令和4年8月24日 市長定例記者会見

※記者会見の様子を岐阜市公式ユーチューブチャンネルでご覧いただけます。

• 岐阜市長定例記者会見　令和4年8月24日（外部リンク）

発表項目

• 新「岐阜市プロモーション大使」の委嘱について
• 日光事務所における福祉機能の拡充について
• 令和4年度自動運転実証実験について
• 災害から命を守るための行動について

配布資料

• 令和4年8月24日　市長定例記者会見　配布資料 （PDF 694.9KB）

発言趣旨

【市長】
それでは、令和4年度第6回定例記者会見をはじめます。
本日の発表事項は4点です。

（1）新「岐阜市プロモーション大使」の委嘱について

まず1点目ですが、新「岐阜市プロモーション大使」の委嘱について発表いたします。
まず、岐阜市プロモーション大使の概要ですが、本市としてはこの大使の活動を通じて岐阜市全体の魅力を広く発信するため、イメージアップや定住・交流人口の増加、またシビックプライドの醸成を図ることを目的にシティプロモーション大使という制度を設置いたしました。
大使にご就任いただく条件は、メディアへの露出が高く、県外に向けた情報発信力のある方や、岐阜市が実施するプロモーション活動に積極的にご参加をいただける方という条件で選んでおります。
現在、すでに大使として1名の方にご活躍をいただいておりまして、2019年10月に大使を委嘱した方が、岐阜市出身でボーイズグループMAG!C☆PRINCEに所属しておられる永田 薫さんです。
すでに岐阜市広報のテレビ番組ですとか、市の公式SNSなどでの投稿でご活躍をいただいております。
今回、新たに岐阜市プロモーション大使に委嘱をする方は、鷲見 玲奈さんです。
鷲見さんも岐阜市のご出身で、現在、フリーアナウンサーとして大変ご活躍をしておられます。
委嘱の理由ですが、特に県外に向けた強い発信力を持っておられることが大きな理由です。
全国で放送されるテレビ番組にもご出演されておりますし、またドラマでもご活躍され、雑誌等にも掲載されるなど、全国的な高い知名度で幅広い層から支持をされておみえです。
また、皆さまのお手元に「エエトコタント岐阜市2022」をお配りしていると思いますが、この「エエトコタント」の巻頭ページでも鷲見玲奈さんにご出演いただいて、岐阜市の魅力や鷲見さんの思いを語っていただいております。
特に「エエトコタント」というのは、広く市外の方にこの冊子を見ていただき岐阜市の魅力を感じて岐阜市に関心を持っていただくための冊子であり、こういったところでもすでにご協力をいただいております。
岐阜市の地域の魅力もご存知ですし、また、岐阜市に対する地域愛もしっかりとお持ちだということで、今後のご活躍に期待をしております。
今回のシティプロモーション大使の委嘱については、岐阜市からぜひご就任くださいというお声掛けをいたしましたところ、ご快諾をいただけました。
今後の活動予定ですが、新たにプロモーション動画を作成するため、そちらにご出演をいただきます。
内容は、岐阜城・鵜飼などの歴史、金華山・長良川などの自然、そしてこのつかさのまちエリア等の都市機能をあわせ持つ岐阜市の魅力を発信する動画を4本制作し、9月末と10月末にそれぞれ公開をしたいと考えております。
なお、動画につきましては、9月末に開設予定のシティプロモーションに特化した新たな岐阜市公式YouTubeチャンネルに第1弾として掲載をする予定でございます。
また、鷲見 玲奈さんご自身も多彩な活動しておられますので、様々なテレビ等出演時に岐阜市のことをお話ししていただき、またご自身もSNSを使って活発に発信されておりますので、そういった中で岐阜市の魅力をPRしていただくなどの発信のご協力をいただく予定でございます。
 

