7 HIV感染者・ハンセン病回復者等の人権

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 新型コロナウイルス感染症、エイズ、肝炎等の感染症に関する知識や理解の不足から、日常生活や、学校、職場等、社会生活の様々な場面で差別やプライバシー侵害などの人権問題が発生しています。感染症に関する正しい知識を持ち、正しい情報に基づく冷静な判断が重要であるとの理解を深め、偏見や差別を解消していくことが必要です。

 「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての内閣総理大臣談話」にもあるとおり、ハンセン病対策については、かつてとられた施設入所政策の下で、患者・元患者のみならず、その家族に対して、社会においてきわめて厳しい偏見、差別が存在したことは厳然たる事実です。
ハンセン病患者・元患者やその家族が置かれていた境遇を踏まえ、ハンセン病についての正しい知識を持ち、この問題についての関心と理解を深め、偏見や差別を解消していくことが必要です。

HIV感染者・ハンセン病回復者・新型コロナウイルス感染症に関連する方の人権について

岐阜市の動き

 「HIV感染者・エイズ患者、ハンセン病回復者等の人権」に関する教育・啓発について、国や県の取組と連携しながら、リーフレット作成と配布、健康教育等事業、キャンペーン等、さまざまな機会を捉えて進めています。
なお、世界エイズデー(12月1日)キャンペーンの一環として、レッドリボン&レッドリボンフラッグを募集し、レッドリボンフラッグを商店街のアーケードに掲示しています。

 「新型コロナウイルス感染症とワクチン接種に関連する偏見や差別」について考えることができる、教育・啓発資料を作成し、ホームページに掲載、一般市民向けに配布、市立小中学生が貸与しているタブレット端末内に配信しています。

啓発資料

各種ホームページへのリンク

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人権啓発センター
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎2階
電話番号:058-214-6119 ファクス番号:058-265-1020

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