4　障がいを理由とする偏見や差別をなくそう

　障がいのある人が就職差別や職場における差別待遇を受けたり、車椅子での乗車、アパート・マンションへの入居及び店舗でのサービス等を拒否されたりする等の人権問題が発生しています。障がいの有無にかかわらず、誰もがお互いの人権を尊重しあう「心のバリアフリー」を推進することによって、多様な主体が互いに連携し、支え合う共生社会を実現するため、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の趣旨を踏まえ、この問題についての関心と理解を深め、偏見や差別を解消していくことが必要です。

障がいを理由とする偏見や差別をなくそう

岐阜市の動き

年	動き
1997(平成9)年	「岐阜市障害者計画」を策定	バリアフリー社会の実現をめざたもので、見直しを繰り返している
2012(平成24)年	障がい福祉課に「虐待防止相談員」を配置	障がい者虐待防止センター機能を担うとともに、障がいのある人の人権に関する啓発に努めるなど、虐待の防止と早期発見に取り組んでいる
2016(平成28)年	「岐阜市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要綱」を制定するとともに、「障がいのある人への対応事例集」等を作成	障害者差別解消法の施行にあわせ、 「不当な差別的取り扱いの禁止」、 「合理的配慮の提供」を盛り込んでいる
2018(平成30)年3月	「第4次岐阜市障害者計画」策定	「誰もが自立してともに暮らすまちをめざして」を基本理念として障がい者施策を推進している

 

啓発資料

• これだけは知っておきたい障がいのある人の人権 A4サイズ版 （PDF 468.9KB）
  「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）や障がいのある人の人権を尊重するために必要な4つのバリアフリー（「物理的バリアフリー」、「制度的バリアフリー」、「文化・積極的バリアフリー」、「意識（心）のバリアフリー」）についてなどを紹介した資料です。