（2）日光事務所における福祉機能の拡充について

2点目です。
これまでも本市は都市内分権の推進として地域住民の皆さまのサービスの向上を図るために、順次、市内の事務所における福祉機能の拡充を行ってまいりました。
今回は特に3点、日光事務所とその他事務所において新たな機能を充実させますのでご紹介したいと思いますが、まず1点目は、福祉機能の拡充についてです。
福祉や保健の事務を本庁ではなく出先の事務所でも新たに取り扱いを開始するということで、本庁に来るには遠い方も大勢いらっしゃいますので、地元の事務所で、今回であれば日光事務所におきまして、新たに45項目の事務を始めます。
また、「福祉窓口アテンダント」という職員を、今回は、日光だけではなくて、南部東・西部・東部の各事務所にも配置をさせていただきます。
3つ目は、キャッシュレス決済の活用で、手数料の支払にキャッシュレス決済を導入して、本庁ではすでにご利用いただいておりますが、すべての事務所においても9月1日からスタートさせていただきます。
少し詳しくお話をしたいと思います。
今回の日光事務所では、新たに福祉機能の拡充として、45項目を加え合計で125項目の事務を取り扱いいたします。
追加する45項目の代表的なものとして、例えば身体障害者手帳の交付申請や、福祉医療費受給者証の交付申請といった事務を日光事務所にて取り扱いをスタートします。
また、「福祉窓口アテンダント」は、昨年度、福祉機能を拡充した北部事務所におきまして新たに配置をした制度ですが、大変ご好評いただいております。
この「福祉窓口アテンダント」の方は、福祉に関する相談について専門的に対応できるため、適切な手続きをご案内したり、他の事務所の窓口の職員に対して業務支援をしていただいたりと、市民の皆さまの満足度を向上させていく取組みです。
なお、相談内容によっては本庁に繋いで対応する必要がございますので、こういったことの判断もしていただきます。
今般、この日光事務所をはじめ、南部東・西部・東部においても「福祉窓口アテンダント」を選任いたします。
またこの間、こういった福祉機能の拡充を各事務所でしてまいりましたけども、市民の皆さまに非常に浸透してきていると感じています。
例えば、私が就任いたしまして最初に拡充したのは南部東事務所ですが、ここでは例えば令和2年度では2,140件の申請手続きを行いましたが、令和3年度は2,429件、前年比289件増と、毎年度取り扱いが増えておりますので、本庁にわざわざ来なくても各出先の事務所で申請等ができるようになってきています。
すでにご案内かと思いますが、現在、各出先の事務所におきまして待合スペースの拡張や車椅子に対応した窓口カウンターの設置などを進めており、出先事務所のリノベーションとして市民の皆さまの利便性の向上を図ってきましたし、今年度は照明のLED化を図っているところです。
また先ほどお話をしましたように、キャッシュレス決済についても、従来の本庁の窓口に加えて、9月1日からすべての事務所においてキャッシュレス決済を導入いたします。
なお、日光事務所の機能拡充の初日となる9月1日の木曜日には、開所時間前の8時20分から私も現地を視察いたしまして「福祉窓口アテンダント」の任命を行う予定でございます。
ぜひ、皆さま方にも日光事務所に足をお運びいただきまして、ご取材いただければありがたいと思います。
 

