岐阜市賃上げ・業務改善応援奨励金

本市では、物価高騰及び人手不足への対策として、「賃上げ・業務改善応援奨励金」を創設し、国の「業務改善助成金」を活用して生産性向上と賃上げを行った市内中小企業に対し、業務改善助成金支給決定額の1/6を上乗せして交付します。
働きやすい職場環境整備促進のため、是非ご活用ください。

※国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
※奨励金は、予算の範囲内での交付となります。

対象事業者

奨励金の交付の申請は、中小企業者（次の各号のいずれにも該当するものに限る。）から権限を受けた事業場が行うものとする。

(1)　中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）交付要綱（平成23年4月1日厚生労働省労働基準局長通知。次号において「国要綱」という。）第2条に規定する中小企業事業者の要件に該当すること。

(2)　令和8年4月1日から令和9年2月26日までの間に当該事業場が岐阜労働局長から国要綱に基づく業務改善助成金（以下「国助成金」という。）の交付の決定及び額の確定を受けたこと。

(3)　当該事業場が市内に所在すること。

(4)　市税の滞納がないこと。

(5)　次のアからエまでのいずれにも該当しないこと。
　ア　政治的活動又は宗教的活動を目的とする事業を行うもの
　イ　公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれのある事業を行うもの
　ウ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行うもの
　エ　アからウまでに掲げるもののほか、市長が奨励金を交付することが不適当であると認めるもの

奨励金の額

• 当該事業場が岐阜労働局長から支給を受けた国の「業務改善助成金」支給決定額※に6分の1を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
  ※令和8年4月1日以降に交付決定通知を受け、令和9年2月26日までに交付額確定及び支給決定通知を受けたもの

交付申請期間

令和8年7月1日から令和9年2月26日まで

申請書類

• 申請書（記入例を参考に作成してください。）
• 誓約書
• 照会同意書
• 国助成金の交付額の確定に係る通知書の写し
• 国助成金に関し、岐阜労働局長に提出した次の書類と同一の内容が記載された書類
  ア　事業実績報告書
  イ　国庫補助金精算書
  ウ　事業実施結果報告
• 中小企業者（課税事業者に限る。）の市税の完納証明書
• 預金通帳の写しその他の奨励金の振込先の口座が確認できる書類
• 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

奨励金の申請の流れ

• 岐阜労働局から「業務改善助成金」の交付決定を受けます。（令和8年4月1日以降に交付決定を受けた方が対象です）
• 岐阜労働局から「業務改善助成金」の交付額確定を受けます。（令和9年2月26日までに交付額確定を受けた方が対象です）
• 本奨励金の申請書類を記入し、必要書類を添付して岐阜市役所労働雇用課あて郵送またはお持ちください。（令和9年2月26日必着）
• 申請書類を審査の後、交付決定通知書（申請者あて）を郵送します。
• 指定口座に奨励金が振り込まれます。