岐阜市ワークダイバーシティ賛同企業の公表

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ページ番号1031680  更新日 令和7年7月11日

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岐阜市ワークダイバーシティ賛同企業の公表について

 岐阜市では、さまざまな働きづらさを抱えた方が、働くことを通じて幸せを実感できる多様で柔軟な働き方「ワークダイバーシティ」を推進しています。
 この考えに賛同し、実践するとともに市と協力して地域のワークダイバーシティを推進する市内事業者を「岐阜市ワークダイバーシティ賛同企業」として公表いたします。

賛同企業一覧(公表決定日順)

 ※掲載情報は公表決定日時点の情報です。
 ※ページトップの各企業名をクリックすると該当企業のページにリンクします。

株式会社SEIWA

会社概要

公表決定日:令和7年4月16日
所在地:岐阜市上土居3丁目3番2号
資本金:2,000万円
従業員数:45人
事業内容:建設業
 

主な取組事例

・結婚、妊娠、出産、育児又は介護等の理由で退職した職員を優先的に再雇用する制度を設けている。
・建設土木業界で働くための基礎を学ぶ「KENSETSU育成塾」を開設し、社員は無料で受講できる。
・業務に必要と認められる資格取得費用を全額会社が負担している。

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塩谷建設株式会社

会社概要

公表決定日:令和7年4月18日
所在地:岐阜市六条片田1-3-1
資本金:2,000万円
従業員数:27人
事業内容:建設業(土木・解体工事施工管理)

主な取組事例

・国の定める65歳までの雇用確保(義務)を超える、高齢者の雇用確保措置(再雇用制度)を講じている。
・妊娠、出産、育児、介護等の理由で退職した職員を優先的に再雇用する制度を設けている。
・仕事の悩み、ハラスメント被害、メンタルヘルスに関する相談ほか様々な悩みに対応した従業員のための相談窓口を設置している。

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アース・クリエイト有限会社

会社概要

公表決定日:令和7年5月13日
所在地:岐阜市六条北4丁目10-19
資本金:1,000万円
従業員数:28人
事業内容:建設業(路面標示、道路標識施工等)

主な取組事例

・国の定める65歳までの雇用確保(義務)を超える、高齢者の雇用確保措置(再雇用制度)を講じている。
・育児や介護などで働く時間や場所に制約のある方を短時間テレワーク形式で雇用する、市の「テレワークを活用したショートタイムワーク事業」に参加し、テレワーカーを雇用している。
・業務で必要なパソコンスキルをはじめ、スキルアップにかかる社内研修を実施している。

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株式会社岐阜多田精機

会社概要

公表決定日:令和7年5月13日
所在地:岐阜市東改田字鶴田93番地
資本金:5,500万円
従業員数:95人
事業内容:製造業(プラスチック射出成形用金型、ダイカスト鋳造用金型の設計及び製造)

主な取組事例

・安定した職業につくことが困難な求職者(母子家庭の母)を常勤雇用している。
・育児や介護などで働く時間や場所に制約のある方を短時間テレワーク形式で雇用する、市の「テレワークを活用したショートタイムワーク事業」に参加し、テレワーカーを雇用している。
・技能検定合格報奨金及び技能資格手当の支給や、資格取得のための検定料を会社が負担するなど、従業員のスキルアップの支援を行っている。

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社会福祉法人舟伏

会社概要

公表決定日:令和7年5月13日
所在地:岐阜市日野東4丁目10番18号
基本金:5,759万円
従業員数:129人
事業内容:社会福祉事業、保育事業、公益事業

主な取組事例

・法定雇用障害者数を超えて障がい者を雇用している。
・岐阜市超短時間ワーク応援センターを活用し、長時間働くことが難しい障がい者を週20時間未満の超短時間雇用で雇用している。
・業務に必要なスキルや資格を習得するための研修への参加を推奨し、受講料は団体が負担している。
・新任、中堅、主任以上と段階に応じた集合研修や、初任者と主任が部署の垣根を超えたパートナーとなるメンター制度を設けている。

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株式会社文化社

会社概要

公表決定日:令和7年5月22日
所在地:岐阜市芋島4丁目5-3
資本金:1,000万円
従業員数:25人
事業内容:看板サイン類の製造及び販売

主な取組事例

・岐阜市超短時間ワーク応援センターを活用し、長時間働くことが難しい障がい者の職場体験の受け入れを行っている。
・岐阜市超短時間ワーク応援センターを活用し、長時間働くことが難しい障がい者を週20時間未満の超短時間雇用で雇用している。
・結婚、妊娠、育児、介護、私傷病、配偶者の転勤、キャリアアップを理由に退職した従業員の再雇用を促進するためのカムバック制度を設けている。
・年間5日を上限に時間単位で年次有給休暇を取得できる制度を設けている。
・職種や階級ごとに求められる能力や給与を明確化し、性別等に関わらず昇給、昇進の機会の均等を図っている。
・一定の条件の下、パートタイマーや臨時社員が正社員に転換できる制度を設けている。

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松村工業株式会社

会社概要

公表決定日:令和7年6月3日
所在地:岐阜市薮田東1-6-5
資本金:8,000万円
従業員数:27人
事業内容:管工事、上下水道工事ほか

主な取組事例

・国の定める65歳までの雇用確保(義務)を超える、70歳までの再雇用制度を導入し、対象者を常勤雇用している。
・障害者雇用率制度の対象とはならないものの、障がい者を常勤雇用している。
・安定した職業につくことが困難な求職者(採用日前2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している者)を常勤雇用している。
・結婚、配偶者の転勤、出産、育児、介護等を理由に退職した社員を優先的に再雇用する「ジョブリターン制度」を設けている。
・業務に関する資格取得にかかる、講座受講料、受験料等を会社が負担する制度を設けている。

