第4回再生ビジョン部会(第3回勉強会)概要
日時
平成16年12月19日(日曜) 14時00分~15時45分
場所
日光コミュニティセンター 大集会室
出席委員
吉田部会長、富樫副部会長、大野委員、衣笠委員、清水委員
一般参加者
24名(報道関係者除く)
次第
- 開会
- 勉強会趣旨説明(吉田部会長)
- 意見交換「再発防止に向けて 業者・行政・市民の役割」
- まとめ、次回日程について
議事概要
勉強会趣旨説明:吉田部会長
- 市民参加・市民との協働、市民と行政とが一緒になってこの問題を解決していく必要があるため、この勉強会を開き、市民の方と再生ビジョン部会委員の協働により作業して、それを検討委員会の方に上げていくという形をとりたい。
- まちづくりの一環としてこの産業廃棄物の問題を考えていく必要がある。市民と行政と議会が協働してすばらしい環境を未来を担う子供たちに残し、市の職員が一丸となって環境問題に取り組み、環境産業にかかわるモラルの高い企業経営者を育成していきたい。
- 本日は、二つのワークショップの中で、国と県と市とそれから市民、それぞれがどういう役割を果たすべきなのかについて議論し、例えば市民会議のようなものを提言して、市でそれを立ち上げてもらうような会議があり得ないのかについて、議論を願いたい。
意見交換「再発防止に向けて 業者・行政・市民の役割」
ワークショップ(1グループ)での自由発言要旨
- (部会長)一般廃棄物と産業廃棄物の違い及び産業廃棄物の流れについて説明し、今日の課題、1.国、県、市、市民等の役割、2.問題が二度と起こらない仕組み、を説明
- 廃棄物処理の仕組みを知っているとこの問題が起きたわけが分かる。
- 岐阜市の環境推進員の方々や環境審議会の働きについて聞きたい。
- ここは一般的な勉強会の場だが、市から一般的な答えができる人に来ていてほしい。
- 市民が通報したら、市の職員に通報者が同行して納得できる説明がされるべきだ。
- 再発防止対策は、他での事例もあるだろうが、岐阜の特性を前提にして議論をするべきだ。
- (部会長)岐阜には処分場がないが、循環型の社会を作るためには処理する仕組みが必要だ。
- 行政の免罪をすることではいけなく、岐阜市の問題の解明をした後に再生を検討するべきだ。
- 全体的な問題は国の問題であり、市民としては国や企業にごみを出させない仕組みを作りたい。
- 産廃は市民も出しているので、我々もどうするかを考えないといけない。
- 適正に処分されない場合の罰則が必要だ。市民も信頼できる処分業者に依頼する必要がある。
- 排出者責任だけでなく、発注者責任を問う必要がある。
- 市民がいろいろ通報したが市は及び腰だったので、市の職員には権限を持ってもらいたい。
- 市民レベルで御嵩の会議と一緒にやってはどうか。(反対意見有り)
- 岐阜県は環境村ぎふを5圏域に分けてやっているので、レポートしてもらってはどうか。
- 会議は市民が監視権限を持つオンブズマン的組織にし、行政は産廃Gメンを手当てしてほしい。
- 市民皆で監視をやらなければできない。
- (部会長)市民会議を作ると抑止効果があるだろうと思われるので、市民と何らか協働できる仕組みとして市民会議を立ち上げてほしいと提案したい。
ワークショップ(2グループ)での自由発言要旨
- (副部会長)産業廃棄物処理の概要説明
- 一般ごみについては岐阜市が責任を持っているが、産廃については岐阜市だけに責任があるわけではなく、国の役割等もある。システム自身が非常に不十分だ。
- (副部会長)今回は、排出事業者や収集運搬業者の法的な責任追及がされている。
- 国の責任で一番大きいのは法の問題で、特に土壌と地下水の汚染が非常に問題になってくる。
- 排出事業者の責任が今回初めて問われており、徹底してやることが岐阜モデルにつながる。
- 循環型まちづくりとか、古い建物をいかに長く使うかを考え、新しいものを使う方が費用が安く効率的だというシステムを変えるべきだ。
- 産廃の場合は建築資材の塩ビ類をダイオキシンが発生しないようなシステムになっていない。
- コンクリートや木くずの中にアスベスト等有害なものが捨てられているならば非常に問題だ。
- 末端職員の処分で問題の幕引ならおかしい。3人しか常勤担当職員がいなかったのが問題だ。
- まず調査の段階からの市民参加を前提にしてほしい。
- (副部会長)市に対しては善商に対して市民の立入調査を認めさせるようにお願いしたい。
- 解決権を市民の側によりスタンスを移すことが大切だ。
- 住民参加の前提は情報開示だ。
- 今、岐阜市民には産廃への意識や関心がほとんどない。
- 市議会に百条委員会の設置を請願したが、未だに開かれない。
- この勉強会をやったことが実績となって終わるだけなら不満だ。
- 今は民地だから市民が入れないが、地権者が市に土地を寄附してくれれば入れるようになる。
- 民地でもダイオキシン等の可能性の高い場合は行政は立ち入りチェックしなければいけない。
- 検討委員会や特別委員会等も入っており、民地だから入れないということではない。
