令和4年11月22日 市長定例記者会見

※記者会見の様子を岐阜市公式ユーチューブチャンネルでご覧いただけます。

• 岐阜市長定例記者会見　令和4年11月22日（外部リンク）

発表項目

• 岐阜市子育て世帯生活応援事業について
• 岐阜スゥープス「岐阜市ホームタウンデー」の初開催について
• ワークダイバーシティ推進の取組について

配布資料

• 令和4年11月22日　市長定例記者会見　配布資料 （PDF 376.6KB）

発言趣旨

【市長】
それでは、令和4年度第9回定例記者会見をはじめます。
本日の発表事項は3点であります。

（1）岐阜市子育て世帯生活応援事業について

まず1点目ですが、岐阜市子育て世帯生活応援事業について発表をいたします。
岐阜市ではこれまでも中小企業等への支援、物価高騰に直面する生活者支援とともに、市内消費の喚起による経済の活性化を図るために、キャッシュレスレス決済を活用した地域経済活性化事業を行ってまいりました。
一方で、厚生労働省が令和4年9月に公表した「2021(令和3)年国民生活基礎調査」によると、全世帯の中でも、特に児童(18歳未満の未婚者)のいる世帯は、経済的な負担感が高いという結果が出ています。
こうしたことを踏まえ、今回、岐阜市独自の事業として子育てにかかる様々なものを購入しなければならず、家計負担が特に大きい子育て世帯の生活を応援するために、すでに9月議会で補正予算をお認めいただいておりますが、所得制限を設けないプッシュ型での商品券の配布をする事業を実施することといたします。
配布する商品券は、先日、一般競争入札を行い3者による入札の結果、株式会社JTB岐阜支店が落札し、「JTBナイスギフト」1万円分となりました。
この商品券は、全国100万店以上の店舗において利用可能な商品券であり、お手元には1,000円券×10枚でお届けいたしますので、市民の皆さまには額面以上のお買い物でご利用いただきたいと思います。
なお、お送りする対象者ですが、10月31日を基準日とし、10月31日時点における岐阜市の住民基本台帳に登録されている高校3年生相当までの児童、約6万人です。
なお、基準日から令和5年2月28日までの間に岐阜市住民基本台帳に登録される新生児も対象といたします。
また、DV等の被害により岐阜市に避難されている方については個別のお申し出により配布いたします。
受け取り方法につきましては、対面で受け渡しをすることとし、12月中旬から基準日時点の住所地へゆうパックにて順次配布をいたします。
ご不在の場合は不在票が投函されますので、速やかなお受け取りにご協力をいただきたいと思います。
なお、お受け取りの注意事項についてです。
ゆうパックでの順次配布とさせていただき、子ども支援課での窓口対応はできません。
また、再配達依頼の最終期限は3月24日（金曜）、最終受け取りは3月31日（金曜）となります。
お早めにお受け取りいただきますようにお願いしたいと思います。
今回の岐阜市で生活するすべての18歳以下の子どもたちを応援するために、特に所得制限を設けることなく商品券を配布することといたしました。
多様な店舗で使える商品券ですので、ぜひ市民の皆さまのそれぞれの生活の中のニーズに合わせてお使いいただければありがたいと思っております。

