【記者】
わかりました。
では、講演内容についても国際課の方にお聞ききするということでしょうか。

【市長】
これまでも、こういった後援名義を私どもが使用を承認したことについては、必ず事業の終了後に事業実施報告書という形で、実際の事業の様子、例えばプログラムとか、チラシ等で確認をさせていただいており、担当課が確認をしてると報告を受けております。

【記者】
わかりました。
この3点について、後援したこと自体の評価というか、適切だったのか、それとも適切ではなかったのか、その辺について市長のご見解をいただきたいと思います。

【市長】
先ほどご説明しましたように、例えば1件目は子育てに関する知識習得セミナーという内容で、ゼロ歳児からの家庭教育の重要性や子育て親育てなど、大切な家庭教育について元埼玉県教育委員長がご講演をされたという内容であり、このこと自体はよくある通常の子育てや教育に関わる内容だと私は考えております。
また、ピースロードについても、若者が世界の平和を願い、大変暑い時期ですが、自転車で県内をリレー走行する内容です。
そのことによって、広く県民の皆さまに平和への思いを届けたいという趣旨であり、この内容自体は多くの平和を願う県民の思いと同じではないかと思っております。

【記者】
令和4年度の1件については、いかがでしょうか。

【市長】
この1件についても、この水崎林太郎さんという方は、韓国の大邱市では大変有名な、本市を代表する偉人の1人であり、特にこの貯水池を作ったということは、当時の農業に関して非常に大きな功績があったと思います。
これまで本市においては、こうした偉人がいらっしゃったということが、ややもすると忘れられてしまうという中で、こうした水崎林太郎さんの実績について講演会を開かれるということは、本市の偉人の取組みが広く伝わるということであり、そのこと自体は適切なことだろうと思います。

【記者】
わかりました。
後援名義のことに直接は関係ありませんけど、「世界平和統一家庭連合」並びに「岐阜県平和大使協議会」など、これらの方から、市が寄附を受けたとか、また市長の政治団体が寄附を過去に受けられたとか、あとは選挙支援とかの申し出があったとか、そのような状況について、もしあれば教えていただけますか。

【市長】
岐阜市の寄附については、確認しましたが寄附は受けていないと報告を受けています。
また、私の後援会の事務局にも確認をいたしましたが、寄附とかパーティー券の購入は受けていないと報告を受けているところです。
また、私の政治活動については、1件、令和3年の12月にぜひ市政報告会をしてほしいということで、市政報告のご依頼をいただきました。
私は公務政務の区別なく、あらゆる機会を通して市民の皆さまへ政策や市政の情報発信をこれまでもしております。
また、分け隔てなく、幅広く様々な団体や市民の皆さまのご意見をお聞きし、今後の政策に反映させ、市民生活のより一層の向上と岐阜市政発展のため全力を尽くしてるというこのスタイルは、私の18年前の草の根民主主義ではじめた政治活動からずっと一貫しているところです。
平素より、会合等への参加も含め、市民の皆さまの誤解を招くことのないように適切に行動してきております。
今後につきましても、社会状況などを勘案して、より一層慎重に努めていきたいと考えているところです。

【記者】
確認です。
市政報告会をしてほしいと依頼された団体はどちらの方の団体になりますでしょうか。

【市長】
これは「世界平和統一家庭連合」の岐阜家庭教会が、市政の話をぜひ報告という形でしてほしいということでしたので、これまでも分け隔てなく、様々な市民の皆さまに、私は市政をはじめ政治というものについてお伝えをし、意見を聞いてまいりましたので、そのような機会を持たせていただいたということです。

【記者】
発表事項以外について、新型コロナウイルス感染症についてお聞きします。
医療現場とか、保健所の現場とかすでに憂慮する事態が起きてるのかどうか。
また、今後、市長が心配しておられる、どのようなことを今後、懸念されてるのかということについてお願いいたします。

