令和4年2月16日 市長記者会見

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発表内容

令和4年度岐阜市当初予算案について発表

会見資料

• 令和4年度　予算・決算

発言要旨

【市長】
それでは、ただいまから、令和4年度の当初予算案について発表をします。
まずはじめに、私は市長として1期目に就任させていただいて以来、「岐阜を動かす」ということを掲げて、市政運営に取組んできました。その中では、ハード事業でいうところでは駅前の再開発事業や名鉄高架化事業、さらには旧長崎屋の問題など、様々な積年の課題を一つひとつ前に動かしていくということで進めてきました。地域の中では、いじめ重大事態をはじめ、教育の問題、子育て、あるいは行政サービスをいかに市民の皆さまに便利に活用していただけるか、そういった様々な分野について、目くばせをしながら一つひとつの課題に取組んできました。今回2期目を迎えてはじめての当初予算案です。これから、財政そして各施策ということで順次、皆さまに説明をさしていただきますが、私の一番の思いは「岐阜を動かす」です。そのことを念頭に皆さまにお話をさしていただきたいと思います。いろいろな機会にお話をしていますが、市民の皆さまに変化を実感していただきたいというのが私の一番の思いです。1期目は多くの種をまいてきましたので、この2期目、特に新年度の当初予算については、一つひとつ花を咲かせていくことを皆さまに改めて強調しておきたいと思います。

