令和3年7月30日 市長定例記者会見

※記者会見の様子を岐阜市公式ユーチューブチャンネルでご覧いただけます。

• 岐阜市長定例記者会見　令和3年7月30日（外部リンク）

発表内容

• 重要無形民俗文化財「長良川の鵜飼漁の技術」保存活用計画の認定について
• リネットジャパンリサイクル株式会社との連携協定の締結について
• 市民からの写真募集企画「思い出の1枚」について
• 北部事務所における福祉機能の拡充について

会見資料

• （1）重要無形民俗文化財「長良川の鵜飼漁の技術」保存活用計画の認定について （PDF 283.3KB）
• （2）リネットジャパンリサイクル株式会社との連携協定の締結について （PDF 339.0KB）
• （2）リネットジャパンリサイクル株式会社との連携協定の締結について（参考資料） （PDF 1.3MB）
• （3）市民からの写真募集企画「思い出の1枚」について （PDF 179.3KB）
• （3）市民からの写真募集企画「思い出の1枚」について（参考資料） （PDF 1.3MB）
• （4）北部事務所における福祉機能の拡充について （PDF 202.6KB）

発言趣旨

【市長】
それでは、令和3年度第5回定例会見をはじめます。

本日の発表事項は4点になりますが、発表事項に先立ちまして、一言申し上げたいと思います。

すでに報道のとおりでありますが、去る23日、2008年ノーベル物理学賞を受賞された益川敏英さんがご逝去されました。

本市では、みんなの森　ぎふメディアコスモスにおいて、平成27年7月の開館時から、令和元年7月までの4年間にわたり名誉館長を務めていただきました。

益川さんには名誉館長として、開館記念事業等におけるぎふメディアコスモスの情報発信とともに、開館周年イベント等における中高生をはじめとする市民の皆さまへの講演会・対談、さらには本や読書の大切さに関するメッセージの発信など、知・絆・文化の拠点施設であるぎふメディアコスモス及び岐阜市の発展に多大なるご尽力を賜りました。 これまでの偉大な功績に深く敬意を表し、岐阜市への多大な貢献に感謝申し上げたいと思います。

これからも故人の遺志をしっかりと受け継ぎ、当館のさらなる進化を図ってまいります。

謹んでここに哀悼の意を表しますとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

それでは発表事項に入ります。

まず1点目ですが、重要無形民俗文化財「長良川の鵜飼漁の技術」保存活用計画の認定についてであります。

この保存活用計画は、令和2年度に作成をいたしました。

このたび、国の文化審議会の審議・議決を経て、文化庁長官の認定を受けました。

重要無形民俗文化財としては、日本初の認定であり、持続可能な鵜飼の実現に向け、大きな一歩を踏み出すことができたと考えております。

なお、この保存活用計画というのは、個別の文化財を保存活用していくための基本方針や具体的な措置を示した法定計画という位置づけでございます。

本計画の認定をいただく利点でありますが、国の重要無形民俗文化財で、日本遺産の構成文化財でもある鵜飼の魅力を高めていく取り組みを、国の公認で進めていくことができるということ。これは、国庫補助金の活用もできるということでございます。

日本遺産を活かして本物志向の観光まちづくりを推進するには、構成文化財の確実な保存活用が前提ということでございます。

計画の内容につきましては、「保存」・「活用」・「調査研究」の3つのテーマごとに、将来にわたり実施すべき具体的な措置を、計51件列挙しております。

計画は、市内の図書館で閲覧可能でありまして、また、本日より岐阜市のホームページにて計画を公開いたします。

計画の作成を契機に、「長良川の鵜飼漁の技術」保存活用協議会を設立し、構成員は岐阜長良川鵜飼保存会、小瀬鵜飼保存会、岐阜市、関市ということでございます。

こういった地域を越えた鵜飼協議会が組織されたこと自体が初めてということで、今後両保存会、そして両市がしっかりと連携して一体的に取り組む事業は、協議会が主体となって実施したいと考えております。

今後に向けてでありますけれども、本市の誇る文化資源であり観光資源である長良川の鵜飼は、市民の皆様のシビックプライド醸成に欠かすことができない存在であります。

シビックプライドは、持続可能な都市の普遍的な要素として私どもはとらえており、計画を実行し、SDGsを原動力とした持続可能な都市づくりにもつなげてまいりたいと考えております。