【市長】
現在、全国的に過去最高を新規陽性者が更新をしてるという状況であり、本市においても7月28日時点で人口10万人あたりの感染者数が855.03人です。
このうち約半数の方は20代以下の若い方ではありますが、家庭内でご高齢の方への感染が広がるケースも多く見られるようになっており、どの年代でも新規感染者数が非常に増えてるという状況です。
懸念される影響として、一部の医療機関ではスタッフの方が感染したり濃厚接触者になったりすることで、コロナを受入れる病床ではない一般の病棟の受け入れがストップするなどの事態が起きているとお聞きをしております。
先般、国も社会経済活動を維持していくために、濃厚接触者の待機期間を7日間から5日間に見直しをされ、陰性確認を2日行うことで最短で待機期間が3日になったと承知しております。
本市の保健所としては、先週の7月20日から65歳以上の方、基礎疾患をお持ちの方、妊娠している方など、感染した場合に重症化する可能性の高いハイリスクな方に重点的に対応するようにしております。
しかし、これまでにない新規陽性者の急増によって、保健所の業務も絶対量が急増しておりますので、このハイリスクの方へ必要な療養先の調整が迅速に行えなくなることを大変懸念をしています。
対策としては、今までと比べても誰もが感染しやすい状況にありますので、このオミクロン株の特徴に応じた「効果的に換気を行っていただく」こと、「必要な場面でのマスクの着用」、「手指衛生」、「3密回避」など、基本的な感染防止対策の徹底を改めて市民の皆さまに呼びかけてまいりたいと考えております。
また、少しでも症状がある場合は、必ず休んでいただくことが大変重要で、また休める環境も各企業の皆さまにはぜひ作っていただきたいと思います。
それが感染拡大を防ぐ道であり、ご徹底をお願いしているところです。
また、感染拡大時には、ハイリスクな方へ十分対応していくために、岐阜県とも連携して、保健所が行う調査のさらなる重点化も行ってまいりますし、この高齢者施設での予防的PCR検査もこれまで以上に活用していただけるように、本市の職員が個別に施設を訪問して呼びかけを行うことや、各施設は県が作成したチェックリストに基づく初動対応訓練等を実施しているかの確認も行っていきたいと考えております。
高齢者の施設でクラスターが発生しますと、重症化リスクの高いハイリスクな方が大勢そこにはいらっしゃいますので、そういったことを防いでいきたいと予防的検査をこれまでも取り組んでまいりましたが、ご活用いただける施設を増やしていきたいと呼びかけています。
また、感染者が出た場合には、初動対応が非常に重要であり、県の感染症対策の専門家会議でも指摘がされてることでありますが、初動対応の誤りがクラスターを招くため、本市の職員が直接この初動対応訓練等を実施しているかの確認をさせていただいて、各事業所への注意喚起、支援をさせていただいています。
なお、今、国の大きな方針は、外出自粛などの行動制限を求めることなく社会経済活動を継続するということですので、一人ひとりが感染防止対策を徹底することが何よりも重要ということを皆さまにはご理解をいただきたいと思っております。

【記者】
最後にコロナの関係で、行動制限の話がありましたが、今後、市として自粛の呼びかけ、またはイベントの開催の変更など、何か市長の中で考えてらっしゃることはありますか。
こういうタイミングになったらこうしないといけないとか、何かお考えのことがありましたら最後にお願いします。

【市長】
現在、国や県においては行動制限が行われておりませんので、感染防止対策と社会経済活動の両立をしっかりと図っていくということが大切だと考えています。
そのためには、感染防止対策を一人ひとりが行っていただくこと、ワクチンの3回目、あるいは4回目の接種をまだ受けておられない方もいらっしゃいますので、ご希望される市民の方が速やかに接種できるよう、私どもも様々な体制を組んで取り組んでいるところですので、ご希望される方はすぐに申し込みをいただいて、集団免疫を作っていくということが大事ではないかなと思ってます。

【記者】
特に行動制限とか、イベントの開催の変更等、特段何かお考えのことはございますか。

【市長】
国や県が行動制限は行わないということで今までこうしてやっておられますので、しっかりとこれからも国や県と連携しながら、取り組むというのが私どもの基本的な考え方です。
 

【記者】
先ほどの発表事項6番の事項について、令和3年の12月に市政報告会を依頼に基づきお話されたということですが、こういった依頼というのはこれが初めてでしたか。

【市長】
初めてです。

【記者】
開催の時期が気になったんですが、どういった経緯でこの時期の開催になったのか。もう少ししたら市長選挙があるタイミングですので、もしかしたらということも考えたんですが、いかがでしょうか。

【市長】
市政報告会は、年中やっておりまして、今でもやってます。
ただコロナの感染が増えていますので、そういったコロナの感染者数が増えてきたときには中止・延期をし、また新規感染者が減ってくると、いろいろとご要望いただいた、これは地域の公民館ですとか、企業もそうですし、いろいろな少人数の市民の有志の方が集まるので、ぜひミニ集会を座談会をというところもやっています。
コロナの感染状況をよく見ながら、注意して実施しているところで、このスタイルは私の政治家として18年歩んでまいりましたが、常に私なりにスタンスとして持ってるいうことです。