それでは最初に岐阜市の足元の状況について、問題意識も含めて共有させていただきたいと思います。まずは人口ですが、令和2年に国勢調査がありました。本市も人口減少、少子高齢化ということは、全国地方都市みな共通の課題です。全体の人口は40万2,557人という中で、前回調査から4,178人減少しました。高齢化率は、ここにありますように29.9％、30％目前ということです。私たちの地域でも高齢社会が着実に進展しています。一方で、出生数については平成29年以降すでにもう3,000人を下回る数字になっています。コロナ禍でさらに一段、少子化が進んでいる状況でありますので、まさに人口減少・少子高齢化ということを、ひしひしと感じるわけです。そのことが、税収減や社会保障費の増大、さらには老朽化の進む公共施設等のマネジメントなど、行政課題として大きくのしかかってくるわけです。そのことをしっかり現状としてとらえた中で施策を講じてまいりたいと考えています。
次に、社会動態ですが、これも様々な機会にお話をしていますように、本市としては、30代・40代の転出、転入超過というものは継続しています。20代の転出超過も大幅に改善してきていますが、転出超過ということは変わりないわけで、全世代合わせるとまだ転出超過という状況です。子育て世代で30代・40代が転入超過になってきていますので、こうした流れを継続していくのか、「選ばれるまち岐阜市」になっていくのかということが重要だと思っています。市内の状況を見ますと、人口は減ってきていますが、世帯数は増えています。これは、まさにその世帯分化が進んできて、家族構成がより小さくなってきているということを、ここに表しています。一世帯あたり、2.27人という数字にまで下がってきていますし、また自治会加入率も右肩下がりで、直近では57.6％であります。こうした各世帯もかつては3世代同居していたようなところが核家族化により一層進んでいますし、高齢者の方のひとり住まい、あるいは老夫婦のみという世帯も増えてきています。まさに人間関係が希薄化し、地域の担い手も不足してきているという中で、こうした現象が地域社会にも大きな影響を与えているという認識です。
次に自然災害ですが、これは本市も平均気温が上がってきていることを示す数字です。1期目の1年目で平成30年7月豪雨を経験しましたし、同じ東海地方では令和3年7月に熱海市で大規模な土砂災害も発生しましたし、全国各地で自然災害が起きています。また、巨大地震についても、かつては阪神淡路、東日本、そして熊本と大きな地震がありましたが、今後は南海トラフ地震、特に首都直下型地震というのが非常に大きな確率で発生するだろうと言われています。地域としては本市には南海トラフの地震の方が影響あるわけですが、かつては濃尾震災もありました。いつ巨大地震が来るかわからないということを危機感としてしっかり持ちながら、常日ごろ官民連携をして備えておく必要があると考えています。
足元の新型コロナウイルスですが、現在、この左側にありますように、「感染拡大防止対策」、「医療・予防体制の充実強化」、「社会経済活動の支援」、「新たな日常の構築推進」ということで、総合対策の4本の柱で取組みをしているところです。現在、非常に高い第6波の山になっていますので、引き続き岐阜県との連携も図りながら、市民の皆さまの命と健康を守る感染防止対策と社会経済活動の両立に取組むというのが本市の最優先の課題です。という状況の中で、新年度の予算編成方針については、5つの政策のベクトルを掲げました。
そもそも、コロナ対策が最優先ということです。そして「オール岐阜のまちづくり」、「シビックプライドの醸成」、「DXと脱炭素化」ということを考え方の土台に置きながら、「こどもファースト」、「ワークダイバーシティ」、「中心市街地活性化＆社会基盤整備」、「共助・共生社会＆環境」、「寄り添う福祉＆健幸」という、5つの政策のベクトルを中心に予算編成を行い、さらに「公共施設等マネジメント」や「財政規律を堅持」ということも、先ほど以来、人口減少や少子高齢化の中で、これから厳しい財政運営を強いられてくるわけですので、このことにしっかりと意を用いながら市政を運営していくということです。最終的には、持続可能で選ばれるまちを本市として目指していきたいと考えています。
では、実際の財政のところから、少し数字を交えてお話をしたいと思います。
一般会計ですが、1,752億円、これは対前年度比で21億円減です。特別会計・企業会計も含めますと、全体では3,455億円、対前年度比10億円の増でして、これは過去最大です。実際には一般会計は減になっているわけですが、特別会計が3億円の増、企業会計は28億円の増ということで、全体としては過去最大になっています。では、次に予算の一般会計の推移を見ていきたいと思いますが、令和に入り新庁舎の建設等、さらには新型コロナウイルス対策ということも入ってきまして、1,700億円を超える規模で実は令和元年から推移をしています。令和4年度についても、引き続き新型コロナウイルス感染症対策があり、例えば中小企業等への資金繰り支援が180億円、ワクチン接種費用が13億円で、庁舎関連がなくなったわけですが、それと入れかわる形でコロナ対策が入ってきているということです。したがって、一般会計の予算総額は、前年度とほぼ横ばいの1,752億円になりました。
次に、歳入予算の内訳です。
市税収入については、一番上の654億円です。景気の豊かな回復基調のもと増収を見込んでいますが、詳細はこのあと触れたいと思います。市債については、139億円です。その内訳は、臨時財政対策債については国が発行の抑制を行いましたので、10億円の減です。また、市普通債については、新リサイクルセンター整備などが完了しましたので、合わせて、四捨五入の関係がありますが、トータルでは21億円の減になりました。新リサイクルセンター整備でマイナス17億円ですが、大変大きな減少要因です。その他として、新型コロナウイルス関連の国の地方創生臨時交付金、これが13億円の減、中小企業金融調整貸付金の元金収入の21億円の減、その他については、トータルで21億円の減です。次に、市税収入の推移ですが、市税収入は前年度比で20億円増の654億円で先ほどお話をしました。内訳としては、まず個人市民税が247億円。これは給与所得等の増により、7億円の増で、247億円です。また法人市民税も、法人収益の増等により、9億円増で、41億円を見込んでおります。固定資産税・都市計画税については、地価の下落や設備投資が減少する一方、令和3年度に国において実証されたコロナ関連軽減措置が終了することにより、トータルで2億円増の315億円です。
次に、歳出の予算内訳です。
まずは扶助費ですが、扶助費は435億円、これは7億円の増です。主な要因としては、生活保護費の医療費扶助などは減となっていますが、障がい福祉サービスや障がい児通所支援サービスの利用者数の増などにより、扶助費全体としては7億円の増になりました。ここに障がい者や障がい児の支援で、13億円の増になっていますので、これが大変大きく効いています。また、投資的経費ですが、これは公共事業費ということですが、140億円、21億円の減です。これは通学路などの子ども安全対策が増で、プラス4億円の増になっています。先ほどお話をしました新リサイクルセンター整備の完了などによって、前年度比では21億円の減です。その他は、先ほどお話をしたとおりで、コロナワクチン接種の増などの一方で、中小企業金融調整貸付金などの減ということで、前年度比8億円の減となっています。次に、扶助費について、社会保障関係を触れたいと思います。社会保障関係経費は、扶助費とともに、ここにありますように介護保険や国民健康保険、後期高齢者医療保険特会繰出金等によって社会保障関係経費というものはできておりますが、この社会保障関係経費は大きな制度改正等はありませんが、高齢社会の進展に伴いまして、それぞれ介護、そして後期高齢者医療に係る経費、障がい福祉サービス等にかかる必要経費がありまして、595億円で、ほぼ右肩上がりで来ていますが、過去最大ということになっています。これは必要な経費ですので、予算をしっかりと措置させていただきました。次に公共事業ですが、公共事業費は前年度に比べて、13％マイナス、21億円減の140億円です。引き続き、岐阜駅北中央東・中央西地区の市街地再開発や、（仮称）岐阜インターチェンジへのアクセス道路などの事業進捗を図るとともに、柳ケ瀬広場整備や、名鉄名古屋本線鉄道高架化事業にも着手するなど、未来への投資を着実に推進しています。あわせて、全国的な課題でもありますが、今後30年の間に多くの公共施設等の耐用年数がやってきます。したがいまして、財政需要の増加が見込まれますので、計画的なマネジメントが重要となります。新年度予算編成にあたりましては、全庁の建築物の維持・更新等に係る事業について計画的に優先順位づけを行い、公共事業費と重複する部分を含め、43億円を計上しました。少し色が変わっていますが、ここは重複する部分も含めた43億円です。トータルで149億円で、予算を措置しています。次に、市債残高の推移です。普通交付税の代替財源である臨時財政対策債がこの青のグラフですが、これはずっと右肩上がりで、新年度は708億円です。ついに700億円を超えます。一方で、公共事業等の財源となる普通債については、こちらのグラフですが、新リサイクルセンター整備の完了など事業費の減によりまして、新規発行額が減少し、令和4年度末残高は前年度末に比べ2億円減の790億円ということで、しばらくずっと市庁舎建設等もございまして増えていましたが、2億円の減ということです。今後も住み続けられる安心・安全なまちづくりに向けて、市の実質的な借金である普通債残高というものに留意しながら、中心市街地活性化や社会基盤整備など、未来への投資を行っていきたいと考えています。次に、基金です。基金については、使途が限定されない財政調整基金を67億円と見込んでいます。特定目的基金は140億円です。トータル207億円ということで、今後も様々な財政需要を勘案して、計画的に積み立てを行い活用していきたいと思います。この特定目的基金は、名鉄高架化事業の鉄道高架化事業基金、薬科大学整備基金などがこの特定目的基金で計画的に積み立てをしています。
では財政の最後に、今までこの話はあまり出てこなかったと思いますが、新たな計画ということで、中期財政計画案についてお話をします。先ほど以来、触れていますように、人口減少・少子高齢化ということで、社会保障関係経費の増加、一方で、生産年齢人口の減少は市税収入の減につながる大変大きな影響を受けるわけです。今後の方針の財政運営について、中期的な見通しをしっかりと持って財政運営を考えています。そのうえで、左側には、未来への投資ということで、本市として大変大きな財政需要である主な大型プロジェクト、名鉄名古屋本線の鉄道高架化事業や、岐阜駅北中央東・中央西市街地再開発、薬科大学のキャンパス整備など、こうした大型のプロジェクトがあります。さらに、公共施設等の総合管理計画も策定していますが、これから30年で約4,000億円、公共施設の維持・更新費用がかかると見込んでいます。こうした財政需要を踏まえて推計をする中で、これをどう実現していくか、喫緊の対策を立てています。まず投資的経費のシーリングをしっかりとかけていくことです。それから、公共施設等のマネジメントの推進と費用の平準化を図っていきます。そうした喫緊の対策を行うことによって、右下でございますように、10年後の令和13年においては、この一番右下の丸が囲ってあるところですが、127億円ということで、財政調整基金と繰越金で127億円を確保できるという見通しを立てています。したがって、計画についての詳細は後日改めて発表させていただきますが、様々な政策のベクトルに掲げる未来への投資、まちづくり、社会保障など、本市の施策を進めていくにあたって財政の裏付けが不可欠であるということで、この中期財政計画の案を示させていただいて、引き続き健全な財政運営に意を用いていくということを市民の皆さまにもしっかりと説明をしていきたいと考えています。

