令和6年度岐阜市定額減税補足給付金

ページ番号1026585　 更新日 令和7年4月15日

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1．令和6年度岐阜市定額減税補足給付金の概要

令和6年分所得税および令和6年度分個人住民税において定額減税が実施されるのに伴い、定額減税の対象者で、定額減税可能額が減税前税額を上回る（減税しきれない）と見込まれる方に対し、その差額を給付します。

2．対象者

令和6年1月1日時点で岐阜市に居住し、納税義務者および配偶者を含めた扶養親族の数に基づき算定される定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）または令和6年度個人住民税所得割額を上回る（減税しきれない）方が対象です。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限ります。
定額減税については、以下のページをご覧ください。

• 住民税の定額減税（市民税課）
• 所得税の定額減税（国税庁）（外部リンク）

3．定額減税可能額および給付額の計算

定額減税可能額

※減税対象人数　：　納税義務者本人 ＋ 控除対象配偶者 ＋ 扶養親族（16歳未満扶養親族含む）
（控除対象配偶者、扶養親族は国外居住者を除く）
※確認書に記載の扶養親族数は、令和5年12月31日の現況で判定しており、令和5年末に勤務先の年末調整または令和6年2月～3月の確定申告で申告された扶養親族数となります。そのため、令和6年に入ってから扶養親族数に変更があった場合（令和6年1月1日以降に出生した児童がいる場合や令和6年4月から就職した子どもの扶養を外した場合等）は、この給付金には反映されません。扶養親族数に変更があった場合で、補足給付額が不足する場合は、令和7年度に不足額が給付される予定です。

給付額の計算

次に掲げる（1）と（2）の合計額（1万円単位で切り上げて算出）

（1）「所得税分控除不足額」の算出
　所得税分定額減税可能額 ー 令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）

（2）「個人住民税分控除不足額」の算出
　個人住民税所得割分定額減税可能額 ー 令和6年度個人住民税所得割額

補足給付額の計算例
○令和6年分推計所得税額が40,000円、令和6年度個人住民税所得割額が45,000円である方の場合

4．令和7年度定額減税補足給付金（不足額給付）

定額減税補足額給付金は、令和6年分推計所得税額を用いて算定しており実額による算定ではないことを踏まえ、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定した後、給付金額に不足が生じる場合には、令和7年夏以降に追加で不足分の給付を行う予定です。
個人住民税の年税額が年度途中に修正されたことにより給付金額に不足が生じた場合も同様に、令和7年度に追加で不足分の給付を行う予定です。

• 令和7年度岐阜市定額減税補足給付金（不足額給付）

5．給付金をよそおった特殊詐欺や個人情報の搾取にはご注意ください

給付金の受給手続を利用した【振り込め詐欺】や【個人情報の詐欺】にご注意くださ

• 岐阜市からATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のために手数料などの振込を求めることは絶対にありません。
• 口座の暗証番号を聞くことは絶対にありません。
• もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐにコールセンターまたは最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

6.相談窓口

岐阜市定額減税補足給付金事務局

• 所在地　〒500-8701　岐阜市司町40番地1　岐阜市役所　福祉部福祉政策課(市庁舎10階)
• ファクス番号　058-214-2174（耳の不自由な方のお問い合わせ用）
• 受付時間　午前8時45分から午後5時30分まで（土、日および祝日を除く）