第5回再生ビジョン部会(第4回勉強会)概要
日時
平成17年2月6日(日曜) 14時00分~15時45分
場所
北部コミュニティセンター 大集会室
出席委員
吉田部会長、富樫副部会長、衣笠委員、清水委員
一般参加者
18名(報道関係者除く)
次第
- 開会
- これまでの経緯について
- 詳細調査の実施状況について
- 勉強会趣旨説明
- 意見交換「再発防止の仕組み(吉田私案)について」
- 次回日程について
議事概要
これまでの経緯について
事務局より概要説明
詳細調査の実施状況について
事務局より概要説明
勉強会趣旨説明:吉田部会長
- 検討委員会は時限的なものであることから、委員会解散後どうするかという点と、こういった問題が二度と起こらないようにするにはどうするかという2点について、皆さんと考えていきたいというのが勉強会をたちあげた趣旨である。
- それをどのように進めていくかということについて今日は意見交換をしたいと考えていたが、調査に係る質疑で時間がかかってしまったため、前回の勉強会の概要報告については省略させていただので、配布資料を読んでおいていただきたい。
- 今日は、吉田私案として配布した資料について説明し、意見をいただきたい。
意見交換「再発防止の仕組み(吉田私案)について」
吉田部会長から、私案について説明
- 検討委員会が解散後、今回の事案対策の進捗などを今後チェックし、監視していくための委員会のような仕組み、体制づくりが必要である。
- そのためのポイントとしては、大きく分けると以下の2点になろう。
- 環境都市宣言の実現に向けて、市民と行政が一緒になって取り組んでいくための仕組みの構築
- 投棄された廃棄物の処理の継続的な監視
- また、上記組織の役割としては以下の点が考えられる。
- 市民全体の環境意識の啓発(例えば教育プログラムやモニター制度など)
- 優良環境ビジネスの育成・支援(例えば優良事業者の表彰や助成など)
- 椿洞の産廃対策に対するチェック(例えば新技術の導入への助言など)
- 処理費用の請求・徴収に関する検討
- 構成としては、市民代表・事業者代表・行政関係機関・司法機関・学識経験者など
- 市にはすでに環境審議会があり、そこで取り組んでもらうことも考えられる。
意見交換
- 法律上のことはよく分からないが、産廃対策は県か、あるいは東海3県の組合立といった広域的な組織で対応するようにすべき。
- 東海レベルよりさらに上の国レベルで対応すべき。
- 岐阜市という行政機関も被害者だと思っているが、産廃問題は法律的な問題も含めて国政上の問題であり、岐阜市が全部背負い込むことは絶対やってはいけない。
- 基本的には賛成だが、現在設置されている会議との整理など細部を詰めないと画餅に帰す恐れがある。
- 今回の根本は本質的に国家レベルの問題であり、国・県も巻き込んでいく必要がある。提案されたような委員会がそういった原動力になればと考える。
- 組織構成案の中に市民代表とあるが、興味のある人が参加するだけで、内輪だけの話になってしまい、今日のように意見がバラついてしまう懸念がある。
(部会長)意見がバラバラであるのは今の時点では悪いことではない。コンセンサスを得るためにも何回も会議をするもので、皆が同意見ならば1回だけでいい。 - 事件発覚から1年になるが、自分たちの思いが伝わらない歯がゆさがある。また、警察などとの連携を密にして、一層の情報提供を進めてもらいたい。
- この勉強会での意見を反映させて次の委員会へ発展させ、市民の不信感や不安感を払拭しながら関わっていける部門を広げていきたい。
(部会長)国を動かすためにも、こういった組織を立ち上げ、岐阜市から情報を発信していただきたいと思う。また、環境審議会という組織がすでにあるので、その中に立ち上げていただければありがたい。
まとめ
- 新たな仕組みづくりについては、次回さらに検討する。
- 4月以降の勉強会では、詳細調査結果も踏まえた処理方法や費用の問題などをテーマとし、11月ぐらいを目途にまとめたうえで、検討委員会で提案したいと思う。
- 次回は3月6日(日曜)に日光コミュニティセンターで開催する。
資料請求等
当日の勉強会趣旨に係るレジュメ
意見箱提出意見
なし
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