では事業の概要につきましてお話をします。
事業の概要は、5つの政策のベクトルと、ポストコロナに向けてということでお話をします。
まず一つ目のベクトル「こどもファースト」ですが、いろんな方に、なぜ「こどもファースト」が不変の方針なのかということを聞かれますので、まずそのことをしっかりお話をしたいと思います。この子どもを取り巻く課題の解決がこのあらゆる社会問題の突破口になります。だから「こどもファースト」だということを、これはずっと言い続けていることです。子どもということだけではなくて、あらゆる世代、すべての世代に繋がるのが、この「こどもファースト」の取組みです。だから不変の方針ですということを皆さまにお話をしています。例えば、社会的孤立であるひきこもりというところからこの「こどもファースト」を話したいと思いますが、今、社会の大きな問題としてこの8050問題という、高齢社会においてご家庭に年を重ねた親が成人のお子さまの生活を支えなければいけないという問題が起きているわけです。これは県の調査ですが、ひきこもり状態の方の年代を見ますと、40代や50代でも半数以上を占めるわけです。一方で、10代・20代の方もいらっしゃると、この10代・20代のところのひきこもりになった原因は何ですかというところで調べると、35％は不登校がきっかけだと言われています。したがって、「こどもファースト」を見たときには、8050問題というのがあります。一方でこの10代・20代のひきこもりということもありますと、その原因が不登校だと、こういう繋がりを我々は感じていかなければいけないわけです。ということで、本市では、昨年の4月に東海地方初の不登校特例校である草潤中学校を開校しました。岐阜市がなぜこの特例校を作ったのかというと、不登校の生徒の出現率が、岐阜県や全国の平均よりも高い、かつ右肩上がりで増加をしてるという問題があるからです。現在、草潤中学校においては、大変嬉しいことに、実際に登校するあるいはオンラインで学びをきちっと継続できてる生徒が8割以上ということです。こういった不登校になった子どもたちがしっかりと学びを継続できてると、こういった取組みが、先ほどのように、ひきこもりの予防にも繋がっていくんだというような考え方を持っています。様々な機会でお話しますが、本市にとって2019年のいじめ重大事態ということは非常にインパクトのある痛恨の極みでありました。そのために、教育大綱の改定というものを、令和2年12月に行いました。この教育大綱の基本方針には、「生命の尊厳を理解し、一人ひとりが価値ある大切な存在として互いに認め合う」という教育を推進しましょうという方針を掲げて、目指す子どもの姿、目指す学校・教職員の姿、目指す家庭・地域の姿というものを明確にこの教育大綱の中に位置づけて、新しい教育大綱を具現化するということが大事だということで、この新年度の予算編成においても、この教育大綱をどう具現化し施策に落とし込んでいくかということで予算編成をしてきたところです。ですから、今お話をしたことは、この不登校の取組みというのはひきこもりの予防や8050問題の解消に繋がります。いじめ問題の取組みというのは、ハラスメントのない社会や多様性をお互いに認めるという社会に繋がってきます。それは、人々の居場所や出番を作ることに繋がってきます。今、地域や企業においては担い手・労働力ということが不足をしているわけですが、きちっとこの地域や企業に働き手・担い手がここで育まれていきます。それは行政としても税収の確保に繋がっていきますし、確かな財政のもとに、すべての世代が、誰もが住みよい社会を作っていくことに繋がっていくという、この社会課題への解決に繋がっていくというのは「こどもファースト」の大きな意味です。この教育を土台とするまちづくりというようにこの予算編成ではとらえて事業を作ってきました。では、具体の事業を説明したいと思いますが、まず目指す子どもの姿の代表例として、学習支援ソフトを刷新するということを行います。今は国においてもGIGAスクールの推進が行われています。本市はいち早く全児童生徒1人1台タブレットを、場所を選ばないLTE通信によってタブレットを配布して、いち早くオンラインの学習環境整備をしてきました。いち早く整備をすることによって、教職員の活用スキルの向上にも繋がってるということです。ですから、このGIGAスクールをさらに進化すべく、新たな学習ソフトを導入するというのがこの事業です。この事業のポイントは個別最適な学びという、一人ひとりが価値ある大切な存在だという教育方針のもとで、個別最適な学びを充実していきましょうということで、従来のソフトにはこういったドリル学習機能がついていたわけですけれども、新たに講義の動画学習型Webサービスということで、これはそれぞれ自分の学びたいところのボタンを押して、eラーニングで、講義の動画を視聴して、自ら学びを深めていく、苦手なところを克服していくという、学習型のWebサービスです。これは子どもにとってそれぞれの理解度に応じた学びが実践でき、そのことが学習意欲の向上や基礎的な学力の向上にも繋がります。さらに、先生方にとっては、一人ひとりがどんなところでつまずいているのかということにきちっと対応した指導を行っていけるという、そういう学習支援ソフトです。これは、主体的・対話的という、まさに特に主体的では大事ですけれども、子どもたちが、コロナ禍において、休校になったときに、主体的な学びができた生徒と、いきなり休校になって主体的に自分でどう学びを進めていけば良いか分からないという生徒に分かれてしまったというところで、自らその学習でつまずいているところを振り返って、動画学習型のWebサービスで主体的にしっかりと学びを深めていくということが大事だと考えています。そのほかにも、例えば電子黒板をリニューアルして、学校でのGIGAスクールの学びをより深いものにしていくなど、生命の尊厳というところでは学校で生き方の探究学習等を行っていますが、これをさらに支援するためのスーパーバイザー事業です。いじめ対策監を全小中学校に配置していますが、主任いじめ対策監を派遣する事業なども行っていきたいと考えています。目指す学校教職員の姿ということで、この事業は、保護者向けの情報発信システムを刷新するという事業です。学校の先生の多忙と言われ、教育大綱においても、子どもと向き合うための時間を確保する学校業務改革をしなければいけないということを書きました。その中核的手段は、やはりDXを学校においても推進する、これは学校のみならず、ご家庭、保護者もそうだということで、統合型校務支援システムと連携した保護者連絡アプリを新年度導入したいと考えています。これは各種お便りを発信したり、保護者の個人端末からの欠席連絡を校務支援システムにも連携するということで、このことによって、例えば教職員の方が欠席者の名前を入力したり集計したりしている作業があったわけですが、連携することによってその作業がいらなくなるということで、多忙を解消し、子どもとしっかり向き合う時間を確保するということが大切だと考えています。保護者にとっても、お手持ちの端末で効率的に情報をやりとりできることで、保護者のためにもなり、すべては子どもと深く向き合える体制を作るというためにこの事業を行っていきます。そのほかにもすでに実証事業の件で報道済みですが、ICTを活用した子どもの健康サポート推進事業を行い、今は文科省が全国に進めていますが、休日の部活動の段階的な地域移行の推進を行うこと、さらに、家庭・地域ということで、ふるさと岐阜市学「ぎふ未来」推進事業、こういったことも地域の資源を活かしながら、地域の皆さまのお力をお借りしながら、まさにその子どもたちがシビックプライドをしっかりと育んでいくための学びを深めていく、ふるさと岐阜市学を行っていきます。では、次に教育から少し外れますが、子どもたちの安心・安全ということで、ここにもありますように、八街市でも非常に悲しい事故がございましたが、子どもたちが交通事故にあう割合の半数は登校下校のときだということが分かっています。したがって、通学路の安全対策が非常に重要だと考えていますし、まさに学校というのは地域のコミュニティの核でありますので、高齢者の方も含めてすべての住民の皆さまにとって、歩行者の安全安心に繋がるというところで、この子どもたちの通学路と安全対策ということを考えています。子育てする親も様々な支援を必要としてるということですが、8割の親御さんが子どもが病気になったときに保育所等を利用できなかったということで、父親あるいは母親が休んだということがいわれています。出産育児に係る不安を解消することや、共働き世帯でも子育てと仕事を両立できるなど、そういう環境を私たちのまち中で作っていくということが大事だと考えています。図にしますと、通学路の安全はすべての人にとっての安心・安全に繋がりますし、仕事と家庭の両立がしやすい環境、病児保育の定数を拡充するという環境をしっかりと作っていくということは、まさに働きやすい、休みやすい職場環境に繋がります。それは企業の人材確保にも繋がり、生産性の向上や所得の増加にも繋がっていきます。ひいては、福祉の向上にも繋がってくるという、好循環が得られるという考え方です。具体の事業ですが、まずエールぎふを拠点とした相談支援体制を作ります。すでに報道済みですが、岐阜県、岐阜県警、岐阜市の関係機関の拠点をエールぎふ内に設置をするということで、これが子どもサポート総合センターの設置です。本市の児童虐待の相談対応件数は、令和元年と2年は横ばいですが、近年急激に増加をしてきてるという現状があります。したがいまして、同じエールぎふの部屋の中に関係機関が机を並べることによって通報相談に応じるとともに、事態の早期発見や迅速な対応につなげていきたいと考えています。また、最近ヤングケアラーということも言われるようになっていますが、ヤングケアラーの支援体制の強化事業ということで、専門のコーディネーターを新年度配置したいと考えています。学校や介護現場等の調整ですとか、本人の困難や意向に応じた支援体制を作っていくということで、きめ細やかに対応していきたいと考えています。まさに子どもの命と安全を守るという仕組みができています。その他にも通学路の安全・安心を言いましたけども、引き続き結婚新生活の支援事業を行うとか、さらには公立保育所もICT化を進めていこうということで、先ほど学校のDXの話をしましたけども、公立保育所においてもDXを進めていく、病児・病後児保育も拡充していこうと考えています。下に書いてありますが、児童養護施設退所者新生活応援金の創設ということで、様々な困難を抱える若い方の中には、この児童養護施設の出身者の方が一定数おみえになります。国の様々な制度改正等を行うとされているようですが、そうした困難を抱えながら社会に出て行く若者に対して新生活を応援して、安定して就職・生活の基盤づくりに繋がっていくように支援をしていきたいと考えています。