（3）令和4年度自動運転実証実験について

3点目です。
令和4年度の自動運転実証実験について発表をいたします。
これまでも持続可能な公共交通を目指し、私どももこの公共交通の自動運転技術の導入に向けて積極的に取り組んでまいりました。
昨年度は中心市街地の幹線道路におきまして、県内では初となるハンドルやアクセル、ブレーキペダルがない自動運転バスによる走行実験を行ったところです。
この実験では、信号機とこの自動運転のバスが通信をして信号を自動で判断する技術や、横断歩道上の歩行者などを自動で検知する技術などを検証し、どちらも100％実現したことを確認いたしました。
一方で、例えば路上駐車の回避や、交差点の右折時には対向車の安全判断が難しく、手動走行となるなどの課題も出ております。
令和3年度も市民の皆さまにご乗車いただきましたが、「1日も早く自動運転を実現してほしい」、「公共交通で走っていたら毎日でも乗りたい」、「観光地を自動運転で巡るバスもおもしろそう」という自動運転に期待する声も多くいただきました。
令和4年度はこうした検証結果やご意見などを踏まえ、この自動運転技術の実装に向けた実証実験を行いますが、これは新たなステージに入っていくという意味です。
今回の実験の目的は、新技術の検証と社会受容性向上を図ることです。
そのために、今回の実験では新たに川原町界隈などの歩行者と車両が分離されていない道路を走行させたり、実験期間も令和3年度は9日間でしたが、約1ヶ月間に拡大をして、多くの市民の皆さまに体験乗車をしていただき自動運転を感じていただきたいと思っております。
では、実験の概要ですが、まず実験には小型バスタイプの電気自動車「アルマ」という運転席がない車両を使用します。
今回、どんなルートを通るかについては、まず岐阜市役所から岐阜駅まで行き、ぐるっと戻ってくるという昨年度と同じ中心部ルートです。
もうひとつの新しいコースは、岐阜市役所から、川原町を通って、岐阜公園を回り、御鮨街道を南下して、市役所に戻ってくるというコースです。特に今回の新しいコースで通過する川原町や御鮨街道は、歩行者と車両が混在する道路で、いわば段差のある明確な歩道がありませんので、お車と歩行者の方がひとつの道路の中に混在しているところを、自動運転のEVバスでどう走っていけるかという実験を行い、安全に走行できるかを確認したいと思っています。
令和3年度に課題となりました交差点の右折時の安全の判断についても、今回、道路上にカメラを設置して実験車両との通信によって対向車を検知するという、新たな技術の検証も行う予定です。
実験の期間は、10月22日土曜日から11月20日日曜日までの約1ヶ月で、体験乗車につきましては、9月1日木曜日から26日月曜日まで募集をいたします。
参加費は無料で、募集定員については、令和3年度は300人でしたが、令和4年度は大幅に拡大をして約1,000人の方にご乗車いただく予定です。
今後、「広報ぎふ」、岐阜市公式ホームページ等にも掲載をし、募集をしていきます。
ぜひ、市民の皆さまには、一度この自動運転のEVバスにご乗車いただいて体感していただきたいなというふうに思っております。
なお、乗車される方にはアンケートや顔認証登録にご協力をいただく必要がございますし、マスクの着用等感染防止対策の徹底も同様でございますので、そういったことをご理解のうえでご参加いただきたいと思います。
また、あわせて市民の皆さまに公共交通に親しんでいただくため、毎年秋に開催している公共交通フェスタも、この実証実験開始に合わせて10月22日土曜日と23日日曜日の2日間、みんなの森ぎふメディアコスモスとみんなの広場カオカオにおいて開催をいたします。
バス・タクシーなどの公共交通車両とか、パトカーや白バイなどの働く車の展示など様々な催しを予定しているところですので、詳細が決まり次第、ご報告させていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、令和2年度から道路管理者や交通管理者など、関係者の皆さまのご理解をいただきながら、交通量が多い中心市街地の幹線道路において、自動運転実証実験に取り組んできました。
こうした道路における自動運転技術の実装については例がなく、全国の関係者から、今、ご注目をいただいているところです。
今回の実証実験を通じまして、市民の皆さまや道路利用者の皆さまの自動運転に対する社会受容性をさらに高めて、より早い段階での実装を目指し、自動運転バスがいつでも走っているまちに取り組んでいきたいと考えております。