今後も関市や保存会と手を取り合い、鵜飼のユネスコ無形文化遺産登録を目指すとともに、鵜飼を未来へと継承する取り組みをさらに推進していきたいと考えております。

この計画が、その道しるべとしての役割を果たすことを期待しております。

2点目です。

リネットジャパンリサイクル株式会社との連携協定の締結について、です。

お手元に岐阜市のパンフレットをお配りしております。こちらをご覧いただきたいと思います。

現在の状況でありますが、本市では、一般家庭で不用となった、ノートパソコンや携帯電話、デジタルカメラといった、28品目の使用済み小型家電を、市庁舎やコミュニティセンターなど12ヶ所に「小型家電回収ボックス」を設置して回収するとともに、月1回、各地域の指定施設にて、発泡スチロールや白色トレイなどとともに回収をしております。

こうした中、本市は使用済み小型家電の新たな回収方法として、去る7月21日、リネットジャパンリサイクル株式会社と連携協定を締結しました。

同社は、2014年に、「小型家電リサイクル法」により、使用済み小型家電の収集・運搬や資源化を行う国の認定を受けた事業者であり、全国の数多くの自治体とも、同様の協定を締結しておられます。

そして、リネットジャパンリサイクルによる回収は、本年8月1日から実施いたします。

回収品目は、パソコンや炊飯器、小型ステレオなど、約400品目を対象とし、回収料金は一定規格の段ボール箱1箱で1,650円となり、その中にパソコンが含まれると料金は無料となります。

また回収方法については、利用希望される市民の方がインターネットや電話でお申し込みいただくと、宅配業者が希望日時に自宅に訪問し、その場で回収をされます。

その後、リネットジャパンリサイクルの指定工場で解体と選別を行い、資源の再利用が図られることになります。

今回、同社による回収を導入することで、市民の皆様の利便性の向上とともに、使用済み小型家電を違法な回収業者へ排出することを防ぐことができるといったメリットのほか、小型家電については、発火事故の原因となる小型充電式電池が使用されている製品が多いことから、小型充電式電池の安全な処理にもつながると考えております。

今後、広報紙をはじめ、市ホームページや公式SNS、自治会でのチラシの回覧などにより、広く市民の皆さまに周知を図っていく予定であります。

市民の皆様におかれては、これまで処分にお困りになった小型家電がご自宅で排出できることや、小型家電の資源化を推進するためにも、ぜひともご利用いただきますようお願い申し上げたいと思います。

3点目です。

お手元に「思い出の1枚」というチラシをご用意していただけると、よくご理解していただけると思います。

岐阜市は先ほどよりシビックプライドということで、岐阜市では地域に対する愛着を誇りと、“まちへの人々の誇り・思い・心意気”のことをシビックプライドと言っておりますが、このシビックプライドの醸成を通して、一人ひとりの地域への愛着を育み、人と人、人とまちとの多様な関係性を生み出すことで、豊かな地域コミュニティの創出を目指しているものでございます。

シビックプライドの拠点として進化を続けるぎふメディアコスモスでは、岐阜の魅力を伝える情報集積のシンボルエリアとして、シビックプライドプレイスを2022年3月に整備をいたします。

このエリアは、シビックプライドに繋がる多様な情報を集約するとともに、市民協働で編集発信していくプラットフォームとなるものであります。

そこでこの「思い出の1枚」ということで、シビックプライドプレイスでは、明治・大正・昭和の失われた街の風景や文化、商店街などの写真を、来館者がモニターで自由に見ることができるコーナーを設置する予定でございます。

このコーナーで活用する、デジタルアーカイブのコンテンツを募集し、公開をしていきたいと考えております。

その一環として、「思い出の1枚」として市民の皆様からお写真を募りたいということであります。

人々の生活の営みを感じられる写真を活用させていただき、あわせて、お写真にまつわる思い出やエピソードもお聞かせいただきたいと考えております。

募集の概要ですが、チラシにありますように、8月2日（月曜）から8月30日（月曜）午前9時から午後5時の時間帯に募集をしたいと考えております。

募集させていただく写真ですが、今回は岐阜市内、主にJR岐阜駅から長良橋付近、岐阜公園周辺、長良川沿いで、明治・大正・昭和期に撮影された人々の生活の営みを感じることができる写真を募集したいと考えております。

