課題解決に協力いただけるパートナーの募集
市では、課題解決に協力いただけるパートナーを募集しています。
ご提案に際しては、地方創生SDGs官民連携プラットフォームをご利用ください。
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地方創生SDGs官民連携プラットフォーム（外部リンク）
ページ上段「地域課題」から、フリーワード検索で「岐阜市」を検索してください。
お問い合わせ：企画部総合政策課（電話番号：058-214-2019）
岐阜市の課題
| タイトル |
解決したい課題 |
提案者に期待すること | 担当課 |
|---|---|---|---|
| 「ふるさと岐阜市活躍人財バンク」の活用について |
岐阜市では「岐阜市ゆかりの方が活躍できるまち」「副業・兼業に優しいまち岐阜市」を目指し、三大都市圏在住の岐阜市にゆかりがあり、副業・兼業が可能な方に岐阜市の事業で活躍いただくため、2019年度より「ふるさと岐阜市活躍人財バンク」の運用を開始しています。 |
副業・兼業による雇用スキームをもつ企業との情報交換 | 企画部 総合政策課 |
| 大学跡地活用について |
大学の移転に伴い、跡地（約2.0ha、第一種中高層住居専用地域）をどのように活用していくか考えています。土地利用の制約を踏まえた上で、まとまった広さの公共用地として、地域に資する活用方策の提案を求めます。 |
土地利用の制約を踏まえた上で、まとまった広さの公共用地として、地域に資する活用方策の提案 | 企画部 総合政策課 |
| SDGsの普及啓発につながるスマートフォンやタブレットを活用したゲームについて | 当市では、学校や団体に向けて出前講座を行い、SDGsの普及啓発を行っています。出前講座を行う際、SDGsの概要や当市の取組を簡単にまとめたパンフレットをもとに説明していますが、受講者がより主体的に参加してもらうためのツールが必要と考えています。そこでスマートフォンやタブレットにて行うゲームを活用し、楽しみながらSDGsのことを学び、SDGsの自分事化に繋げていきたいと考えています。 | 小中学生をターゲットにした、SDGsの普及啓発につながる、スマートフォンやタブレットを活用したゲームの提案 | 企画部 未来創造研究室 |
| 市民に対する防災情報の発信について | 防災に関する必要な情報を市民に対して提供するため、周知啓発に努めてきましたが、市民に対する情報発信の新たな手法を模索しています。効果的な情報発信の方法について、幅広く企業のアイデアや知見を伺いたいと考えています。 | 防災アプリの開発やイベントの開催方法などを含め、効果的なプロモーション施策やアプローチ方法について、幅広い企業のアイデアや知見 防災情報発信のアイデア：イベント開催・SNS使ったプロモーション・防災アプリの開発など |
都市防災部 都市防災政策課 |
| 新たな生活様式に合わせた交通サービスの対応について | 岐阜市では、人口減少と高齢化の進展や、運転士不足の顕在化、新型コロナウイルス感染症の影響による公共交通利用者のニーズの変化に合わせ、地域公共交通をサポートするため、新技術の活用に取り組んでいます。このような分野における知見やサービス・ソリューションをお持ちの企業から事業アイデアを募集したいと考えています。 | 初期導入費用やランニングコストを踏まえた、持続可能な地域公共交通の構築に有効な新技術や事業スキーム | 都市建設部 交通政策課 |
| 下水道及び上水道への効果的な切替促進について | 下水道未接続の家屋に対して近隣住民から臭気の苦情が寄せられ、戸別訪問し下水道接続をお願いしているがなかなか進展していません。上水道も水道に比べ安価な井戸水の利用者が多く、水道普及が進みにくいのが現状です。 | 効果的な情報発信のアイデアや、上下水道切替に伴う課題に対する現実的な提案 | 上下水道事業部 営業課 |
| 太陽光発電設備の普及促進について | 再生可能エネルギーの利用促進を図るため、市内（個人・事業者）の太陽光発電設備設置件数を効率的に増やしていきたいと考えています。地域住民や市内事業者に対しての情報発信や太陽光発電設置を増やすために効果的な施策について事業アイデアを募集します | 市の財源が限られている中、官民が連携して行う情報発信のアイデアや、他自治体の成功事例をもとにした効果的な取り組み手法の提案 | 環境部 脱炭素社会推進課 |
| 行政DXに関する取組みについて | 岐阜市では、令和4年2月に策定した「岐阜市DX推進計画」に基づき、デジタル技術を活用し、市民サービスの向上や、職員の働き方を改革することで新たな価値を創出し、一人ひとりの人生をよりDX（デラックス）にすることを目指し、市役所と地域を対象に、「市民サービスの向上」、「働き方改革」、「庁内情報システムの最適化」、「ICTガバナンスの強化」及び「地域社会のDX推進」の5つの基本方針のもと、「行政手続きのオンライン化」や「業務改革につながるAI・RPAなどの利用促進」、「職員のワークスタイルの変革に向けたマイクロソフト365の導入」、「システムの標準化・共通化」などの各種事業を実施しております。 世の中のデジタル化の流れが早まる中、これに追従するためにも、行政としてDX（デジタル・トランスフォーメーション）をより加速する必要があります。 |
自治体業務は、法律等に基づく業務でどこの自治体も基本的には同じ業務をやっているため、他自治体の成功事例の情報共有 | 行政部 デジタル戦略課 |
| 多文化共生に向けた取組みについて | 地域における多文化共生の意識啓発、外国人市民の地域行事等への参画及び外国人市民への情報発信について、民間企業から幅広くアイデアを募集したいと考えています。 | 地域における多文化共生の意識啓発、外国人市民の地域行事等への参画及び外国人市民への情報発信に関する事業の実績やノウハウのある企業、社内で特徴的な多文化共生の取組を行っている企業等と情報交換 | ぎふ魅力づくり推進部 国際課 |
| ICT技術を活用したインフラ施設の中長期的な維持管理（点検業務）について | 橋梁、トンネル、河川護岸等のインフラ施設の老朽化が進んでおり、持続的な管理体制の構築が課題となっています。現在、岐阜市ではこのようなインフラの維持管理について、対応をこれまで人力に頼っており、負担が大きくなっている状況です。 今後、維持管理を行うための人員不足や予算不足による構造物の機能・サービスの水準・安全性の低下等が懸念されるところであり、さまざまなICT技術を導入しながら、インフラ施設維持管理の効率化・高度化を図り、持続可能なインフラ施設の維持管理を目指して行きたいと考えてます。 |
蓄積データを2次利用可能とし、利活用できるシステムの提案 | 基盤整備部 基盤整備政策課 |
| 道路等の社会インフラの日常維持管理業務における、ICT技術を活用した業務支援サービスについて提案を募集 | 道路等の維持管理業務において、住民等からの要望や通報などは増加・複雑化が進み、各工程や事務手続き等作業負担が増大する一方で、維持管理業務に従事する要員予算は不足傾向にあります。 これらの課題に対し、ICT技術を活用し、道路等の日常管理（要望や破損等の状況報告に対する対応）における業務効率化と負担軽減、及び効率的な予算管理を図っていきたいと考えています。 |
ハードウェア環境の大規模な整備が必須ではないシステムの提案 | 基盤整備部 基盤整備政策課 |
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このページに関するお問い合わせ
政策調整課
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎9階
電話番号：058-214-2039 ファクス番号：058-264-1719
