産業廃棄物不法投棄事案

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写真：2013年3月12日現場北側より撮影

はじめに

岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案につきまして、「迅速」「情報公開」「行政と市民との協働」の3原則に基づき、現地調査、事実確認、株式会社善商への措置命令、排出事業者等に対する徹底的な責任追及、再発防止に対する取組みなどを行ってきました。

これまでに実施してきた調査結果からは、周辺環境の汚染が疑われるようなデータは確認されていませんが、廃棄物層内部において燃焼とそれに伴うダイオキシン類の生成が確認されましたので、平成20年3月25日に実施計画について環境大臣同意を得て、平成20年度から特定支障除去等事業に着手し、平成24年度末に終了しました。

皆様のご理解、ご協力を得つつ、岐阜モデルによる問題解決を図りたいと考えております。

産廃特措法に基づく特定支障除去等事業について

平成16年から継続実施していた調査からは、周辺環境の汚染が疑われるような結果は確認されませんでしたが、平成18年度末に廃棄物層内部における燃焼とそれに伴うダイオキシン類の生成を確認しました。
そこで、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」第4条の規定に基づき「岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案に係る特定支障除去等事業実施計画」を策定し、平成20年3月25日に環境大臣の同意を得て、平成20年度から平成24年度の間、対策事業を実施しました。
なお、この事業に対しては、平成24年度に設置した「岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案技術評価検討委員会」から、「生活環境保全上の支障または支障のおそれは取り除かれたと評価する」との報告がありました。