2つ目のテーマですが、「ワークダイバーシティ」です。これはひと言でいうと、すべての人に居場所と出番のある社会を作っていきたいということです。そのことが幸せを実感することに繋がるわけですが、この居場所と出番というものがある場所の最も大きなウエイトを占めるのが働くということです。本市ではこの居場所と出番を作るためには働くと、働きたい人が働けるというまちづくりをしていきたいと考えています。それをワークダイバーシティと言っています。まず、ご案内のとおり生産年齢人口がどんどん減少しますと、騎馬戦型から肩車型へと変化していく中では、様々な方々に働くということで、まさにこの肩車に背負う側に一緒になっていただきたいと考えています。例えば、障がいのある方でも、働いていない方の約半数が働きたいという希望を持っています。様々な障がい区分がありますが、働きたいとか働きたいけどもなかなか難しいということを思っておられる方がおみえです。高齢者もフルタイムではないけれども、短時間なら働きたいと思っている方がおみえです。本市ではこの時間や場所にとらわれない多様で柔軟な働き方を促進していこうと考えています。居場所と出番を作っていくということです。例えば、女性は結婚・出産・育児で離職される方が一定数いますが、オレンジで塗ったところは、実際には働きたいけれども働けないというギャップがあります。これがM字カーブとしてあると言われています。また、子育て中の働いていない母親の8割が働きたいということを希望していることもわかっています。したがって、育児と仕事を両立するための環境を整えるということが大変重要だと考えています。市内の企業での男性の育児休業の取得率ですが、最近はポイントが上がってきています。まだ全体でいうと2割にも届かないという状況にあります。この親の働く環境は、「こどもファースト」の観点でも非常に重要だと考えていますので、この女性の就労促進とあわせて、男性が家事や育児に積極参加できるような働き方の見直しが求められ、そういう環境整備が不可欠だと考えています。今、お話をしてきた問題意識は、障がいのあるないにかかわらず、高齢者、若者、男性女性かかわらず、そして外国人も含めて誰もが自分らしく働ける環境が大事で、それがこの幸せというものを実感できる社会だということで、私はこの働くことを土台とするまちづくりに、このことを位置づけているわけです。先ほど教育を土台とするまちづくりと、この働くことを土台とするまちづくり、この2つが本市のソフト整備です。この市民生活ということを考えたうえでの大事なまちづくりに対する考え方の両輪になっていて、この2つをしっかりと追求していきたいと考えています。このワークダイバーシティの具体の事業ですが、まず女性については、子育て等を経た女性の再就職事業ということで、一度離職をした女性に対して再就職への不安の解消というセミナー等を実施、女性の支援をして再就職を後押ししようと考えています。また2つ目に、WORK！DIVERCITYモデル助成事業です。これは、公益団体法人 日本財団のモデル事業ですが、障がい者就労移行支援事業所等のプログラムを活用して、様々な働きづらさを抱える方の就労を支援していきます。先ほど、働きづらさを抱える方は障がいのある方もない方もいらっしゃるし、女性も若者もいろんな方いらっしゃいますので、この様々な働きづらさを抱える方の就労を支援します。それを既存の福祉の事業所のプログラムを上手く活用して行っていきたいということで、チャレンジをしていきます。またワークダイバーシティの推進を行うためにしっかりと調査研究をしていきたいと思っています。学生若者の就職に関する調査、外国人の受け入れ活用に関する調査も新年度行っていきたいと考えています。したがって、働く意思があっても就労に困難を抱える方を総合的に支援する体制を本市として構築していきます。そのほか、今年度すでに共同研究行っていますが、超短時間雇用創出事業、いよいよ新年度は事業化ということで、（仮称）超短時間ワーク応援センターを新たに設置して、障がいのある方やひきこもりの方、超短時間なら働けるという方のマッチングを行っていきたいと考えています。もうひとつの働くという意味では、この働く場を作るということが大変重要です。本市は企業数が非常に減少しています。新しく創業はどうなのかというと、右側にありますように、全国平均と中核市の平均はほぼ一緒ですが、これよりも創業比率が低いです。岐阜県も低いですが、岐阜市も低いということで、働く場を作っていくということは、本市にとっては非常に重要なテーマだと考えています。まず働く場の創出ですが、三輪地域「ものづくり産業等集積地計画」の推進を新年度から取組んでいきます。すでに岐阜三輪スマートインターチェンジが東海環状自動車道で開通してますし、156号バイパスの整備を進んでおりますので、この三輪地域のアクセス性は非常に向上してきています。そういったことを見越して従来からものづくり産業等集積地計画を掲げてこの三輪地域に企業誘致をしようということでやってきたわけですが、現在、所有者不明の土地があるとか、農振法や農地法の強い規制があるということで、この課題をクリアしていかなければ、働く場づくりができないということです。したがって、新年度、この農振法や農地法等の規制地域でも実現可能なのは農業の6次産業化でありますので、この事業スキームを検討していきたいと考えています。具体的には事業採算性を含めた事業実施可能性の調査を行います。そういったことを通じて、農業事業者の法人化の支援や、モデルプラン等の取りまとめも進めてまいりたいと考えています。そのほかに、先ほど創業ということを言いましたが、引き続き、ぎふしスタートアップ支援事業を行うということと、新たにスタートアップ支援補助金ということで、この本市の社会課題を解決するために資するような新しい事業やサービスについて、ご提案いただいてその経費を支援するということも行ってまいりたいと思っています。そのほかにも、中小企業の融資制度の中で、ぎふしDX促進資金というものも準備させていただいて、これは民間企業の中ではすでにDXを進めているとこもありますが、なかなか一歩踏み出せないという企業もありますので、資金の面から市が背中を押していきたいと考えています。