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丸成林建設株式会社

会社概要

公表決定日:令和7年6月3日
所在地:岐阜市北一色10丁目36番14号
資本金:2,000万円
従業員数:17人
事業内容:土木工事、舗装工事、維持修繕工事ほか

主な取組事例

・国の定める65歳までの雇用確保(義務)を超え、定年を72歳まで延長し、対象者を常勤雇用している。
・結婚、出産、育児、介護等の理由により退職した社員を優先的に再雇用する制度を設けている。
・業務に必要な資格取得にかかる講習への参加を推奨し、受講料は会社が負担している。

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株式会社技研サービス

会社概要

公表決定日:令和7年6月10日
所在地:岐阜市薮田南3丁目7番20号
資本金:2,000万円
従業員数:1,826人
事業内容:ビルメンテナンス、セキュリティ、公共施設管理運営、人材ソリューションほか

主な取組事例

・障がい者や働きづらさを抱える方(特別支援学校の生徒)のインターンシップの受け入れを行っている。
・裁判員休暇制度を設け、裁判員等としての職務に必要な休暇を取得できることを社員に周知することで、制度への理解促進を図り、参加しやすい職場風土の醸成と心理的障壁の解消を図っている。
・意欲や能力に応じ、契約従業員やパートタイマーを正社員に転換させる制度を設けている。
・内定(入社前)から入社3年目までの若手人材を育成するための研修を定期的に開催し、社員のスキルアップを図っている。

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株式会社國井組

会社概要

公表決定日:令和7年6月10日
所在地:岐阜市一日市場1丁目138番地
資本金:2,000万円
従業員数:25人
事業内容:土木工事

主な取組事例

・国の定める65歳までの雇用確保(義務)を超える再雇用制度を設け、対象者を常勤雇用している。
・裁判員休暇制度を設け、制度への理解促進を図り、参加しやすい職場風土の醸成と心理的障壁の解消を図っている。また、裁判員休暇を有給としている。
・業務に必要な資格取得に要する受験費用、受験対策講座受講費用、テキスト購入費用を会社が負担している。また、資格を取得した社員に資格手当を支給している。

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株式会社十八楼

会社概要

公表決定日:令和7年6月10日
所在地:岐阜市湊町10番地
資本金:900万円
従業員数:155人
事業内容:宿泊業(旅館)

主な取組事例

・法定雇用障害者数を達成している。
・障がい者や働きづらさを抱える方(特別支援学校の生徒)のインターンシップの受け入れを行っている。また、インターンシップを受け入れた生徒を採用した実績がある。
・家族の介護を理由に退職した従業員の再雇用制度を設けている。
・従業員の接客スキル向上を目的とした研修を定期的に開催している。

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有限会社豊和化学

会社概要

公表決定日:令和7年6月10日
所在地:岐阜市石谷1421-2
資本金:500万円
従業員数:18人
事業内容:プラスチック射出成形・印刷・加工

主な取組事例

・国の定める65歳までの雇用確保(義務)を超える70歳までの再雇用制度を導入し、対象者を常勤雇用している。
・岐阜市超短時間ワーク応援センターを活用し、長時間働くことが難しい障がい者の職場体験の受け入れを行っている。
・岐阜市超短時間ワーク応援センターを活用し、長時間働くことが難しい障がい者を週20時間未満の超短時間雇用で雇用している。
・階級ごとに求められる能力や給与を明確化し、性別等に関わらず昇給、昇進の機会の均等を図っている。
・社会人としてのマナー、心構え等を身につけることを目的とした合同入社式・一泊研修会に、会社負担で新入社員を参加させている。

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岡田産業株式会社

会社概要

公表決定日:令和7年6月13日
所在地:岐阜市宇佐南4丁目17番10号
資本金:2,000万円
従業員数:25人
事業内容:設備工事、機械器具設置工事、上水道工事

主な取組事例

・国の定める65歳までの雇用確保(義務)を超える再雇用制度を設け、対象者を常勤雇用している。
・障害者雇用率制度の対象とはならないものの、障がい者を常勤雇用している。
・育児、介護を理由に退職した従業員を優先的に再雇用する制度を設けている。
・業務に必要な資格取得に要する受験料、受験講習会費用、資格更新費用を会社が負担する制度を設けている。また、資格を取得した社員に資格取得手当を支給している。

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有限会社マルシン森建設

会社概要

公表決定日:令和7年6月19日
所在地:岐阜市浪花町1丁目10番地
資本金:300万円
従業員数:9人
事業内容:建設業(上下水道工事、土木工事等)

主な取組事例

・国の「トライアル雇用助成金」を活用し、職業経験の不足などから就職が困難な求職者を雇用している。
・国の定める65歳までの雇用確保(義務)を超える70歳までの再雇用制度を導入し、対象者を常勤雇用している。
・結婚、出産、育児、介護、配偶者の転勤を理由に退職した従業員を再雇用する制度を設けている。
・従業員のスキルアップに向けた、教育訓練(新任教育、免許資格取得、語学・OA教育など)を実施している。

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