（4）災害から命を守るための行動について

では、最後4点目です。
災害から命を守るための行動についてです。
9月1日は防災の日でもございますし、日本の中でも、そして世界でも、非常に自然災害が猛威を振るっておりますので、今一度、災害から命を守るための行動について市民の皆さまにお呼びかけをしたいと思います。
近年、例えば全国でも今年は8月に大雨特別警報が山形県や新潟県で出されましたし、お亡くなりになった方、行方不明の方などいらっしゃいます。
また県内でも、令和3年には8月に豪雨があり、17の市町村に土砂災害警戒情報が発令をされました。
令和2年も7月豪雨がございました。
こうした記録的短時間大雨情報の発表や、線状降水帯の発生によって、これまでに経験したことのない大雨など災害の激甚化が進んでいると感じています。
8月22日に開かれました気象庁の異常気象分析検討会によりますと、「日本で頻発している記録的大雨について、地球温暖化の傾向が続く限り、極端な大雨が降る確率が高まる」との指摘も出されているところです。
災害から命を守っていただくためには、災害リスクを「知る」「気づく」「考える」ことが大変重要です。
そのため、岐阜市では、地震、台風、大雨、土砂災害などのリスクを知り、気づき、考えていただくために、防災に関する冊子の発行やアプリの配信をしております。
すでにご案内のとおりですが、「岐阜市総合防災安心読本」を令和3年12月に市内の全世帯・全事業所に配布をさせていただいており、市民の皆さまは各ご家庭に読本をすでにお持ちだと思います。
この読本では、それぞれお住まいの地域についてのハザードマップなども掲載しており、ご自身のご家庭が例えば、長良川に何かあった場合や、お近くの内水で何かあった場合に、どのような浸水の想定になっているのかといったことがわかります。また地震では、液状化の問題もありますが、ご自身のお住まいの場所で液状化のリスクはどれぐらいあるのかということをこの読本を見ていただければわかるわけです。
したがいまして、こういったものを常にそれぞれご覧になって、避難所はどこであるのかといったことを確認していただいたり、備蓄の準備をしていただいたりといったことなどにも役立てていただきたいと思っております。
また、岐阜市総合防災安心読本のアプリ版も配信をしておりますので、ぜひご活用をいただきたいというふうに考えております。
近年の台風や大雨による被害の拡大の要因のひとつとして「逃げ遅れ」があります。洪水に備える避難行動の基本というのは、洪水リスクが高まる前に安全な場所に避難をすることが大切です。
市民の皆さまには、ご自身の洪水リスクをこういった安心読本のハザードマップを見ていただいて確認をし、自らの判断で早め早めの避難行動をとっていただきたいと考えております。
また、そのために事前に家族の中で話し合いをしておいていただくとか、必要なものを準備しておいていただくといったこともお考えいただきたいと思います。
また、もうひとつ、「防災サポート」マイ・タイムラインアプリというものも本市では導入しております。このアプリは、台風の接近や大雨が予想されるときの防災行動計画を時系列的に整理し登録をしておくことで、リマインド機能によるお知らせや市からの避難情報がポップアップ通知されることで適切な避難行動を支援するものです。
このマイ・タイムライン作成の3ステップの第1は、自分たちの住んでいる地区の災害リスクをまず知ることです。先ほどお話をしたようにハザードマップで水害リスクを知るとか、例えば昭和51年の9月豪雨災害のときにはどうだったのかといった過去の洪水とか地形の特徴をまず知っていただくことが大事であります。
第2に、被害の備えやタイミング、避難場所の選定や逃げ方に気づくことで、洪水時に得られる情報と防災行動を時間軸で考えると、これはまさにマイ・タイムラインを作成していただく過程を通じて時間軸でとらえていただくことです。
第3に、自分自身のマイ・タイムラインを考えることで、洪水時の具体的な行動をシミュレーションしプランを立てておいていただくことが大変重要であります。
また、いつ起きるかわからない災害のために、普段から在宅避難に備えた備蓄の準備も重要でございますし、また常温保存が可能なものを中心に、家族が3日間、できれば1週間生き延びるための最低限の食料・飲料水や日用品の備蓄を心がけていただきたいと考えております。
なお、備蓄については、特別なことをする必要はなく、日常備蓄（ローリングストック）といって日ごろから使っている食料品や生活用品を少し多めに購入しておくことで災害の備えとする考え方です。
古いものから使って、使った分だけ買い足すようにしていただければ、それぞれのご家庭の無駄もないと思いますので、ぜひ日常備蓄を心がけていただきたいと思います。
最後になりますが、近年、全国各地で地震や台風など大規模災害が発生し、人命や財産に甚大な被害が出ております。
南海トラフ巨大地震についても、被害想定調査結果により岐阜市の場合は最大震度6強と想定されておりますので、ぜひ自分や家族の身を守る行動について日ごろから考え備えておく「自助」に加えて、またここが一番強調したい点ですが、災害時は地域ぐるみで自分たちのまちを自分たちで守るという「共助」が大きな役割を果たします。
各地域で防災訓練等を行っていただいておりますが、この地域の防災力の大きな力は、日ごろからの自治会活動等でありまして、こういった自治会活動等に積極的に市民の皆さまにはご参加をいただいて、お互いに顔の見える関係づくりをぜひ日ごろからやっておいていただきたいというふうに考えております。
また、ぜひこの機会に災害を自分事として、災害から命を守るための行動を市民の皆さまにも改めて考えていただき、日ごろから備えていただきたいと思います。
発表事項は以上です。