3つ目は「中心市街地活性化＆社会基盤整備」の政策のベクトルです。
中心市街地はまさに都市の顔であるということで、本市の中心部というのは、まず、岐阜県の県庁所在地である県都の玄関口です。さらに、岐阜県域全体の発展を推進するエンジンです。人口のダム機能を果たすうえでも大事な役割を担っていかなければいけません。岐阜市のみならず岐阜都市圏にとりましても極めて重要なエリアであり、この中心市街地を位置づけて事業を進めていきます。現在、公共空間の整備活用や、さらにはもちろん社会基盤の整備等を行っていますが、このことがどう繋がるかというと、まず市民の皆さまにまちの変化を実感していただきたいです。まちの持ってる価値や魅力が向上することによって変化を実感していただく。にぎわいや活力が生まれてくる。私がいつも民間活力と言っていますのが、この私たちのまちに民間投資を呼び込んでいきたいと思っています。民間投資が起きることによって、人や企業が入ってきます。そうすることが雇用の拡大や社会動態の改善にも繋がってきます。最終的には岐阜が好きだと、感じてもらいたいということで、今、この部分を一生懸命事業としてやっていきたいと思います。次に、岐阜駅から岐阜公園までをセンターゾーンということで位置づけをしました。ここに、市民とまちの将来像を共有したいということでセンターゾーンの未来風景を1期目にお出しをしたわけですが、具体的に少し触れたいと思います。まず駅周辺エリアではご案内のとおり、JR岐阜駅北口の市街地再開発事業があります。積年の課題である名鉄高架化事業もあります。高島屋・柳ケ瀬エリアでは、高島屋南地区の市街地再開発とセントラルパークを進めてる金公園の再整備があります。さらに、リノベーションまちづくりも2期目もしっかりと進めていきますし、旧長崎屋跡地の柳ケ瀬広場の整備ということも積年の課題の解決として取組んでいきます。また、市役所やつかさのまちは市役所の新庁舎、メディアコスモスはシビックプライドプレイスも整備が進んできています。また、岐阜公園については、本物志向の観光まちづくりで、史跡岐阜城跡整備基本計画を後ほどお話しますが、新年度から具体的に進めていきます。ぎふ長良川の鵜飼の「かわまちづくり計画」も進めていきます。また、公共交通では自動運転の技術を導入していくことで、新年度には今年度のさらにバージョンアップをした実証実験を行っていこうと考えています。大変ありがたいことですが、こういったいろいろな動きがありますので、柳ケ瀬の新規出店件数も増えてまいりましたし、中心市街地のマンション等の住戸供給量も特に令和5年度はどんと増えるわけですが、こうして多くの住宅が供給をされてきます。民間のランキングですが、ありがたいことに4年連続借りて住みたい街ランキングで岐阜は一応ランキングさせていだきましたし、買って住みたい街ランキングも2位になりました。さらに買って住みたい街ランキングで名鉄岐阜駅が3位に上がってきたということで、駅周辺エリアにおいてはJRにおいても、この名鉄においても、これから再開発事業や高架化事業、駅周辺の不動産開発が行われてくるということで、こうした将来性もしっかりと見越して、民間の調査でも魅力が高まってるということです。具体の事業について触れたいと思います。まず、来年度いよいよ高島屋南地区第一種市街地再開発事業で、柳ケ瀬グラッスル35は令和4年度中に竣工する予定です。特に3階と4階ですが、3階には健康・運動施設です。ここには中保健センターを移転しますし、4階の子育て支援施設については、年齢に対応した遊具や遊びの場、利用者向けの一時預かり等も行っていくということでありまして、こういった柳ケ瀬に大きな公共空間が生まれてきます。この事業と合わせて取組んできた、本市のセントラルパークと位置づける金公園の再整備事業です。金公園は、この立地の特性から、駅と柳ケ瀬をつなぐ公共空間ということで、ここをいかに有効活用していくかということが大事な課題でした。すでに1期目においてこのオープンスペースラボin金公園という実験も行いましたが、商店街との回遊性についてもこの実験の結果から、明らかになってきています。ここにありますように、芝生広場やイベントスペース等を設けることによって、この金公園がセントラルパークとして市民の皆さまの憩いや安らぎの空間になり、さらには多くのイベントも開催していただいてにぎわいにも繋がるということで、まさに柳ケ瀬と駅周辺をつなぐ重要な公園になってくるということで、いよいよ今年度中にこの公園をオープンします。先ほど一部触れましたが、このセンターゾーンの中で新年度どういった事業を行っていくかということで、まず駅周辺エリアについては、岐阜駅北中央東地区及び中央西地区の第一種市街地再開発に関連する予算を1,400万円計上しました。また、関連して歩行者用のデッキの整備も行いますので、これは本市の主体の事業ということで、この再開発と合わせた事業で、いよいよ駅の北側について動き出します。柳ケ瀬については今お話をしたとおりですが、庁舎の跡地活用、さらにはセンターゾーンの公共空間再構築検討等もエリアをつなぐ取組みとして行ってきました。そして岐阜公園については、公園の再整備と岐阜城の事業の計画を行っていきます。観光ですが、これは市民の皆さまへの意識調査ですけども、圧倒的に岐阜城、金華山、長良川、そして花火、長良川鵜飼に市民の皆さまの観光資源の認知度は集中をしています。この中で大事な事業である鵜飼観覧船の事業は、コロナ禍で大変大きな打撃を受けてるということです。本市としては持続可能な観光まちづくりを進めるために、この主要な観光資源の価値や魅力をしっかりと向上させていくということが大事だと考えています。そこで具体の事業として史跡岐阜城跡整備事業です。いよいよ新年度からスタートしますが、ご案内のとおり平成30年度から山上部の発掘調査を行いまして、成果として道三・信長時代の石垣も確認でき、まさに戦国時代の城郭が見えてきました。その成果を踏まえて、昨年12月に史跡岐阜城跡整備基本計画を作りました。この計画のポイントは、山上部の発掘調査を続けます。山上部の城郭景観を復元します。そして山麓部の居館庭園の整備を行います。ということでこれを重点的な事業に位置づけています。まさに岐阜城というのは、山頂部の天守閣だけではなくて、金華山を含めた大きな山全体がひとつの城であるというようにとらえて、本来の姿を保存活用していきたいということで、新年度の事業としては、発掘調査を続けることと、山城らしい景観を復元のための樹木の伐採剪定を具体的に行っていくということで今計画をしています。このことによって、岐阜城跡の様々な魅力を内外に発信して、本物志向の観光まちづくりを進めたいと考えています。そのほかにも、ぎふ灯り物語を継続して行っていきますし、長良川水辺空間魅力創出事業というのは「かわまちづくり計画」でありますし、さらに旧いとう旅館の活用整備もいよいよ新年度には具体的にプロポーザルを経て進んでいきます。都市の活力を維持し持続的な成長を実現するために、成長の礎となるということで、この社会基盤整備というのは非常に重要で、ここに位置づけています。ひとつはこの道路網や鉄道周辺の地域の整備ですし、災害に強いということで特に治水について非常に重要です。計画的に効率的な社会インフラの公共施設マネジメントを進めていかなければならないということです。具体の事業でありますが、いよいよ名鉄名古屋本線の鉄道高架化事業の関連事業がスタートをします。これは皆さまご案内のとおりですが、この高架化事業によって踏切事故や踏切の渋滞が解消されますし、分断された市街地も繋がっていくということで活性化をしていきます。ここにはありませんが、境川の河川改修、名鉄岐阜駅の再整備も、名鉄さんが行います。まず、岐阜県と岐阜市の事業推進の合同拠点となる現場事務所を4月に開設をします。そして、名古屋本線の鉄道高架化事業としての負担金も1億900万円を負担金として予算計上しています。あとは関連事業としまして、都市計画道路に岐阜駅那加線というのがありますが、この事業についても高架化事業と連携して駅周辺道路の整備ということで具体的に進めていきますので、いよいよ名鉄名古屋本線の鉄道高架化事業の関連事業が始まります。この中で、一番大きなことは、本市として加納・茶所統合駅周辺土地区画整理事業の調査を具体的に行っていますので、この統合駅と土地区画整理事業を行われることによって、市街地を一体的に整備していきます。半世紀越しの事業がいよいよ始まります。そのほかにも、長森駅北口交通広場整備も行っていきますし、ほかにはスマートシティぎふ推進事業ということで、まさに自動運転というものを公共交通に導入していくためのさらなる事業を展開していくということでありますので、詳細は担当部に聞いてほしいと思います。ほかにも広域連携では、金町那加岩地線など幹線道路の整備も着々と進めていきます。