（2）岐阜スゥープス「岐阜市ホームタウンデー」の初開催について

2点目です。
岐阜スゥープス「岐阜市ホームタウンデー」の初開催について発表いたします。
岐阜市においては、プロスポーツを活用したスポーツ振興を進めておりますが、今回初めて岐阜スゥープスの岐阜市ホームタウンデーを開催することといたしました。
岐阜スゥープスは、平成30年度にバスケットボールリーグのB3リーグに参戦をして、現在5シーズン目を迎えているところであり、本市をホームタウンとしています。
岐阜スゥープスへの支援については、令和2年10月に山県市、瑞穂市、本巣市など7自治体と、岐阜連携都市圏と岐阜スゥープスとの連携に関する協定書を締結いたしました。
その後、令和4年2月には羽島市もこの岐阜連携都市圏に加わりましたので、現在は計8自治体で地域におけるバスケットボールの普及と活力ある地域社会の形成に寄与するために協働による事業を推進しているところです。
岐阜市では、岐阜スゥープスの選手たちが学校等を訪問し、小中学生に直接バスケットボール教室を行う交流事業を実施するために、2022シーズンのスタートに合わせ訪問を希望する学校等を募集しております。
本日、11月22日に長森西小学校で体育の授業を利用して第1回目を開催するところであり、3年生95名が岐阜スゥープスの山田洋介選手と、マタス・ユツィカス選手が交流し、笑顔あふれるバスケットボール教室が展開されることを期待しております。
続いて、岐阜市ホームタウンデーは、2023年1月14日（土曜）、15日（日曜）に岐阜メモリアルセンターで愛ドームにて開催される、岐阜スゥープス対品川シティバスケットボールクラブ戦におきまして開催をいたします。
岐阜市民の皆さまを、両試合の2階席にそれぞれ1,000名ずつ、合計2,000名無料招待いたします。
応募につきましては、12月1日（木曜）9時から12月23日（金曜）の12時まで、岐阜市のホームページの専用フォームで観戦者を募集いたしますので、インターネットでのお申込みをお願いいたします。
なお、応募者多数の場合は抽選といたします。
1申し込みにて最大5名までお申込みをいただくことが可能ですが、両ゲームともにお申し込みをいただいた場合は無効となりますので、ご注意をいただきたいと思います。
なお、お申込みの際に、スポーツ意識アンケートを実施いたしますので、ご協力をお願いしたいと思います。
岐阜市にホームタウンを置く岐阜スゥープスが活躍していくことは、本市のシビックプライドにも大変つながるものだと期待をしております。
多くの市民の皆さまに2023年1月の岐阜市ホームタウンデーにお越しいただき、応援いただきますことを願っております。
 