- 市から調査結果が出されるが、なぜそこの調査をしたのかという全体像を知りたい。
- 安全性の検証が問題で有害物の有無の確認が大前提だが、検討委員会への不信もある。
- (事務局)30mメッシュという環境省の支障除去方針に沿ってやっており、緊急調査で上の方は木くず、下の方はガラが中心だったので、検討委員会に諮って有害物の調査地点を設定した。
- 市立の薬科大学にもっと協力してもらってはどうか。
- 技術部会の人が現場に立ち会うべきだ。
- 市民参加ということで、市民が現場に入れるようにしてほしい。
- 御望山も調査してほしい。
- 岐阜市民は全国一律の健康な成人の環境レベルでいいのか、もっと高いレベルがいいのか。
- (委員)それは市民の側から出していくといい。
- (副部会長)市は地下水保全条例も作っている。
- 鉛のデータが岐阜大学の調査では基準の倍以上出ているとのことだ。
- それは雨の多いときにとったサンプルだ。
- 再生ビジョン部会の検討対象に東海環状自動車道を入れるべきだ。
- (副部会長)その権限は都市計画審議会にある。
まとめ
- 市民会議のようなものをつくり、できるだけ市役所の職員が動きやすくし、市民の方にもっと監視の目をもてるようにするような仕組みをできるだけ早くに立ち上げてほしいという提言をできれば次回ぐらいにまとめたい。
- 本日の意見については、まとめた結果を次回報告する。
- 次回は平成17年2月6日午後2時から、北部コミュニティーセンターで開催する。
- 次回の勉強会では本日の続きで話し合うこととする。
資料請求等
なし
意見箱提出意見
8通
- 1
-
- 現状が分からない段階で何が再生ビジョンか
- 行政責任は明確なのだから、まず職員はボーナス返上
- 役の微々たる減給でお茶を濁すな
- 2
-
- 市町村では本件への対応に限界がある
- 県単位又は数県による組合立にして業者にやらせないよう法改正する
- 市町村が責任者になると市町村合併にも影響があることを考慮すべき
- 警察が速やかに介入できる仕組みを構築すること
- 3
-
業者::民事・刑事責任、行政:行政責任、市民:監視権限強化(産廃Gメン・まちづくり会議)
- 短期的課題
- 産廃除去・処理方法
- 技術的・予算的措置
- 責任究明(検証委員会を公開すること)
- 長期的課題
- 循環型まちづくり市民会議
- 最終処分場(中間処理システム)
- 短期的課題
- 4
- 市民、業者、行政(国・県・市)の協働で産廃の山を自主撤去して「環境・産廃」課題の「学習→解決」を目指そう
- 5
-
- ボーリング調査への立会いを早期に実現してほしい
- 地下水汚染対策や安全対策を(疑いのある段階で行われるべき)
- 6
-
- 今後の対策を実施するためには資金が必要
→ 事業者(排出・処理)、行政(県・市)、市民から早期に集めるべき - 再発防止のため、「再発防止協議会」を設置
- (メンバー)県・県警・市・市民・処理業者・排出事業者
- (内容)
- 不法投棄事例紹介
- 市民からの通報及び対応
- 今後の対策を実施するためには資金が必要
- 7
- 原因究明や不法投棄の処理方法より再発防止に的を絞り、その実現性や具体案づくりを勉強していけば建設的な勉強会になると感じる
- 不名誉な出来事を未来永劫忘れず、他の都市のモデルとなるように
- 産廃不法投棄根絶都市宣言を全国にむけ宣言する(有言実行宣言であり、ノーモアヒロシマ・ナガサキの平和宣言と同様のもの)
- ゴミの分別、リサイクル、環境保全など、岐阜市独自の教材をつくり市民の理解及び小中学校教育に導入する(リサイクル、ゴミ問題の市民理解度日本一を目指す)
- 産廃処理業者を育成するため、優良施設にマル適マークをつけ何をしている場所か大きなマークをつける(マークは県や市が作成)
- 不法投棄を見逃さない、各校区の民生委員のように市民環境保安官を委嘱、市役所や警察の環境Gメンと運動し活動してもらう、特に郊外の校区ほど多くの人になってもらう(一年交替でより多くの人が役につくように)
- 法律に不備あらば、市や県で条例をつくり実効性のあるものを検討する(市議会で超党派で何かつくれないのか?)
- 不名誉な出来事を未来永劫忘れず、他の都市のモデルとなるように
- 8
- 会議主席者の中で廃棄物処理に関する法令等について知識の乏しい人がおり、言葉の定義を確認しないと議論が進みません。効率的に会議を運営し、建設的な意見集約をはかるためには常識的な範囲内で共通の理解が必要と思います。
市民会議の結成は是非必要と考えます。その目的は次の3点とするのがよいと思います。- 解決策を導くために必要な範囲で不法投棄の原因と実情を明らかにする。(業者、行政の批判は有害無益)
- 再発防止策の提言
- ア 行政口業者に対する改善策
- イ 市民レベルにおける改善策
- 廃棄物(一般・産廃とも)を完全に処理する循環型社会の形成に関する提言。(理想論でなく実行可能な具体策を検討したい)
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