例えば、子どもたちが遊んでいる様子であるとか、記念日の様子とか、街並みの風景などということでございます。

提出方法は、チラシ裏面の「思い出の1枚カード」に写真にまつわる思い出等をご記入いただき、お写真を添えて、メディアコスモス1階の総合案内へご持参をいただきたいと思います。

お写真については、係員がスキャンをしたあと、すぐに返却をいたしますので、大切な写真をお預かりするということはございません。

なお、他の地域の写真も受け付けますけれども、膨大な量となることが予想されるため、まずは先ほど申し上げましたエリアを中心に作業を行いたいと考えておりますので、皆さま方のご協力をお願いしたいと思います。

市民の皆様のご自宅に眠っている岐阜市の宝物ともいえる写真を広く市民の皆さまに共有することで、多くの方に岐阜市で積み重ねられてきた歴史に触れていただくということ、

また思い出やエピソードといった写真の背景となる情報をそこに加えることで、同時代を過ごした方にはもちろん懐かしいということで、共感していただけますけれども、当時のことを知らない若い世代にも、こうした思い出の写真を通じて、自分事として共感していただける機会を提供し、シビックプライドの醸成へとつなげてまいりたいというのがこの事業の趣旨でございます。

市民の皆さまのご協力をよろしくお願いします。

では最後、4つ目ですけれども、北部事務所における福祉機能の拡充について、であります。　

本市では、平成27年3月に策定した「岐阜市都市内分権推進構想」に基づき、住民主体のまちづくりを推進しております。

その取り組みの一つとして、地域住民サービスの拡充を掲げ、事務所の機能拡充などにより、住民サービスのさらなる向上に努めております。

今年度も、政策のベクトルの一つに「寄り添う福祉」を掲げている中、事務所における福祉機能の拡充を進めてまいります。

これまでは、南部東、西部、東部の各事務所において、順次、福祉機能を拡充してまいりました。

今年度については、北部事務所において、9月1日（水曜）から従来の戸籍等の事務80項目に加え、福祉や健康に関する事務45項目の取り扱いを新たに開始し、合計125項目の事務を取り扱うこととしております。

また今回は新たな試みとして、北部事務所の職員の中で、福祉業務に精通した職員を「福祉窓口アテンダント」として選任いたします。拡充業務取り扱いの中心的役割を担う「寄り添う福祉」の実現に資する取り組みとしたいと考えております。

すでに、福祉機能を拡充した事務所においては、年々福祉手続きの取り扱いが増えておりまして、ご利用いただいた市民の皆様から、感謝の声もいただいているところであります。

例えば、南部東事務所ですと、令和元年度は1,807件、令和2年度については2,140件ということで、前年比333件、福祉の手続きの取扱件数が増えております。

他の事務所も同様でございまして、市民の皆様に、福祉に関する手続きも、こうした各地域の事務所で取り扱いができるということがだんだん認知されてきたなということを実感しております。

一方で、昨年度からすべての事務所において、待合スペースの拡張や車椅子に対応した窓口カウンター設置などのリノベーションを行い、ハード面においてもより使いやすい事務所となるよう取り組んでいるところでございます。

こうした取り組みにより、市民の皆様には、身近な地域、あるいは便利な場所で、各種の手続きを快適に行っていただけることを期待しております。

今後も引き続き実施状況や改善点などを検証しながら、日光と南部西になりますけれども、こういった残る事務所においても、機能拡充を進め、住民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。

発表事項は以上です。

 

【記者】

一番最初の発表事項にも関連いたしますが、日本遺産の再審査について質問したいと思います。

この再審査というのは、今後3年間の地域活性化の計画が不十分だとして、認定を取り消すかを秋以降までに公表するというものなのですが、再審査の対象となったことについて、どう受けとめられるのか。

また、今後その再審査に向けて、どういう取り組みをしていくかということをお聞きしたいと思います。

 

【市長】

日本遺産に関して、まず今回再審査という結果になったことは残念でありますけれども、再審査では、現地視察も予定されていると聞いておりますので、委員の方々には岐阜市の魅力や取り組みについて改めてご理解いただく機会になるというふうに思っております。

岐阜市ではこれまでも、例えば、岐阜城跡の発掘調査ですとか、これは特段の思いを持って取り組んでいるわけでございますし、また鵜飼についても魅力向上、持続可能な観覧ということで、そういった個別の文化財のブラッシュアップについて、私どもは積極的に行ってきていると気持ちもございます。

