課題解決に協力いただけるパートナーの募集

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ページ番号1022465  更新日 令和6年7月19日

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市では、課題解決に協力いただけるパートナーを募集しています。

ご提案に際しては、地方創生SDGs官民連携プラットフォームをご利用ください。

お問い合わせ:企画部総合政策課(電話番号:058-214-2019)

岐阜市の課題

タイトル

解決したい課題

提案者に期待すること 担当課
移住・定住の促進
  • 20代~30代の子育て世帯の転入促進
  • 20代の転出抑制
  • 若者(主に子育て世帯)に本市の魅力が届くこと
  • 愛知県(主に名古屋圏)や大都市圏へのPRを強化すること
  • 周辺市町との連携、バランスを考慮すること
企画部
総合政策課
データを活用したEBPMの推進について 当市に係る現状の課題やアウトカム評価等の分析の際、EBPM(Eviedence-based Policy Making)の考え方に基づき、正確で質の高いエビデンスを取得し、現状把握や原因分析を行いたいと考えています。ランダム化比較実験やメタアナリシス等、より質の高いデータ分析を行うためのノウハウをお持ちの企業と意見交換を行いたいと考えています。 行政との連携によるデータ分析をはじめとした、行政のエビデンス取得の支援の実績やノウハウ、サービス・ソリューションをお持ちの企業からのデータ分析に係るアイデア 企画部
未来創造研究室
行政DXに関する取組みについて 岐阜市では、令和4年2月に策定した「岐阜市DX推進計画」に基づき、デジタル技術を活用し、市民サービスの向上や、職員の働き方を改革することで新たな価値を創出し、一人ひとりの人生をよりDX(デラックス)にすることを目指し、市役所と地域を対象に、「市民サービスの向上」、「働き方改革」、「庁内情報システムの最適化」、「ICTガバナンスの強化」及び「地域社会のDX推進」の5つの基本方針のもと、「行政手続きのオンライン化」や「業務改革につながるAI・RPAなどの利用促進」、「職員のワークスタイルの変革に向けたマイクロソフト365の導入」、「システムの標準化・共通化」などの各種事業を実施しております。
このような中、人口減少や少子高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症対策などに伴い、世の中のデジタル化の流れが早まる中、これに追従するためにも、行政としてDX(デジタル・トランスフォーメーション)をより加速する必要があります。
自治体業務は、法律等に基づく業務でどこの自治体も基本的には同じ業務をやっているため、他自治体の成功事例の情報共有 行政部
デジタル戦略課
多文化共生に向けた取組みについて 地域における多文化共生の意識啓発、外国人市民の地域行事等への参画及び外国人市民への情報発信について、民間企業から幅広くアイデアを募集したいと考えています。 地域における多文化共生の意識啓発、外国人市民の地域行事等への参画及び外国人市民への情報発信に関する事業の実績やノウハウのある企業、社内で特徴的な多文化共生の取組を行っている企業等との情報交換 ぎふ魅力づくり推進部
国際課
10年後の岐阜市を担う人材育成 本市においてスタートアップ企業を生み出すために、「起業を志すプレイヤーの増加」が必要であり、起業を将来の選択肢の一つとする若い人材を増やしていきたいと考えています。 中高生を対象とした、1日で終了する「アントレプレナーシップ教育イベント」の提案
(終了後、何らかのアウトプット(ビジネスプラン、アプリなど)が必要)
経済部
商工課
太陽光発電設備の普及促進について 再生可能エネルギーの利用促進を図るため、市内(個人・事業者)の太陽光発電設備設置件数を効率的に増やしていきたいと考えています。 市の財源が限られている中、官民が連携して行う情報発信のアイデアや、他自治体の成功事例をもとに効果的な取り組み手法の提案 環境部
脱炭素社会推進課
市民に対する防災情報の発信について 防災に関する必要な情報を市民に対して提供するため、周知啓発に努めてきましたが、市民に対する情報発信の新たな手法を模索しています。 防災アプリの開発やイベントの開催方法などを含め、効果的なプロモーション施策やアプローチ方法について、幅広い企業のアイデアや知見
防災情報発信のアイデア:イベント開催・SNS使ったプロモーション・防災アプリの開発など
都市防災部
都市防災政策課
ICT技術を活用したインフラ施設の中長期的な維持管理(点検業務)についての対応について 道路、橋梁、トンネル、河川護岸等のインフラ施設の老朽化が進んでおり、持続的な管理体制の構築が課題となっています。現在、岐阜市ではこのようなインフラの維持管理について、対応をこれまで人力に頼っており、負担が大きくなっている状況です。
今後、維持管理を行うための人員不足や予算不足による構造物の機能・サービスの水準・安全性の低下等が懸念されるところであり、さまざまなICT技術を導入しながら、インフラ施設維持管理の効率化・高度化を図り、持続可能なインフラ施設の維持管理を目指して行きたいと考えてます。
蓄積データを2次利用可能とし、利活用できるシステムを希望 基盤整備部
基盤整備政策課
下水道及び上水道への効果的な切替促進について 下水道未接続の家屋に対して近隣住民から臭気の苦情が寄せられ、戸別訪問し下水道接続をお願いしているがなかなか進展していません。上水道も水道に比べ安価な井戸水の利用者が多く、水道普及が進みにくいのが現状です。 効果的な情報発信のアイデアや、上下水道切替に伴う課題に対する現実的な提案 上下水道事業部
営業課
外国籍児童生徒の市立学校への編入について 日本語が話せない・書けない、小学校中学年以上の児童生徒を学校へと受け入れる体制が十分に整っていないため、編入を希望する外国籍の子どもたちがボランティアの日本語指導教室を訪ねるケースが年々増加しています。
ボランティアの受入体制にも余裕がなくなってきているので、学校に編入する前に2、3ヶ月ほどの期間で、学校に編入するための日本語が指導できる学習塾等を紹介したいと考えています。
学校側の受入体制を整えていくことも同時に行っていかなければならないが、日本語指導に係る費用や場所などの情報の提供希望
(現在、岐阜市には中国語、タガログ語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語の言語指導員が在籍している。それ以外の言語でも、マンツーマンによる指導や英語を介した指導であれば、有効な場合がある。そういった強みをアピールしてもらえると、相談者に合わせた紹介ができると考えている。)
教育委員会
学校指導課

 

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総合政策課
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎9階
電話番号:058-214-2019 ファクス番号:058-264-1719

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