4つ目ですが、「共助・共生社会＆環境」です。
今までの3つは、私もいろいろな機会に皆さまにお話をしてきましたが、ここからは少し地域にしっかりと足をつけて取組まなければいけない重要なテーマだと考えています。先ほどお話をしましたように核家族化や自治会の加入率の低下ということがあり、地域の人間関係が非常に希薄化しています。さらにこのコロナ禍によって人と人との繋がりがますます弱くなっているということですので、この内閣府の調査にもあるように、社会との繋がりの満足度が低下しています。この地域コミュニティというものをどう再生していくかということが大事で、孤独や孤立を感じる人が増加している私たちの地域に光を当てていく必要があります。私が地域コミュニティということについても非常にこだわって言っているのは、ひとえに防災です。地域コミュニティって何のためにあるのかということです。共に助け合うということです。災害対策においてコミュニティの果たす役割は非常に重要だと思います。これが今、弱ってきてるということで、阪神淡路大震災のときの結果調査報告書ですが、自力で脱出をしたという方ももちろん多いわけですが、友人や隣人に助けてもらったという方も3割近くいます。この共助の部分が非常に大きな役割を果たすと考えています。こういった今、地域での人口減少や少子高齢化によって担い手が不足してるのだということで、地域の住民の高齢化が進んで見守りが必要、地域の活動について見直したいなど、自治会長さんなどの役員のなり手がいないということも具体的に聞いています。ですから、これからの地域に求められていくのは、こういった多様性を受入れるとともに様々な人が関わりやすい地域コミュニティの形というのが大切です。あわせて、地域課題を住民自ら解決していくコミュニティづくりをしていかなければいけません。毎年度、地域のビジョンを作ってくださいということで、それぞれいくつかの地域で、自分たちで議論をしていただいて、問題を共有し、ビジョンを出していただいています。そういったことを具体的にさらに進めていきたいと思っています。今はコロナで減少していますけれども、近年は外国人市民の方が岐阜市もずっと増えていました。ですから、暮らしの相談先が災害時などに不安を抱えて外国人市民も実は一定数おられるということで、こういった方々とも文化や言語の多様性を配慮しながら、誰もが住みやすいコミュニティを作っていくということも実は非常に大事です。ポストコロナにおいてはもう一度学習の方も増えてくると思いますので、そうした地域コミュニティづくりをしたいと思っています。具体的な事業ですが、まず外国人市民への日本語の学習支援をしっかりやっていきたいと考えています。なぜそういうことを思っているかというと、コロナのときに様々な感染防止対策とかいろんなことをお伝えしたかったわけですが、外国人コミュニティに十分に伝わらなかったという問題意識を持っています。外国人コミュニティと繋がるということと、やっぱり外国人市民の方にもこの日本語を学習していくことが仕事や生活する上でも大変重要ではないかと思います。また、いきなりそうなりませんので、これまでも看板や生活情報の多言語化も推進してきましたが、さらにきめ細やかに対応してくことが必要ではないかと考えています。具体的に、日本語教育人材育成事業を新たに作るということです。外国人のための日本語講座の補助金を出すことや、外国人向けの生活情報ホームページを拡充して、近年増えていますベトナムの方やブラジルの方もいらっしゃるので、ベトナム語ポルトガル語を追加しようということを考えています。ほかにも、例えば、外国人受け入れ事業者等サポートということで、水際対策との関連もございますが、外国人の方が安心して岐阜へ入って来やすい環境を作っていくということ、あと先ほどベトナム語の話もしましたけども、国際交流員をベトナム語圏の方も配置をして、ベトナム人の方が増えてるということにしっかり対応していけるように考えています。また防災については、引き続き防災士の育成に取組んでいきたいと考えています。もうひとつ環境ということで、2050年カーボンニュートラルということを国も言っていますが、本市としてCO2削減・脱炭素の取り組みを加速していかなければいけないと考えています。これは大きな課題なんですが、1人当たりのごみの焼却量が、中核市や全国から見ても岐阜市は高いです。いかにごみの減量、資源化を進めていき、温室効果ガスの排出を抑制、循環型社会の構築に「オール岐阜市」で取組んでいかなければならないという問題意識です。具体の事業ですが、すでにご案内のとおりですが、いよいよ新年度からプラスチック製容器包装の資源化ということで、分別をスタートします。家庭系普通ごみの22.3％がプラスチック類ですので、4月から一般家庭を対象にプラスチック製容器包装の分別回収を開始して、目標は年間約2000トンをまず回収しようと考えています。いよいよ4月に新リサイクルセンターが稼働しますので、ここで缶・ビン・ペットボトルに加えて、プラスチック製容器包装の中間処理を行っていきます。ここは障がい者の方の働く場にもなります。具体的には、プラというマークのついたものを収集するということで、週1回の収集日ということでやっていきます。また、リサイクルセンターの運転ということも稼働することによって一定の予算が必要ですが、取組んでいきます。そのほか、例えば、地球温暖化対策推進支援補助金というのは太陽光発電設備等に対する補助をしっかり出していくこと、新たな事業として電気式などの生ごみ処理機の購入補助も行っていくことも考えています。