今後、様々なご意見も伺いながら、日本遺産全体としての取り組みを積極的に進めていきたいということで、岐阜市が提出した計画をちょっと改めて見直してみると、日本遺産のサイドストーリーを設定して、市全体の文化財の保存活用の方針を示したものに、文化財保護法に規定されている、岐阜市文化財保存活用地域計画というのがあります。

こういったものをしっかりと作って、この地域計画と日本遺産を一体で推進するという位置づけで今回提出をしたものでございます。

しかし、この岐阜市文化財保存活用地域計画というものは、日本遺産だけではなくて岐阜市の様々な文化財の保存ということについて網羅的に記載をしているものでございますので、委員の皆さまにはこの両者の関係性を十分にご説明できなかったのではないかなと思います。

日本遺産の活用の焦点が少しぼけてしまったのではないかなということを、私どもとしては思っているところでございます。

また、提出したものの中には、例えば2023年には、大河ドラマ「どうする家康」の放送が予定されていることとか、2025年の大阪万博等のPRをターゲットイヤーとして設定しましたけれども、やはり継続的な取り組みの中での位置づけが不足していたというふうに分析をしております。

こうした分析の中、今後の対応についてでありますけれども、再審査にあたって、国からは、日本遺産を活用した将来ビジョン、日本遺産のストーリー体験の提供方法、民間事業者と連携した推進体制等について、より詳細に記述することが求められていると思います。

また、他地域との計画と比較しても、その点が私どもは十分でなかったのではないかという分析をしているところでございます。

岐阜市の日本遺産の特徴は、岐阜城や鵜飼等の観光資源を信長公のおもてなしというキーワードで結びつけたところでありますが、今後の計画修正にあたっては、その原点に立ち返り、1つ目、日本遺産という資源を活かした地域づくりによる20年～30年後の具体的なまちの将来像を提示するということ。

2つ目、「信長公のおもてなし」のPRや体験ツアーの継続的な取り組みや、ガイド育成等によるストーリーを体験できる観光コンテンツを充実すること。 

3つ目、先ほどもご紹介しましたが、「長良川の鵜飼漁の技術」保存活用計画による取り組みや、現在行っている史跡岐阜城跡や岐阜大仏、岐阜まつり等の調査成果の公開や観光への活用を進めていくこと。

4つ目、地域の観光や地域活性化に取り組んでいる方々の取り組み紹介や連携の仕組みづくり等についてしっかりと関連づけを行い、よりわかりやすく記載をして認定継続に向けて取り組んでいきたいというふうに考えているとこでございます。

 

【記者】

発表事項とは違いますが3点お願いいたします。

まず1点目ですが、ワクチンについて、岐阜市としては7月末までに65歳以上の接種完了を目指すということでしたが、現状がどのようになっているのか教えていただけますか。

また、今後のスケジュールについて変更がありましたら、そのあたりも教えていただけますか。

2点目です。

8月7日に予定している新成人が集う会ですけれども、東京のほうで感染者が4,000人近くになっておりまして、帰省などで人の出入りが激しくなってきていると思うのですが、その点を踏まえて、実際に実施するのか、現段階でどう考えているのか教えていただけますか。

3点目ですが、厚労省が今年5月に各自治体に死産や流産をした女性に対するグリーフケアを各自治体にきめ細かく実施するよう通知を出したのですが、その点について、「こどもファースト」を掲げている柴橋市長が今後どのように岐阜市として運用を行っていくのか、お考えを教えていただけますか。

 

【市長】

まず1点目、コロナワクチンの接種についてですけども、現状ですが、7月29日現在、高齢者の方のワクチン接種率は、1回目が84.1%、2回目が78.0%となっております。

一部のかかりつけ医など、特定の医療機関での接種を希望される方などについては、2回の接種が完了していない方もおみえになりますけれども、公共施設への接種の予約状況等を踏まえますと、希望される方の接種については、おおむね完了したのではないかと岐阜市としては考えております。

今後の接種スケジュールについてですけれども、この自治体が行っている接種というのはファイザー製のワクチンということですから、3週間の間隔をあけて、2回の接種を行う必要があるというものですけれども、65歳以上の高齢者への接種を行っていたころと比較をしますと、国からのワクチン供給量が少なくなっている中でありまして、個別の医療機関では、現在1回目の接種を済ませた方に、2回目の接種を優先して行っていただいているということで、新規での予約は取りにくい状況となっていると思っております。

