令和8年度市民後見人養成研修

市民後見人養成研修

　認知症、知的障害、その他の精神上の障害により判断能力が不十分な方の権利を守る成年後見制度は、少子高齢化の進行や人間関係の希薄化といった社会状況の変化を背景に、近年そのニーズが一層高まっています。

　こうした状況の中、単なる「支え手」と「受け手」という関係にとどまらず、地域の住民同士が互いに支え合う「地域共生社会」の実現が求められています。そのため、権利擁護支援においては、地域に身近な存在である市民後見人の活用が重要とされています。

　本研修は、市民後見人を養成することを通じて、市民の社会貢献への意識を高めるとともに、地域における支え合いの基盤を強化し、「地域共生社会」の実現に寄与することを目的としています。

開催要綱

• 令和8年度市民後見人養成研修　開催要綱（岐阜県社会福祉協議会） （PDF 504.9KB）

主催

社会福祉法人　岐阜県社会福祉協議会

※岐阜県の委託を受けて実施

日程および開催方法

	日時	会場	NO.	科目	講師	時間
1日目	9月2日	Zoom	0 1 2	開講式 成年後見制度概論 （成年後見人の役割） 成年後見人等の活動	弁護士 司法書士	2.5 2.5
2日目	9月9日	Zoom	3 4	成年後見人としての身上保護 精神障害者の理解	社会福祉士 精神保健福祉士	2.5 2.5
3日目	9月17日	Zoom	5 6	認知症・高齢者の理解 知的障害者の理解	地域包括支援センター 知的障害者支援協会	2.5 2.5
4日目	9月29日	Zoom	7 8	成年後見人のための法律知識（家族法） 成年後見人のための法律知識（財産法）	弁護士 弁護士	2.5 2.5
5日目	10月15日	Zoom	9 10	関係制度・法律（1） 関係制度・法律（1）	行政職員 行政職員	2.5 2.5
6日目	10月20日	Zoom	11 12 13 14 15 16 17	関係制度・法律（2） 関係制度・法律（2） 関係制度・法律（2） 関係制度・法律（2） 関係制度・法律（2） 市民後見人活動の実際 振返りと実習に向けた心構え	行政職員 行政職員 年金事務所 税理士 消費生活センター 市民後見人 社協職員	1.0 0.5 1.0 1.0 0.5 0.5 0.5
7日目	10月27日	会場	18 19	演習1 演習2	社会福祉士 社会福祉士	2.5 2.5
8日目	11月5日	会場	20 21	成年後見人の業務1 成年後見人の業務2	司法書士 司法書士	2.5 2.5
9日目		現地	22 23	実習 実習	市民後見人等 デイサービス等	2.5 2.5
10日目	12月10日	会場	24 25 26	意思決定支援 家庭裁判所の役割 修了式	司法書士 家庭裁判所	2.5 2.5

※開講時刻　午前9時45分（初日のみ午前9時30分）～午後3時30分（休憩45分間）

※7日目、8日目、10日目の会場は岐阜市もしくは岐阜市近郊を予定しています。

対象者・定員

定員

85名（岐阜県全体）

※定員を超えた場合、抽選により調整させていただくことがあります。

要件

1. 岐阜市に在住の18歳以上の方
2. 全日程受講可能な方
3. 民法第847条（後見人の欠格事由）該当しない方
4. 福祉活動に理解と熱意があり、心身ともに健康である方
5. 終了後、市の権利擁護活動に参加できる方

費用等

受講料

無料（ただしテキスト代等は受講者の実費負担）

受講者の負担

1. テキスト代　7,700円
2. 昼食
3. 実習場所及び開催会場までの交通費
4. オンライン通信費及び機材

参加申し込み方法

申込期日

令和8年8月7日（金曜日）必着

※岐阜市在住の方の申し込みは岐阜市でとりまとめを行い、岐阜県社会福祉協議会に報告いたします。

申込書類

• 令和8年度「市民後見人養成研修」参加申込書 （Word 22.1KB）

申込方法

参加申込書に必要事項を記載の上、以下の申し込み先にEメール、郵送又はご持参ください。

Eメールで送信の際は、件名に「令和8年度『市民後見人養成研修』参加申込書」とご記入ください。

申込先

〒500-8701　岐阜市司町40番地1　

岐阜市役所　福祉部　高齢福祉課　高齢者サービス係　宛

Eメール：kourei@city.gifu.gifu.jp