【記者】
はじめに、発表事項1点とそれ以外についてもう1点伺いたいと思います。
まず、3点目の自動運転の実証実験についてですが、これまでも実証実験の取り組みをされていると思います。
先ほど新たなステージに入ったというお言葉がありましたが、これまでの実験の成果の受け止めと、また市民の皆さまに実現した折には、岐阜市にとってどんな意義があって、市民の皆さまにはこんなメリットがあるのですよということを教えていただければと思います。

【市長】
まず、これまでの成果についてですが、金公園の中で自動運転の車両を走らせるというスモールステップから、公道を初めて走らせるというステップに進み、そして令和3年度はついにハンドルもアクセルもブレーキもないという、まさに近未来の自動運転の形での実証実験を公道で行いました。
その際には、例えばちゃんと信号との通信ができることや、歩行者が来られたときにも歩行者を感知してブレーキがかかるといった成果が確認できたわけですが、どうしても路上駐車を回避するときや対向車が来るときは安全性を確保するために途中で手動に切り替えてしまうわけです。
そのため、こういった課題をどうクリアしていくかによって実際に実装できるか決まってきますので、令和3年度の課題をしっかりととらえて令和4年度は新たな実装に向けての実証実験を行います。
これまでのコースである金華橋通りは、非常に大きな通りで、車道と歩道は明確に分かれていて、そういう意味での安全性が担保された中で実験をしてきました。今回は川原町にしても、御鮨街道にしても、車もさることながら歩行者の存在、しかも歩道がなく、普通に皆さまの生活道路でもあるし、観光の方もいらっしゃるしという中でどう安全性をしっかりと確認できるかということが実装するという段階に進もうと思ったときにクリアしなければならない課題であり、この点で実装を見据えた実証実験に入ってきたと私は考えております。
市民の皆さまにとって大事なことは、やはり社会受容性を高めることであり、令和3年度においても運転席がなく、運転手がいない車両をドライバーの方が横を抜かしていくときに、すごく興味深く見ておられました。実際に、運転手がいない車両をご覧いただき、本当にこういうものが走っているということを認識いただき、また、市民の方にも乗っていただいて、例えばご家族で乗っていただいて「こういうのいいね」とか、「本当に走るんだね」、「安全だね」ということを感じていただく。そして、ドライバーや通行人の方、今後公共交通をご利用される市民の方を含めて皆さまがこの安全性についての確認をしながら、現在、自動運転の車両は私たちの世の中にはほとんど走っておりませんが、実装に向けては、既存の車両と共存をしていかなければなりません。普通車両のドライバーの方には、自動運転のEVバスにどう配慮しながら運転いただくか、例えば追い抜きしていくときもスピードが出ている状態で抜かしていくのではなく、ゆっくり抜かしてくださるとか、前に入るときも少し確認しながら入ってくださるとか、いろいろなことを皆さまが実証実験を通じて体験していただけることが非常に大事です。
加えて、私どもが自動運転を導入していかなければいけないと思っているのが、やはり運転手不足が大きな課題としてあるためです。
岐阜バスさまも非常にご苦労されておりますが、やはり運転手を確保するのは今後ますます人口減少という時代の中で厳しくなることが予想される中で、いかに地域の住民の皆さまの足としての公共交通を確保していくかという問題意識の下、この自動運転に1期目から着目をして、着実に段階を進めてきたところです。

【記者】
続いて、発表事項ではないですが、新型コロナウイルス関連です。政府が全数把握を見直ししており、現時点だと重症化のリスクの高い高齢者のみに限るというのは今朝の新聞報道でもありましたが、今になって全国一律ではなく各自治体の判断で行うということに軌道修正が図られているようですが、全数把握を取りやめるということに関して、医療機関や保健所の負担を軽減するというねらいのようです。
その方向性について市長の受け止めや見解をお聞かせください。