しかしながら、今後2回目の接種が進めば、また新規の予約受け付けも増えていくことで見込んでおります。

また集団接種については、土・日しか接種を受けられない方や、かかりつけ医がいない方もおみえになるため、一定数は残す必要があると考えておりまして、今後も予定通り実施をいたします。

今後の供給量に合わせて接種を進めていかなければいけませんが、河野大臣が10月10日までに、対象人口の8割が2回打つのに必要な量を各都道府県に配りたいとおっしゃっておりますので、岐阜市といたしましても、11月末までの接種完了に向けて、取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

次に、「新成人が集う会」についてです。6月30日の定例会見においては、岐阜市の新型コロナウイルス感染状況により開催の可否を含む判断基準をお伝えしております。

ご参考にもう一度触れてきますと、中止の判断基準については、非常事態宣言、またはまん延防止等重点措置が発令されていること。

市内感染者数が高いレベルで推移、または見込まれること。

県をまたいでの人の往来に制限がある場合は、県外からの参加はご遠慮いただくと、こういう中止基準を事前に出しております。

現在は、岐阜市において非常事態宣言や、まん延防止等重点措置は発生されていない、市内感染者数は、高いレベルに達しているとはまだ言えない状況です。

けれども、県をまたいでの人の往来、県外からの参加は、緊急事態宣言の方はまん延防止等重点措置を発令している地域がすでにございますので、東京をはじめとした関東圏など、発令されている地域については、参加の自粛はすでにお願いしているという状況でございます。

こうしたことから、現段階では中止の判断はしておりませんけれども、デルタ株については感染力が非常に強いということであります。

従いまして、今後、市内感染者数が高いレベルで推移することが見込まれる場合には、直前であっても中止することもありうるというふうに考えております。

そうした場合には、ホームページやSNS上でお知らせいたしますので、対象者にはご確認をいただきたいというふうに思います。

現状では、県の感染防止等対策チェックリストにしたがって、様々な感染防止対策を施して準備を進めるということでございますし、参加者の方にも、マスクの着用や体調管理等を呼びかけてまいりますので、密を避けた分散での開催、そして移動も呼びかけていきたいと思います。

最後、流産や死産を経験した女性等への心理的支援ということで、厚労省通知についてですが、本市は、政策のベクトルのひとつである「こどもファースト」に繋がる施策として、母子健康包括支援センター、産後ケア、産婦健康診査、不育症検査など、妊産婦を支援する事業の充実にこれまでも努めております。

これらの事業は、流産や死産を経験された方にもご利用いただけるものでありますけれども、このような経験をされ、心身ともに負担を抱えている方に対する相談支援体制のより一層の充実を図る必要があるというふうに認識をしております。

 

【記者】

市長の任期が残り半年と近くなってきました。

現時点で、市長ができたこと、課題はどんなことが今あるのか、これからどうしていきたいのか、どのように今受けとめているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 

【市長】

市長の仕事というものは、まず日々地方自治というのは本当に様々な変化がありますので、日々動き続ける行政運営上の問題について、しっかりと解決すべく取り組むということが大変大事だと思っております。

この間を振り返りますと、2018年の7月豪雨に始まり、豚コレラ、2019年はいじめ重大事態、2020年は、今年度もそうですけども、新型コロナウイルス感染症ということで、特にこの3年半のうちの3年というのは、自然災害やいじめの問題、感染症など、次々と起こってくる課題について、日々、解決に向けて取り組むとか、そんな3年だったなというふうに思っております。

これは、私だけに限らず、すべての首長はその責務があるわけですので、日々その問題にこつこつ取り組むのが私の使命だろうというふうに思っております。

この間、「岐阜を動かす」ということが、私の大きな思いでございますので、例えば駅周辺についても今年の3月に都市計画決定も行いまして、いよいよJR岐阜駅北側の再開発事業が動き出すことを皆さまに発表できているわけですし、こういった積年の課題について、丁寧に、一つ一つ取り組みながら、市民の皆さまに岐阜が本当に動いていてまちが変化しているということを実感していただけるように、毎日全力を尽くすことが、私の今感じていることでございます。