【記者】
その後、岐阜家庭教会の方からは、例えば選挙をお手伝いしますよとか、ポスター貼りますよとか、そういったことがなかったということでよろしいでしょうか。

【市長】
私自身はありません。
私の選挙は、ご案内のとおり街頭演説はやりません、集会はありません、何もやりませんという選挙で、ほぼ何もやっておりません。
そのような選挙でしたし、多くの方に集まらないでくださいと言ってきた選挙でしたので、私の選挙としては本当に選挙活動がやれなかった選挙と思ってます。

【記者】
そういった協力はなかったということですね。

【市長】
はい。

【記者】
わかりました。
すいませんあと一つだけ質問します。
今回、この団体はわかりやすく「世界平和統一家庭連合」ということだったんですが、パッと見ただけではわからないような団体も多いですが、政治と支援を受けるということは、見極めるのが難しいことなんでしょうか。

【市長】
例えば、この「家庭ビジョンセミナー」は代表的だと思いますが、子育てについては誰もが大事だと、家庭教育の大切さも誰もが大事だというふうに思っているわけです。
そういった内容で開催したいということに対して、岐阜県はじめ自治体が後援申請をいただいた場合には基準にのっとって、基準に抵触しなければ後援は出すという、それがどの自治体も基本的なやっぱりスタンスだろうと思います。
そのため、内容が基準に合って、誰しもこの内容は大切だと広く皆さまにご理解いただける内容であれば、行政としては後援手続きを受理することになると思いますし、その後の事業の内容についても報告をしっかり受けて、その報告が基準に合致していればそれでよしとするというのはどの自治体でも通常のことではないかなと思います。

【記者】
行政としては、そういう内容を見るということですが、例えば柴橋市長の政治活動の中でそうした団体との関わりというのは、特に分け隔てなくされてるということですか。

【市長】
私は、先ほども話をしましたけども、今までも様々な市民の方、時には市外の方も含めて、いろいろな方の声をお聞きすることを続けてきました。
それについては、分け隔てなくというのが私のキーワードでありまして、市長に就任してからも、従来、市役所で意見交換をしてこなかったような団体ともしっかりと意見交換をして、多様な市民の声をお聞きするということを基本にしています。
そのため、そういう観点の中でこれまでも判断をしてきたことですが、今回、報道にあるようなことが、過去の統一教会の時代だけではなくて、その後も続いていたという一部報道もございますので、今後については慎重に対応を判断しなければならないというふうに考えております。

【記者】
先ほどの旧統一教会の関連質問です。
令和4年5月の「岐阜を元気にする会」の後援事業で、韓鶴子総裁の教壇トップの言葉、「忍耐という苦い種が光り輝く誇りとなる」という言葉を参加者全員で書き写したということがあったのですが、これは後援事業として適切だったのでしょうか。

【市長】
私は、事業の中身までは確認をしておりませんが、この「岐阜を元気にする会」が水崎林太郎さんの功績をしっかりと顕彰されるという事業の趣旨として後援をし、それをお伝えされるということは後援の基準に合致をしているということだと理解をしております。

【記者】
続いての質問です。
令和3年のPEACE ROADの関連で、6月9日に面談されていますが、岐阜市のホームページに面談のときの記念写真のようなものが載ってまして、何か覚書のようなものを掲げているんですけども、これは何か特別な覚書でもされたんでしょうか。

【市長】
特別な覚書をしたということではなくて、確かこのPEACE ROADの趣旨をお書きになって、こういった平和についての思いで若者たちが頑張りますということで、彼らが決意表明をされたものをお受け取りしたのではないかなという記憶なんですけども、一言一句までは覚えておりません。

【記者】
わかりました。
続いて、令和3年12月の市政報告会はどちらの場所でやられたんでしょうか。

【市長】
この岐阜家庭教会に皆さまが集まりますので、ぜひ市政について話をしてくださいというご依頼でしたので、分け隔てなくお伺いをして市政報告をさせていただきました。

【記者】
何人ぐらい参加されていたのでしょうか。

【市長】
100人ぐらいいらっしゃったんじゃないでしょうか。

【記者】
最後の質問です。
今後も関連団体から面談のお願いとか、おつき合いがあったら応じるというスタンスでしょうか。

【市長】
先ほどもお話をしましたが、報道でもああいう事例がすでになされてるところでありますので、今後については慎重に判断をしていくということが大事ではないかなと思っております。

