第12回再生ビジョン部会概要

日時

平成18年2月21日（月曜）　13時30分~15時30分

場所

岐阜市役所本庁低層部3階　大会議室

出席委員

吉田部会長、富樫副部会長、大野委員、宇留野委員、駒宮委員、清水委員、肥後委員

一般参加者

12名（報道関係者除く）

次第

1. 開会
2. 部会の趣旨説明
3. 対策案の趣旨説明
4. 部会意見概要説明
5. 部会まとめ案の検討
6. まとめ

議事概要

部会の趣旨説明：吉田部会長より今回の部会の趣旨について説明

• 今回を含め12回目となる部会のうち8回は市民が参加し意見交換できる勉強会という形で行った。2月24日に開催される検討委員会にむけて再生ビジョン部会のまとめを行いたい。
• 一つには再発防止をどうするか。二つ目には現地の処理・再生をどうするかを検討したい。

対策案の概要説明：事務局より説明

中間報告は2案、3案をベースに検討していくことになっているが、両案とも混合物主体層を全て掘削・選別するものであり、違いは撤去する物である。

部会意見概要について：富樫副部会長より説明

部会・勉強会で出された意見について、大きく合けると再発防止・役割分担・責任追及・対策・費用負担・再生の6項目について、資料1のような意見が出された。

再生ビジョン部会まとめ案について：吉田部会長より説明し、検討

• 今回の不法投棄では、建設系廃棄物が混合した状態で持ち込まれた。現在は分別解体等が進み状況は良くなっているが、今後も廃棄物は出てくるので、循環型社会を構築するべきだ。
• ライフスタイルを変えることにつながるので、今後協議会を作って検討していただくことだ。
• 産廃の管理を国がすべきということは、法律を変えるということか。
• 精度が機能していないことが問題だ。全体のメカニズムの中で仕組みを考えたい。
• 産業廃棄物は広域的に持ち込まれたので、広域的に対応する必要があるが、国が全て監視するのは難しい。県と市の連携も必要だ。
• 国が枠組みを作り、県が警察と連携して行い、市町村と市が監視するなど、それぞれの役割を果たすことが大切だ。
• 事件についてどう処理するかを、協働組織を作り上げることをメインにして、国・県・事業者・市・市民の役割分担を、現場の意見を聞き、話し合う中で構築していけばいい、現場の処理については全量撤去が軽視されている。
• 今回の委員会では市民の意見を聞くため、できるだけ勉強会を開催した。やリ方は満点ではないかもしれないが、今後よりよいものにするため、活かしてもらいたい。
• 責任追及では、行政・県・国・市議会の責任が抜けている。
• 行政の責任追及は、検証委員会で行う事で、この委員会では意味合いが違う。
• 行政の不作為の責任はあるが、分けて考える必要がある。森林法の責任は別にして、廃棄物処理法上、国、県に責任はない。
• 再発防止の観点では、今後二度と起きないようにするためは、排出事業者等への責任追及が必要ということだ。再発防止のための県・市の役割分担を図るための委員会を作ってもらいたい。
• 対策については、まず、不法投棄行為者に撤去をさせる。次に問題あるものは掘削して分別し、燃えるものは燃やし、リサイクルできるものはリサイクルし、コンクリートは残す。
• 技術部会は現時点では支障のおそれがないとしているが、孫子のことを考えて全量撤去を言ってきた。全量撤去の意見があったことを記録してほしい。地元にも事前によく説明してほしい。
• 全量撤去に向けて行動してきたが、第3案を基本に考えて、実質的な全量撤去に向けて検討していただきたい。
• 処理フローでは廃プラスチック類も分けるのだから、燃やして処理することもできる。ほとんど3案に近い。
• 混合物層撤去後にその下も再度分析してほしい。
• 第三セクターを作って儲ける事も考えていい。
• 市の施設で焼却すれば安い。同じ場所で出来れば運搬コストもかからない。しかし、第三セクターは難しい。具体的な処理方法は市で考えていただきたい。
• お金が地元に落ちるようにしたい。市が費用負担すると市民が負担することになる。
• 地元で資金が循環する仕組みはいいが、費用がかかる。地域を中心とした処理方法を考えてほしい。
• 最初は全量撤去が前提だったが、費用の問題は重要であり、安全性に問題がないということでの処理方法だ。岐阜モデルとするなら、誰に責任があるのかを明確にしてスキームを作っておくことが大切。行政の責任の取り方は不明確なので、論理立てて示すことが根本的な再発防止につながる。
• 行政の責任の取り方は不満だ。
• ここに載っているのは意見の一部だから削除した方がよい。それをもとにしたものはまとめになっていない。
• 勉強会では問題点が多岐に渡り、合意が難しかった。市民協働のきっかけにはなったので、今後の市民協働組織を作りながら、解決に向けて進めて行きたい。
• まとめの6項目を、検討事項の2項目に分けてまとめることとしたい。
• 市民から基金を募っても良いが、国の特別措置法にも限界があった。
• 基金の数値目標は難しい。
• 諸問題はあるにしろ、市民の責任は何なのか、行政の責任は何なのかをきちんとすることが岐阜モデルだ。
• 全量撤去を言ったのは、ここからこの問題を皆の問題として皆で考えていきたいからだ。
• この部会では、いい意見を得るためには市民参加は必要だった。それが環境基本条例の中で生かされると思う。
• 対策は3案で処理できるのではないか。
• 進捗状況について、市民と一緒に監視していく街づくりをしていきたい。

まとめ

• 本日の検討でまとめ案を修正し、24日の委員会に報告することとする。
• なお、他に意見があれば事務局に連絡をしていただき、修正できるところは修正して、報告書をまとめることとする。

資料請求等

なし

意見箱提出意見

1通

1

資料1[意見内容]
○役割分担
5　焼却灰の捨て場がない(文書に問題)例として処理施設がない
[まとめ案]
○再発防止
2． 専門家、市民、業界、国、県、市による協働組織を設置する。
又行政はこの組織に権限を与える。
2． 正及び市民にできること→ (行政及び市民にできること)
○対策
2． 掘削選別し、木くず、紙、布、プラスチックの撤去又コンクリートがらはクラシャーラン(砕石)としリサイクルし問題のない土と共に埋め戻しに活用する。
それ以外の廃棄物については………
○再生
まとめに入れる必要がない
理由[意見内容]20、21個人の土地なので問題外である
(民地は利益者であるので今後の責任問題として費用負担者になるかもしれない。）