【市長】
新たな考え方が、8月24日午後に見解が示されるということですので、それをしっかりと確認したいと思います。
岐阜市も保健所設置市でございますので、これまでも感染症法に基づいてまん延防止に向けてしっかりと取り組みをしてきました。
しかし、今、爆発的な感染状況であり、もともと若い方中心でしたが、今はもう本当に世代を超えて高齢者の方の割合も高まってきており、誰もが感染するリスクを抱えたフェーズに入っており、本市の保健所を含め全国の保健所業務がひっ迫をしておりますし、地域の医療提供体制についてもひっ迫をしていると私自身も認識をしております。
本来の医療や保健サービスを市民の皆さまに的確に提供することが我々の本来の業務でありますので、こういった状況の中では今の制度での枠組みが限界だという問題意識で新型コロナウイルス感染症に的確に対応できる体制を早急に再構築していくことが急務だと考えております。
岐阜市としては社会経済活動を維持したうえで、保健所設置市としてコロナ対策業務をしっかりと行っていくことで市民の健康と生活を守っていきたいと思っております。
なお、国において今回この感染者の把握方法などの検討を行っておられるわけですが、ぜひ効果的な感染症対策が実施できる体制を構築していただきたいと考えております。
例えば、先般、古田知事もお話になっておりますが、こうした新しい把握のしかたの中での公費負担のあり方も、これは県の感染症対策専門家会議でも議論になりましたし、いろいろな制度を変えることによって今まで現行制度の中でやってきたもので影響を受けるものが当然出てきますので、早急に制度設計をやっていただいて、保健所設置市である私どもにやり方やルールというものを通知していただいて、私どもは早急に把握した上で体制を整えなければなりませんので、そういったことはぜひ政府に対してお願いしたいと思っています。

【記者】
公費負担のあり方や制度を変えると制度設計も変わってくるというのは、まさにそのとおりだと思います。
一方で、今感染症法でコロナが2類相当に位置付けられていて、それを5類相当にするべきじゃないかという声もありますけれども、まさにそういう2類相当から5類相当に変えた場合、ワクチンの公費負担などいろいろ変わってくるとは思うのですが、感染症法の位置づけを見直すことについて市長はどのようにお考えでしょうか。

【市長】
今の第7波で起きていることの大きな課題として、救急搬送の困難事例があります。
これは、もちろん救急車を求める方が多いということであり、新規の陽性者の方が多いということ、医療従事者も例外ではありませんので、そういった中で病棟が制限されるとか、救急が一時クローズされてしまう病院が出てくるという問題が起きています。
今、全国知事会も市長会もそうですが、医療現場からも今まで第7波において明らかにコロナの感染状況や対応が変わってきているのではないかということが言われておりますので、そういう意味でいうと2類相当であることについての見直しをする時期に私も来ていると考えております。
今後どのような分類がされるかについては、これは感染症法を担う国がお決めになることではありますが、現状の保健所や医療のひっ迫状況、救急の搬送困難事例など、我々各自治体の課題とコロナの感染状況の特性というものをしっかりととらえて、国においてご判断いただきたいと考えております。

【記者】
先ほどの質問と少し重なりますが、新型コロナの全数把握の件で、市長としては続けるご意向でよろしいでしょうか。

【市長】
これは、どういう仕組みで全数把握の場合と全数把握じゃない場合はどこまで把握をするべきなのかを政府において示されますので、まずはそれをしっかりと見たいとおもいます。
岐阜市は、県内唯一の保健所設置市でありますので、第1波のときから岐阜県としっかりと連携して対応してきましたので、今後、岐阜県としてどのようなご判断をされるのか、そこもよく連携をしながら方針を決めたいと考えております。

【記者】
自動運転のEVバスの件ですが、今週に入ってから名古屋の高速道路で大きな事故がありました。2人の死亡者と聞いています。
こういう公共交通で税金を使ってのバスでしたら、なおさら事故が許されないと思うのですが、改めて導入する一番の目的と実用化の時期を教えてください。

【市長】
時期については、こういった実証実験をしっかりと重ねながら、その成果を検証したうえで判断していくものですので、まずは令和4年度の新たなフェーズでの実証実験を行ったうえで今後を決めていきたいと思っております。
自動運転のEVバスについては、スタッフも乗っておりますので、いざというときには手動に切り替えるという安全対策も講じておりますし、もちろん速度も事故が起きない低速で走ることで安全に配慮をしております。
令和3年度も大きな問題は起きずに実証実験ができました。
この実験の意義は、近い将来、自動運転というものが私たちの生活の中に入ってくるとしたときに、市民の皆さまの社会受容性をしっかりと高めながら私たちとしてどう取り込むかを考えていくことです。
また、もうひとつは、ひとえに運転手不足という問題で、これまでも例えば岐阜バスさまも運転手が足りないのでダイヤの見直しや路線の縮小の問題とか、我々も現場で議論しており、我々としてはやはり公共交通は、特にこの高齢化社会の中で市民の皆さまの大事な足として守っていきたいと考えておりますので、そういった問題をどう解決していくかというひとつの解決策として、今、一生懸命取り組んでいます。