（3）ワークダイバーシティ推進の取組について

3点目です。
ワークダイバーシティ推進の取組についてご報告をしたいと思います。
このワークダイバーシティというのは、政策のベクトルのひとつの柱でありますが、令和4年は主に3つの新たな事業に取り組んでおります。
4月には超短時間雇用創出事業において、超短時間ワーク応援センターを開設いたしました。
9月から11月にかけては、テレワークを活用したショートタイムワーク事業や、ワークダイバーシティ実証化モデル事業において実際に雇用や支援を開始しているところです。
まず、テレワークを活用したショートタイムワーク事業についてです。
令和4年4月から6月に実施事業者を募集し、7月から10事業者においてワーカー募集を開始いたしました。
その結果、10月1日から11月22日までに7事業者で10人の雇用を開始することができました。
この事業の趣旨は、出産・育児・介護等の理由で辞職を余儀なくされた方々が柔軟な働き方を取り入れることで、これまでのキャリアを活かして新たな社会への第1歩を踏み出していただくことです。
事業者の皆さまからは、「即戦力となる高いスキルを持つ人材を採用することができた」や子どもが大きくなればフルタイムで働きたいというご希望の方もいらっしゃるということで、「いずれ正社員として採用することも考えたい」というような前向きな声をいただいております。
また、ワーカーの皆さまからも、「家事の細切れの時間や子どもが寝たあとに仕事をすることができる」、「これまでの社会経験で獲得したスキルが有効活用できている」といった声もいただいており、事業者及びワーカーの双方より事業に参加してよかったとの声をいただいています。
まさに、そのようなことを実現しようと始めたショートタイムワーク事業でありますが、実際に多くの事業者にご協力いただきありがとうございます。
次に、ワークダイバーシティ実証化モデル事業です。
この事業は、日本財団によって「日本財団WORK!DIVERSITYプロジェクト」としてスタートし、そのモデル事業として岐阜市・千葉県・福岡県の3自治体で実施することとなりました。
これは、障害者総合支援法では支援対象とならず、既存の制度の枠組みではなかなか就労に向けて訓練を受ける、支援を受けるということができず、働きづらさや生きづらさを抱えている方に就労移行支援事業所及び就労継続支援A型事業所を活用していただき、就労支援サービスを提供するという新しい試みであります。
9月2日から11月22日まで「広報ぎふ」による周知のほか、本市の福祉部門の窓口など、関係機関に対し個別に周知活動を実施いたしました。
その結果、相談件数が18件、そのうち3人の方が就労支援サービスの利用を開始しておられますが、これまで就労に向けたこうした支援を受けることができない方々でありましたので、こうした方々が訓練を受けて就労につながっていくことを期待しています。
3つ目は、超短時間雇用創出事業です。
この事業は、2つ目の事業と関連がありますが、こうした方々が必ずしもいきなりフルタイムで働くことができる方々ばかりではありませんので、この超短時間雇用創出事業というのは大変重要な取り組みだと思っています。
岐阜市では、東京大学先端科学技術研究センターと委託契約をし、2021年からこのスキーム作りに着手をし、2022年の4月に超短時間ワーク応援センターを開設しました。
この取り組みは、求職者にとっては、職務内容が明確でかつ短時間であることから、障がい特性にあった仕事が見つかり、整った就労条件や環境があることによって不安が軽減されるというメリットがあります。
一方、事業者にとっても、障がい者雇用率の算定はできないものの、人出不足の解消や、障がい者雇用に向けた職場環境を整えるきっかけとなっております。
現在、97人の方にご相談いただき、求職者登録に40人、実際に就労された方が5人、職務定義は14件という実績があります。
超短時間ワーク応援センターの強みは、障がい者就労支援のノウハウが蓄積されており、働きたいという障がいのある方などに対し、不安を抱えておられる方にその特性をよく理解して、その人が本来持つ力を発揮できるような支援を寄り添って行うことができるという点です。
具体的には、設計事務所でのデータベースの作成や、食堂での食材の下準備、小売業でのweb作業など、それぞれの特性、そして企業のニーズをマッチングしながら仕事をしていただいております。
事業者の皆さまからは、「雇用後もセンターのサポートを受けられるというのが安心である」との声をいただいております。通常の障がい者の雇用の場合でもジョブコーチがついて定着支援ということが非常に重要ですが、まさに、超短時間ワーク応援センターがサポートするということが安心だということです。
また、「障がい者の方がとてもまじめに仕事をしてくださり、他の社員も仕事に対する向き合い方が変わってきたように感じる」という効果を実感されている声もいただいています。
ワーカーの皆さまからは、「短時間などで不安がなく、得意なパソコン作業をこの先も長く続けられそうだ」という声ですとか、「短時間のほうが病院にも通いやすくてゆとりがあり精神的にも安心します」といった声もいただいています。
本日発表したこれらの事業は、いずれもまさにモデル事業として取り組んでいます。
我々の社会は生産年齢人口がどんどん少なくなっている現状の中で、働きづらさや生きづらさを抱えている方が働きたいと思ったときに働く機会を得られる社会というものが大変重要ではないかと考えています。
私は、かねてからすべての人に居場所と出番がある社会を作ろうと言ってきたわけでありますが、この働くという居場所と出番があることが、一人ひとりの幸せの実感につながると、こんな社会づくりをモデル事業から立ち上げ、これが全国の広く制度になることを心から願っているところです。
本日の発表事項は以上です。

【記者】
先日、地域経済活性化事業としてキャッシュレス決済を活用したポイント還元の事業が終了したところですが、今回はこれまでと変わって中小企業支援に軸足を移して行ったのですが、その成果、結果をお聞かせください。

