第8回再生ビジョン部会(第6回勉強会)概要
日時
平成17年12月4日(日曜) 14時00分~15時30分
場所
岐阜市役所本庁舎3階 大集会室
出席委員
吉田部会長、富樫副部会長、宇留野委員、大野委員、清水委員
一般参加者
13名(報道関係者除く)
次第
- 開会
- 技術部会における対策案の検討について
- 第6回勉強会趣旨説明
- 意見交換「対策案について」
- その他
議事概要
勉強会趣旨説明:吉田部会長より説明(レジュメ)
- 対策検討委員会としては、年度内に結論を出したい。
- 技術部会での調査や検討がされているので、技術部会で提示された処理の方法について、皆さんからの意見をお聞きしたい。
技術部会における対策案の検討について:事務局より説明(資料1)
- これまでの技術部会で検討された生活環境保全上の支障のおそれ及び対策案5案(残置案、全量撤去案、一部撤去案3案)の概要を説明。
- 費用について、国の三位一体の改革の動きの中で、産廃特措法による補助は、新たな事案については対象にならないということになっている。
意見交換「対策案について」
- (事務局)国では、三位一体の関係で、新たな事業は、特措法による補助の対象にはならないという方針が出された。
- 地下水の問題が一番重要で地下水のモニタリングが5地点だけでは不十分だ。
- (事務局)地下水モニタリングは場外で最も影響が出ると思われる地点で調査を実施し、現状では有害物質等の影響は認められていない。
- 2点だけ井戸を掘り、異常がないと安全宣言をするのは乱暴だ。61箇所のボーリングのうち全部で有害物調査をしたのではなく、廃棄物の把握が不十分だ。
- (事務局)毎月水質調査をして公表しており、汚染は見られていない。
- 一部残すのなら長期間の維持管理が要り、維持管理費が年間2億で100年ならば200億円が要り、全量撤去の場合と金額が同じになる。
- 工期やお金の問題等不確定な所があり、妥協点があるなら、妥協すればいい。
- 私達は岐阜市環境調査市民学術委員会を作り、市長にも何度も申入れてきたが話合いや説明の場がなく、発言の場がここしかない。
- 専門家も入れて、具体的資料で協議する場を作るということは賛成だ。
- 私共の主催で12月17日に国会議員、専門家が入っての意見交換を考えている。
- (部会長)ここでの意見ほ技術部会等に話題として検討するので無視はしない。
- 岐阜市の納税者17万人が1年1人1万出せば10年で170億となるがそれはできないと思う。
全量撤去が名案であると同時に、全量残置も名案だ。 - (部会長)コスト・負担の問題は真剣にここで考える必要がある。
- 地域の住民がどの程度郷土愛に根差すかによってこの問題は解決する。
- 全量撤去と覆土の土まで問題になるように汚染されているのか。
- (事務局)全量とは全部を対象にして選別し、土は残しあとのものは処理をする案だ。
- 土とごみを分別するのはどうするのか。
- (事務局)当然戻す土は汚染されていないことを確認して戻すことになる。
- 重金属や六価クロムとかが出たら全部廃棄物だ。そういう有書物質がないという前提でやっている。
- 前提が違うと全部変わるということは間違いない。
- 有害物がなかったとしても、それは不法に自然の山と谷に捨てられ、全国から捨てられたわけだから撤去しないと再発を招く。それが率直な地元の方たちの心情だ。
- (副部会長)善商、収集運搬業者、排出事業者の責任追及、代執行により市の負担、特措法で国の補助金も厳しい状況、技術部会での五案は絶対的ではないこと、跡地の利用・管理、市民との意見交換、市議会での議論などの課題の中で結論を出すことになる。
- 年内決着というが、なぜそう急がなきゃいけないか。当然全面撤去だ。お金の問題ではない。
これから岐阜に住んでいく上で、地下汚染が残ることは考えられない。 - (副部会長)安全性を確保し財政的な負担をかけない一部残置は現実的な選択肢だ。
- 市はこれは市全体の問題ではないと言うが、市全体が受けた大きな環境災害だ。
- (部会長)これは部分的な問題だと思うが、環境問題としては市全体の問題だ。
- 排出者や排出者の県に対しても責任を追及し、市民の意識を高めることが必要だ。
- マニフェストの開示を請求したが、真っ黒で分からなかった。改革してほしい。
- (事務局)市の情報公開条例上、企業に関わる部分は非公関になっている。
- 排出事業者には行政は撤去等を精一杯やらせてほしい。職員の不作為があるなら給料の返還とかあってもいい。あの土地が金融機関の物になるなら市民は不満だ。
- 地元の人の関心は飲んでいる水で、水質検査結果を住民に出しているのか。
- 岐阜市はヘリコプターでの査察をやっているのか。
- 不法投棄は夜に持ち込み土を被せて隠ぺいするから住民が見張らないと止まらない。
- 市民に処理のために何万かの金額を負担させるべく市議会で提案されたらどうか。
- 椿洞の校区に住んでいるが、行政と地元が協力し害のない今後も心配ない対策を住民も一緒に考えないといけないという意見が多い。実行可能で合理的な案を作るべきだ。
- 基本的に私たちの生活の中から出るものでもあるので、私たちは再びこういうことの生じないためにはどうしたらいいのかを進めていっていただきたい。
まとめ
- 今日の意見をまとめ、再生ビジョン部会や技術部会でも確かめておきたい。
- 来年度の予算の中に生かすためには、年度内で提言をする必要がある。
- いろんな住民参加は必要だ。恒久的な委員会を作ってほしいと提案した結果、環境基本条例になると思うが、その委員会にぜひ参加してほしい。
- 産廃税など我々ができることとできないこと、国に期待することなどを提言していきたい。
- この問題には100%満足のいく解決案はなく、誰しもが何らかの不満を我慢しながら解決していかざるを得ないが、それができるだけ小さくなるような方向を探っていきたい。
資料請求等
なし
意見箱提出意見
3通
- 1
- 何等本質的な事に触れぬ官製答弁に終止しどれ一つとっても全く誠意が感じられず怒りを増幅するのみです。
基本的に住民サイドに立脚して解決しようとは思えない!行政サイドの側の対策委員会としか思えない。年内決着なんて何故なのだ!
残置とか一部撤去とか考慮する事自体おかしい!全面撤去以外に考えられ無い!仮に一部撤去にしても何が埋められているか、全部を掌握する事に成ると思いますが、これをやらない限り対策案は考えられない。
前回にも書きましたが椿洞は産廃投棄場では無い訳ですから、全面撤去が当然でそれ以外は考えられない。 - 2
- 今回の会議は、充実度が満ちており、かけつけた甲斐がありました。
残置にしても全量撤去になっても、それらの案を明快に提示されたことに敬意を表します。
市側は、市民の税金(処理費)の負担感をどう予測されていますか?市議会との接点をニュース(新聞紙面)で流してくださると、啓蒙になるでしょう。
市長・細江氏の「腹づもり」で決まることでしょう。
全量残置案がよいでしょう。 - 3
- 不法投棄された産廃の量や、目標、対策等分からなかったことを知ることができた。
情報が公開されているとのことだが、どのように公開されているのか現在の状態では知り難いように感じた。
岐阜市全体の問題として、年内に方針をつくる場合、このような小さな場での勉強会ではなく、もっと多くの市民を招いての会を開かなければ、一部の参加人の意見に偏った意見になるように感じました。
勉強会の場や資料等、多くの参加を呼びかける必要があると思います。
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