【記者】
今の件に関連して、今後は慎重に判断されるということでしたが、旧統一教会をめぐる問題というのは、20年、30年前に報道されたことがあります。
そのうえで、最近の報道を受けて今後は慎重に判断するとのお話でしたが、令和3年の12月の段階で市政報告会をされたということについて、問題だったと思ってるのか問題なかったと思ってるのか、ご見解を伺わせてください。

【市長】
30年ぐらい前ですか、合同結婚式とか、私も子どもながらに報道等で流されていたのは記憶をしておりますが、それは、大変問題だと感じていました。
ただし、その後、今回の報道にあるように、様々な宗教団体としての問題がある活動が行われていたということは存じ上げませんでしたので、私としては分け隔てなくあらゆる市民や団体の皆さまと意見を交わし、地域の発展について議論をするということは重要だというふうに思っての令和3年の12月の行動だった思っております。

【記者】
では、依頼を受けた段階では、例えば霊感商法や献金の問題が当時も言われてましたし、今も言われていて、報道という意味ではこの数年間は確かに今ほど多くはなかったですが、つまり、依頼を受けた段階ではそういう問題のある宗教団体とは思っておられず、分け隔てなくというスタンスで行かれたということでしょうか。

【市長】
かつて、問題のある活動があったという認識でしたので、私はあまり先入観なく、様々な市民の方、団体の方、活動してる方と、まさに分け隔てなく意見交換をしておりますので、そういう判断として、伺ったということです。

【記者】
12月とおっしゃいましたが何日でしょうか。

【市長】
12月13日だったと記憶します。

【記者】
この市政報告会の主催は市長自身になるのですか。
それとも、その岐阜家庭教会の方になるんですか。

【市長】
私が主催ではなく、岐阜家庭教会さんが主催され、この日に来てくださいとのご依頼で、そこで市政報告をしてくださいということだったので、わかりましたとお受けをしたいうことです。

【記者】
今また、安倍元首相の事件以来、報道がいろいろされていますが、今後、コロナ禍が仮に下火になり一定程度落ち着いたという中、市長自身も各地での市政報告会だったりそういう政治活動をされるような状況になったとして、また同じ、この岐阜家庭教会だったり、あるいは関連団体から会いたいという面談の依頼だったり、市政報告会やそういうお話があったときは、コロナの状況を一旦置いて、判断はどうされるでしょうか改めて聞かせてください。

【市長】
今回の一連の宗教団体として一部の問題については、私もそれは問題だというふうに受けとめておりますので、家庭を破壊するような行動というのは非常にその活動は好ましくないわけでありますから、慎重に判断をするということになろうかと思います。

【記者】
「家庭ビジョンセミナー」の祝電対応は、市長名義の市費での祝電ということでよろしいですか。

【市長】
そうです。一般的な祝電を送らせていただきました。

【記者】
わかりました。
先の市長選だけでなく、これまでの市長の選挙活動においてこの旧統一教会だったり、その関連団体だったりから特別な支援を受けたことはないという認識で大丈夫でしょうか。

【市長】
ありません。

【記者】
特にないということでよろしいでしょうか。

【市長】
この市政報告会が後にも先にも1回だけです。
私はあらゆるいろいろな方からぜひ市長から市の話を聞きたいということを、よくご依頼をいただきます。
それは大変ありがたいことで、メディアを通じてもいろいろなことを発信されているし、私ども岐阜市としての広報もしますけれども、やはり40万市民の皆さま、大変多くございますので、なかなか市政の様々な動き、あるいはその思い、こういったものが届きにくいなというふうに問題意識を持っております。
そのため、私自身もあらゆる機会を通じて地域の中に出ていって、あるいはその企業さまのお勤めの社員の方とか団体の方と市政報告という形で意見交換をする機会を実はたくさん持っています。
これは本当に分け隔てなくやっておりますので、そのことは岐阜市のために重要ではないかな思っています。

【記者】
わかりました。
最後になりますが、市長が考える政治と宗教の関係性について何か意見があれば教えてください。

【市長】
今回の家庭を破壊するような宗教団体の活動は非常に良くないと思いますが、我々人間というのは常に多くの宗教の自由のもとで、様々な宗教がございますが、信仰者として一つの価値を持ち、自分の死生観を持って人生を歩んでるわけです。
そのため、こういった信仰というものが人生を力強く歩んでいく力になったり、世の中のために貢献しようという原動力にも当然なるわけで、人類の我々の長い歴史の中で様々な宗教が起こり、生き方を大事にしてきた人類の先人に対しては敬意を払うこと、これは当然ではないかなと思っております。