最後に5つ目のベクトル、「寄り添う福祉＆健幸」です。
市民の皆さまはいろいろな課題を抱えていることで、経済的困窮、就職の問題、健康の問題、お住いの問題、家族の問題と非常に多岐に渡っていますが、こういった課題を抱えた市民の皆さまに寄り添う支援が必要だということで具体の施策を構築してきました。今、市民の皆さまの抱える課題というのは、複雑化、そして複合化してるということで、お1人の方がひとつの問題ということではないということです。5個以上の問題を抱えてる方が15.5％ですね、4個の方が10.1％、3個の方が14.2％、2個の方が16.1％ということです。問題を解決すれば市民の方の課題が解決するという単純なことではないです。例えば、8050とひきこもりと社会的孤立が一緒になり、さらにここにセルフネグレクトや、老老介護、いろんな問題がありますので、これを解決するのは非常に長期化するということが言われています。ですから今、重層的な支援体制の構築は必要だと考えています。今回、具体の事業としてこの重層的支援体制の整備事業ということをスタートしますが、どうしても福祉というのは非常に分野も細かくて、それぞれのサービスや制度が充実してきたわけです。この制度と制度の隙間になり、複合的な課題になって、なかなか縦割りの体制では対応が難しい、特に8050問題はその典型例だと考えています。したがって、この分野横断的な解決型の支援、複合的な課題ですから一気に解決はしないが、緩やかに繋がり続けることで、伴走型の支援ということが、実は困っておられる方にとっても、こういう話を聞いて欲しいとか、相談に乗ってもらいたいといったニーズもありますので、伴走型支援ということもやっていきたいということで岐阜市版の重層的支援体制の整備を行います。事業としては、まず重層的支援推進室を福祉政策課の中に設置をして、福祉まるごと支援員を中心に体制を作っていきます。それから、総合的な支援体制として、今の市の社協に福祉まるごと支援員を配置していますが、現在は3人です。この3人から1人増員して、重層的支援推進室に配置をします。困難事例に対して支援をする体制を作ることや、福祉相談窓口連携会議を拡充するということで、従来は福祉部と保健衛生部でやっていましたが、お子さんの問題もかかわるため、子ども未来部もここに参加をして「オール岐阜市」体制でやっていこうと考えています。ほかにも先ほど触れましたが、ヤングケアラーの問題、経済的困窮というのが一番上に来ていましたが、この生活困窮者に対する支援ということで、自立相談支援機能強化事業の中に、この生活困窮者に対するアウトリーチ型の相談支援や、まずはその社会的な居場所づくりというのが大事ではないかということで、この生活困窮者に対する支援も新たに拡充をしていきたいと思っています。あとは、重度障がい者の方の就労支援事業ということで、通勤や職場等における介助等の支援により就労機会の拡大や社会参加の促進を図るということで、様々な障がいの方、特に重度障がいの方がどのように社会と繋がっていくかということも支援をしていきたいと考えています。次に健康のパートですが、平均寿命80歳を超えてきましたということで、問題は男女ともに、平均寿命と健康寿命のギャップが10歳を超えているということです。この健康寿命との差が長ければ長いほど医療費は上がるということで、後期高齢者医療給付費はどんどん増え続けています。令和2年はコロナの要因で少し下がっています。したがって、人生100年時代の健康と生きがいということは、幸せな人生になるということで、この健康ということにも力を入れていきます。具体の事業ですが、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施ということで、2025年問題が、今、岐阜市でも7万人の方が後期高齢者になります。ですから、医療費の増加はもう必至という状況になっています。今すでに国民健康保険の保険事業、介護保険の地域支援事業は、こういったデータを活用して効果的な健康指導に取組んでいます。ところが、国民健康保険と後期高齢者の医療の保険が別々でありますので、75歳以上の最もこういった支援が必要なところが繋がっていなかったということで、この後期高齢者の保険事業も行っていこうということです。具体的に、国保連合会の国保データベースを活用させていただいて、地域ごとの健康課題の分析や健康指導等の対象者を把握して一体的に事業を実施していくということです。医療専門職を福祉医療課に配置をして、保健事業の企画調整や、高齢者の個別的支援、通いの場の積極的な関与を行って、効率的かつ効果的な保健事業を実施していきます。私は後期高齢者医療広域連合の連合長も進めていますので、連合長の立場からもこれは岐阜市で何が何でも実現しなければいけないという思いで、新年度に行っていきますので、大事な事業だと思っています。ほかにも、クアオルト健康ウオーキングも決して忘れていません。これもコロナ禍でなかなか外の方には大勢来いただくわけにいきませんが、地道に指導員の方の育成などに取組んできましたので、引き続きやっていきたいと思っています。