【市長】
「岐阜で買っとく！キャッシュレス応援キャンペーン」の利用状況を報告したいと思います。
今回は、9月16日から11月15日までの2か月にわたり、資本金5,000万円以下の中小企業者、個人事業主を対象とした市内対象店舗で、これまで同様に「PayPay」、「au PAY」、「d払い」のサービスを活用して実施してまいりました。
11月13日現在の速報値ですが、総決済金額は約45億円であり、消費者の方に還元させていただいた還元額は、約8億円です。
これは、例えば第2弾のときは還元額が約8億円でしたので、この第2弾と同規模といえます。
市内の中小企業、個人事業主の支援へと軸足を移して実施した今回のキャンペーンでは、一定の消費喚起を図ることができたと考えております。
また、この事業は、物価高騰の影響を受けている中小企業者への支援と消費者への支援の両面がありますので、その一定の目的を達成することができたのではないかと考えております。

【記者】
発表事項で1件伺います。
子育て世代生活応援事業について、世帯応援ということですが、支給するのは児童あてに送るという認識でよろしいでしょうか。

【市長】
その通りで、児童ひとり1万円です。

【記者】
ひとり1万円ですね。わかりました。
次に、発表事項でない点でもう1点伺います。
6日にありました信長まつりの件で、すごく盛り上がっていたなというのは僕自身も思っていますが、市長として令和4年のぎふ信長まつりの総括と評価をまず伺いたいというのが1点目です。
2点目はご存じかと思いますが、かたや騎馬武者行列を巡っては西側の歩道を当初は封鎖する予定だったところを開放したことに厳しい声があるのを承知されていると思うのですが、今後、警備体制の振り返りや検証をするお考えがあるのかお聞かせください。
最後に、令和5年以降の騎馬武者行列の開催について教えていただけたらと思います。
お願いいたします。

【市長】
まず、「岐阜市産業・農業祭～ぎふ信長まつり～」についての総括と評価です。
今年は3年ぶりの開催であり、新たな試みとしてぎふ信長まつりと岐阜市農業祭を共同開催にいたしました。あわせて日本プリンアワード2022などの複数のイベントもこの期間に同時開催をさせていただき、まさに産業祭としての位置づけを明確にして取り組みを行いました。
木村拓哉さんと伊藤英明さんの効果もあり、62万人の方に2日間でご来場いただけたことは大変感謝をしております。
特に、この信長公騎馬武者行列とトークイベントには多くの反響がありましたが、10月末の韓国で発生した痛ましい雑踏事故をふまえ、私としては安全第一という運営方針で、ご来場を予定される市民の皆さま、全国の皆さまに再三お呼びかけをさせていただき準備をしてまいりました。
警察関係者の皆さまには大変ご尽力をいただき、雑踏警備の専門的知見に基づいて準備段階から当日の警備に至るまで私どもと連携を図り、ご尽力をいただいたおかげであり、事故なく開催できたことに大変感謝しております。
加えて交通規制ですとか、トイレの解放等にご協力いただいた近隣の店舗の皆さま、特におもてなしトイレということで多くの方をお受け入れくださった皆さまのおかげで、こうしたトイレに関する混乱もなかったと報告を受けております。
また、住民の皆さまには多くの方がいらっしゃる中で、ご理解をいただいてご協力をいただいたすべての皆さまに感謝申し上げます。
また、メディアの皆さまにも安全ということを再三私も申し上げましたが、皆さまにも報道していただき、その成果もあったのではないかと思っております。
この場をお借りして御礼申し上げたいと思います。
ありがとうございます。
西側の歩道については先ほども申し上げましたが、私としては安全第一の運営を最優先として準備を進めてきましたが、警察の皆さまも雑踏警備については非常に専門的な知見を持っておられて、それに基づいて実施をしたことが結果として事故なく無事に開催ができたと思います。
騎馬武者行列の始まる前には、私ども職員と警備員、そして警察官とともに、特に西側の歩道に対しては立ち止まろうとする来場者の方に対して滞留しないようにお呼びかけをしておりましたが、結果として多くの群衆が押し寄せる形になり、滞留者も増え続ける状況になりました。
したがって、滞留者を歩道から締め出せば狭い脇道に人が密集して大変危険な状況になる可能性があったということで、今回は韓国のことも踏まえ、雑踏事故の被害にあわないためのやむを得ない措置であったと考えており、そのことについてはご理解をいただければと思っております。
なお、3年ぶりの開催で様々新しいことに取り組みましたので、様々なことを挑戦した中で非常に好評であったものもありますので、実行委員会において来年度についてはまたじっくりとご検討していくことになろうかと思います。