【記者】
4月からごみ削減に向けて、市がプラスチック製容器包装の分別回収を進められていると思います。
今現在、各地区のコミュニティセンターで現状を伝える説明会を開かれていると思いますが、その中で好調だという説明がありまして、4月から始めて7月までにどのくらいごみとして焼却していたものが資源としてリサイクルできたのかという実績と、それが市の想定を上回っているのか、その実数を教えていただけたらと思います。

【記者】
現在、各コミュニティセンター等で意見交換会を開催しておりますが、このごみ減量と資源化については、岐阜市は循環型社会の実現を目指しておりまして、平成23年度に「ごみ減量・資源化指針」を初めて策定し、ごみ焼却量10万トンを目標に掲げてこれまで施策を進めてまいりました。
前回の指針の改定から5年が経過し、様々な廃棄物を取り巻く環境にも変化が出てまいりましたので、令和4年7月に同指針を改定して、それをもとに意見交換会をしてきたところです。
例えば、今回改定に基づきまして、ごみの現状や4月から始めたプラスチック製容器包装の分別の実績を市民の皆さまにご説明し、また、市民の皆さまのご意見をうかがうために、市内50地区、各校区とコミュニティセンターでこの意見交換会を開催しているところです。
実績についてですが、4月から7月までの4か月間では、計1,605トンで、1か月あたりでは平均401トンです。
これは年間に換算すると約4,800トン余りの収集が見込まれることになりますが、実は担当部では初年度は年間約2,000トンの収集を見込んでいました。
市民の皆さまのご理解・ご協力の中でこのプラスチック製容器包装の分別収集にご協力いただけていると、本当に市民の皆さまに感謝をしております。
ごみの資源化は非常に重要でありますので、大切な取り組みとして今後もさらに皆さまに啓発していきたいと考えています。

【記者】
ごみに関してもう1点お伺いします。
改定された資源化指針の中でもごみ削減に向けた目標達成の作戦が6つあるのですが、その中にごみ処理有料化制度の導入の検討とあるのですが、以前から岐阜市は検討をずっとされていると思うのですが、どのくらい現実的にごみ処理の有料化を検討しているのか、市長のお考えを伺いたいと思います。

【市長】
一般的に、他都市の状況を見ますと、ごみ処理の有料化は住民の皆さまのごみの排出の意識変革の面で、非常に大きな意識改革につながっておりまして、ごみの減量や資源化に一定の効果が認められることを私どもは感じています。
これまでも岐阜市では様々な議論があり、平成24年10月に岐阜市環境審議会から「有料化は、ごみ減量の効果が期待できることから、市民と意見交換を重ね、社会経済状況に留意し、実施することが望ましい」との答申を当時いただいたそうです。
平成26年3月の岐阜市議会定例会では、「有料化は、市民の理解を得るとともに、雑がみの回収やプラスチック製容器包装の分別収集などを強化されたい」という請願が採択されたとお聞きしております。
こうした経緯を踏まえ、岐阜市ごみ減量対策推進協議会から答申をいただいた今回のごみ減量・資源化指針では、引き続きごみ処理の有料化をごみの減量を図る作戦のひとつとして位置付けて、有料化の判断についてはごみ処理の有料化の課題等をさらに調査研究し、その結果を公表することや、意見交換会やアンケートを実施し、市民の意見を集約して公表する。他のごみの減量作戦の効果や、ごみを取り巻く社会情勢などを総合的に勘案し、市民との協議を重ねたうえで実施を決定するというプロセスを経ることが望ましいというのが今回のこのごみ減量・資源化指針の考え方であります。
そのため、今春から開始したプラスチック製容器包装の分別収集をはじめとする施策を展開しながら、市民の皆さまとの意見交換を重ねることと、当然、市議会のご意見も伺いながら丁寧に検討していくという、まさに今、その段階といえるのではないかと思います。