最後は、ベクトルでありませんが、ポストコロナに向けて、DXのお話をして終わりにしたいと思います。岐阜市では岐阜市DX推進計画を策定しました。様々なことをこの間にも進めていますが、岐阜市役所のDXの推進ということで、オンライン申請もキャッシュレス決済もAIチャットボットも、すべて拡充して、市民の皆さまの利便性の向上に努めていきたいです。市民病院も当然DXやっていきますし、学校も先ほどお話をしたように学習支援ソフトと学校教育のDXであります。図書館も電子書籍を活用したDXを行っていきます。具体的なものをひとつご紹介したいと思います。これは衛星画像を活用した漏水調査業務です。上下水道事業部の事業ですが、水道事業は漏水箇所の把握が大変大きな課題になっています。どこが漏水してるかを把握するだけでも大変で、地下のビニル管音聴調査が困難であるということで、老朽管について計画的に更新はしていますが、どうしても漏水が発生してしまって、これが課題になっています。ですから、最新のデジタル技術を活用し、具体の事業ですが、JAXAの人工衛星から照射したマイクロ波で画像を撮影します。そうすると、地下1～2mにおける水道水と非水道水の比誘電率の反射特性をAIで解析します。この人工衛星画像を撮影してAIで解析すると、ここで漏水が起きてるのではないかということがわかるということです。その経年や管種にかかわらず、これまで把握できてなかった漏水箇所が発見できるということで、おそらく多くの箇所が出てきますので、5段階評価で優先度の高いところから、実際に音聴調査をやって、管路の修繕とか更新につなげていくというようなことも、新しい取組みですが、まさに市役所のDXということでやっていきたいと考えています。よく有収率の問題で、有収率を改善しなければいけないということをいろんな機会に言われるわけですが、ここの問題に大きく前進するきっかけになるのではと考えています。いろいろお話しましたが、先般の定例会見でお話をしましたように、岐阜市未来のまちづくり構想も発表しました。実は新年度に予算をつけていまして、市民の皆さまからアイデアを創出するワークショップを開いていこうと思っています。今回のまちづくり構想はまちづくりの方向性を書いたものですから、個別具体の施策ということについては、一部わかるものもありますが、あくまでも方向性ということです。市民の皆さまのいろんなご意見もいただきながら、今後の施策に活かしていきたいと思います。まさに「オール岐阜」で取組んでいきたいと考えています。
私は人々の幸せに貢献するというのが私の人生の目的でして、いろんな施策を考える中でいかに市民の皆さまに幸せというものを感じていただけるかという、誰もが幸せに暮らせるまちへということをテーマに予算編成をやってきました。いよいよ3月議会に議案を図っていくわけでありますが、新年度、こういった事業が一つひとつ前進することが変化を実感していただく力になると思いますので新年度もオール市役所で全庁挙げて頑張ってまいりたいと思います。
私の発表は以上です。
ご清聴ありがとうございました。

【記者】
最初に、市長の一番の思いとしては「岐阜を動かす」を念頭に予算編成をされたとお聞きしたのですが、市民に変化を実感してもらいたいとおっしゃいました。それは、市民に市がどうなったと感じてほしいでしょうか。

【市長】
私が岐阜に帰ってきたとき、17年ちょっと前ですけど、そのときには先ほどの駅前の再開発もそうですけど、皆さまからは何も変わらないよという声が非常に強かったわけです。名鉄高架化事業もそうです。一体いつ実現するんだろうというような、声が多かったので、私はそのことを市民の方に「いや、違いますよ。きちっと政治が意思を持って取組めば、こういった課題は解決していきます。」ということで、先ほどもお話をしましたけど、実際にいよいよ始まるという、ただそれが大きな変化なんです。もちろん完成するのには一定の年数がかかりますので、すべて完成するまでは完成したことを持って感じるというよりも、事業が進み出したということで、本当に動くんだということを感じてもらいたいということが、私がいつも意識をしてるところです。

【記者】
中心市街地の柳ケ瀬・駅前、ここ数年でがらりと変わると想像していますが、一番の目的は何でしょうか。中心市街地をこれだけがらりと変えることによってどんな効果を期待していますか。

【市長】
ちょうど中心市街地は都市の顔ということでお話をしましたように、これはまさに中心市街地というのは岐阜市の象徴です。ですから、駅周辺エリアは玄関口ですし、柳ケ瀬は岐阜市の商業エリアの象徴であります。いわばこの象徴的なところが衰退をしてるのか動いてるのかというのが大きな違いです。だから、岐阜市のことを語るときに、この象徴がどうなっているのかで岐阜市の評価が決まるというに私は思っています。この象徴たる中心市街地が劇的に動いてくことによって、岐阜市が変わってきているということを内外に感じてもらいたいです。そこを評価していただきたいと思っていますので、その波及効果は大変大きいと思っています。

【記者】
中心市街地が動いていることを内外に発信をして、やはり最終的には岐阜市に住んでもらいたいに繋がるのでしょうか。

【市長】
これは、いろいろな人口があると思いますが、例えば史跡岐阜城跡整備基本計画というのは岐阜城という史跡や歴史的な資源の整備が進んで動いていくということによってそれを見に行こうとか、交流人口・関係人口に繋がってくるわけです。駅前の再開発が動くことによって岐阜市の将来性も非常に明るいなと思っていただいたり、先ほどの三輪もそうですが、働く場づくりを進めていくことによって、そういった環境ができるなら企業が進出してみようとか、そういう動きに変わってくるわけです。だから、すべて定住・交流・関係人口すべてに繋がってきて、「選ばれるまち岐阜市」ということになるんだという考え方です。

【記者】
JR岐阜駅の北口の市街地再開発事業についてお聞きしたいと思います。
一部新聞に超高層ビル、マンションが作られるとありましたが、このような計画で進むのでしょうか。いわゆる中心部で高層マンションの建設が相次いでいますが、先ほどもございましたが、この点についてはどう考えていますか。

【市長】
マンションの建設については、我々の定住人口が増えるということですし、もともとドーナツ化現象と言われていた時代から今は都心回帰ということで、我々の中心市街地の社会動態がプラスになってきてるということですので、歓迎をしたいと思っています。多くの方に実際にマンションを購入して住んでいただきたいです。そのための、金公園のセントラルパーク化等、エリア全体の魅力を向上させる施策も打っていますので、その効果に期待をしたいと思います。一部報道があった件ですが、本市としては令和3年3月に都市計画決定を行って、これは岐阜市としての明確な意思を示したということです。それ以外については両準備組合が実際に事業者の募集を行って、今いろいろなご議論をされてるということですので、私としては正式に決定されれば両準備組合が報告・発表されると思います。そのことを待ちたいと思っています。大いに頑張っていただきたいと思います。

【記者】
この予算に何か名前をつけるとしたら、何かありますか。

【市長】
私は常に「岐阜を動かす」と言っていますので、岐阜を動かす予算というつもりで、今回の予算編成ではそこを非常に意識して行いました。