第10回再生ビジョン部会（第7回勉強会）概要

日時

平成18年2月5日（日曜）　14時00分~15時30分

場所

北部コミュニティセンター2階　大集会室

出席委員

吉田部会長、富樫副部会長、駒宮委員、清水委員

一般参加者

25名（報道関係者除く）

次第

1. 開会
2. 委員会中間報告について
3. 第7回勉強会趣旨説明
4. 意見交換「対策案について」
5. その他

議事概要

委員会中間報告について：吉田部会長より一部撤去の基本的な考え方について説明

技術部会では、残置、一部撤去、全量撤去のいずれの案を採用しても、必要な対策を施すことにより、生活環境の安全は確保できるとの結論を出したが、だれが費用を負担するのか、不法投棄に携わった業者であれば当然全量撤去、税金ならば財政の負担等を考えると一部撤去が妥当である。

第7回勉強会趣旨説明：吉田部会長より説明

処理費用を市民の税金で負担しなければならないのであれば、安全性とコスト、環境と負担のバランスも考えたい。

意見交換「対策案について」

• 委員会中間報告は委員の総意ではない。
• 費用をだれが負担するから全量撤去、一部撤去という問題ではないので、全量撤去を前提として話を進めるべきだ。
• 県も森林の復旧命令を出しており、市だけで費用を負担しなくてよいのではないか。
• 全量撤去、一部撤去の議論ではなく、負の遺産を残さないように、お金をかけず早く処理するにはどうしたらよいか知恵を絞ることが大切だ。
• 不法投棄を行った者が大きな利益を得ている。費用を負担させるべきだ。
• 責任の順位は業者、次は市であり、現実として支払能力もあるが、童任に対する負担割合の間題があいまいなまま話が進んでいる。税金の投入は一つの案であるが、財政の逼迫は進んでおり、職員給与を下げるということもある。市民にも責任があると思うので、増税、何かを削るなどをしないとお金は出てこない。前提としてだれにどれだけの責任があるのかというコンセンサスがこれないと問題は解決しない。
• 補助金の問題等について他の府県等とスクラムを組んで国に要望していくべきだ。
• 排出者の責任を追及するためにマニフェストを公開すべきだ。
  (部会長)市はマニフェストを公開してください。
• 不法投実現場に市民の立ち入りを調めるべきだ。
  (事務局)現場は基本的に善商が管理している。市の管理であれば安全を確保した上での立ち入りも考えたい。
  (部会長)市は現場に市民が立ち入る機会をつくってもらいたい。
• 水道水の汚染が心配だ。
  (事務局)水源地については、検査を実施しておりデータも毎回公表している。
• 処理費用の問題は行政が考えることだ。

まとめ

市、県、国、業者の間で負担を考える必要がある。

資料請求等

なし

意見箱提出意見

5通（うち、提出者がホームページでの公開を可としたもの3通）

1

全量撤去を実施するためにはどうしたら良いかを第1に検討すべき！
業者、市、県、国それぞれに最大限の対応を追及して早期解決を！

2

不法な産廃は全量撤去しかない！！

3

• 1 産廃中間処理業者善商が不法に又ぼう大な利益を得ているじゃないかと思います。財政負担させるべきである。
• 1 三重県の業者は少し市に負担金を出した様ですが。
• 1 愛知・三重・奈良・兵庫、他県市とスクラムを組み国に要望を出して全量撤去をして頂きたい。国は全々受付けない門前払いと言う事はないと思います。他県の国会議員の先生方にもスクラムを組んで良方向に向うように国に働きかける。