【記者】
実際にぎふ信長まつりに62万人が来たとされておりますけれども、その数字については市長としてはどうですか、予想以上でしょうか、それとも想定内でしょうか。

【市長】
多くの全国の皆さまからこれだけご注目いただき、私もまつりが終わってからいろいろな市民の方にお会いしますが、企業の皆さまも出張先で必ずぎふ信長まつりの話題になったというふうにおっしゃっておりましたし、市民の皆さまも、少なからず県外のあるいは市外のお知り合いからお電話がかかってきたと、そんなような声があって、これだけ岐阜が注目されたということが、皆さまがいまだかつて経験したことがなかったということだと受け止めております。
注目いただけることは大変ありがたいと思っています。

【記者】
民間の研究者も含めて156億円とか経済効果も出されておりましたけれども、その数字をお聞きになってどう思われましたか。

【市長】
例えば、ホテルの皆さまも予約が満室になってありがたいということをおっしゃっておりました。
また、木村拓哉さんや伊藤英明さんがご訪問になったところが聖地化して、今でも多くの方が訪れてくださっていると聞いております。
岐阜公園にも、この季節にこれまで足を運んでくださっていなかったであろう方々が交流人口としてお越しいただいているという、うれしい声も伺っておりますので、そうした大きな効果があったなと感じています。
これは経済的な金額というよりも、多くの方が岐阜に注目をしていただいて、岐阜市に足を運んでいただいているということが我々市民としては大きな喜びですし、またシビックプライドの向上につながりますので、これからもそういう観点で様々な施策をやっていきたいというふうに思っています。

【記者】
引き続き、ぎふ信長まつりのことで恐縮ですが、2点お伺いいたします。
西側の歩道の話が先ほどありましたけれども、あそこに滞留してしまったことは市長にとって想定していた、いわゆる想定内のことだったのか、それとも全く想定なかった、想定外だったのか。これについてお答えください。
もう1点は、来年予定されている花火大会について、市民も、全国の人が楽しみにしてみえて結構な人数が来ると思いますが、今回の警備から活かせる部分というか、考慮しなければならない部分とか、何か来年のことを考えるうえでヒントとなる部分とか、市長としてお考えのことがあれば教えてください。

【市長】
我々としては、警察と連携して、警察のこれまでの知見を踏まえながら様々想定をしておりましたが、やはり、西側の歩道については市職員と警備員と警察官とですね、立ち止まらないように、滞留しないようにということを再三お呼びかけしたわけですけれども、結果として多くの皆さまが押しかけてしまいました。
そのことに対して、これを脇道に、逆にいうと押し出す形になれば、人流の圧力がかかりますし、当然それは雑踏事故のリスクになると判断して、安全第一ということを我々としては優先させていただいたということです。
したがって、そういった実行委員会が判断したことには、安全を第一にするという意味ではやむを得ない判断であったと受け止めております。
2点目については、花火大会は場所も違うために、今回のぎふ信長まつりとはまた違うところにリスクがあるはずですので、花火大会としてのリスクを我々としてはしっかりと分析をして対策を講じていかなければならないと思います。
花火大会の開催場所は河川敷ということで、当然堤防には階段もあり、一方で今回の祭りの場合の歩道のような柵もありませんので、条件が明らかに違います。
そのため、そういったことを分析して、警察の皆さまとも今回改めて信頼関係をしっかりと作ることができて、本当にいい連携ができましたので、この経験値を最大限活かして取り組んでいきたいと思っております。