| 移住・定住の促進 |
- 20代～30代の子育て世帯の転入促進
- 20代の転出抑制
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- 若者（主に子育て世帯）に本市の魅力が届くこと
- 愛知県（主に名古屋圏）や大都市圏へのPRを強化すること
- 周辺市町との連携、バランスを考慮すること
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企画部
総合政策課 |
| 行政DXに関する取組について |
- 本市では、令和8年2月に策定した「岐阜市DX推進戦略」に基づき、人が、より人間らしく、その能力を発揮できるよう、進化するデジタル技術と共存することを目指し、「フロントヤードのDX」「市役所バックヤードのDX」などの各種事業を実施している。
- 急速に進展するAI技術を起点とし、AIの高度利用や自律型AI（AIエージェント）の導入、職員のAI活用スキルの習得による自治体業務の生産性・質の向上を図りたいと考えている。
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- 自治体業務は、法律等に基づく業務でどの自治体も基本的には同じ業務を実施しているため、AI活用をはじめとする他自治体の成功事例の情報共有をいただきたい。
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行政部
デジタル戦略課 |
| 多文化共生に向けた取組について |
- 地域における多文化共生の意識啓発、外国人市民の地域行事等への参画及び外国人市民への情報発信。
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- 地域における多文化共生の意識啓発、外国人市民の地域行事等への参画及び外国人市民への情報発信に関する事業の実績やノウハウのある企業、社内で特徴的な多文化共生の取組を行っている企業等と情報交換を希望。
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ぎふ魅力づくり推進部
国際課 |
| 市民に対する防災情報の発信について |
- 防災に関する必要な情報を市民に対して提供するため、周知啓発に努めてきたが、市民に対する情報発信の新たな手法を模索している。
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- イベントの開催方法などを含め、効果的なプロモーション施策やアプローチ方法について、幅広く企業のアイデアや知見を伺うとともに、ご提案いただきたい。
- 防災情報発信のアイデア：イベント開催・SNS使ったプロモーションなど
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危機管理部
危機管理課 |
| 消防広報全般及び消防吏員の人材確保に向けた外部機関等との連携事業について |
- 消防本部のみでは情報（魅力）の発信力に限界があるため、企業連携（広報物品の共同開発、共同広報）を行うなど情報発信を強化したい。
- また、岐阜市消防本部に強く就職したいという人材を確保するべく、消防本部の魅力や業務内容等を広く広報し、消防吏員の申込応募者数を増やしたい。
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- 岐阜市消防本部とのコラボ商品の提案
- 広報動画等の共同制作
- 各種SNSでの情報発信のコンテンツ作成
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消防本部
消防総務課 |
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市営住宅空き部屋の有効活用
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- 市営住宅の入居率が年々低下し、空き部屋が増加しているのでその有効活用策を求めている。
- 空き部屋の増加とともに入居者の単身高齢化も進行し、団地内コミュニティの希薄化に伴う様々な課題への対応が必要である。
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- 残り20年に満たない建物が多い中、財政負担の少ない空き部屋の改修や有効活用の提案
- 空き部屋を活用した、団地住民及び地域住民を支援する取り組み
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まちづくり推進部
住宅・空家対策課
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| 都市公園の利活用推進によるにぎわいづくり |
- 都市公園の新たな活用手法による、地域のまちづくり活動やにぎわい創出、コミュニティ形成等に取り組みたい。
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- 都市公園の新たな活用に向けた取組
- 周辺地域や商店街と一体となった取組
- 隣接する都市公園やオープンスペース、施設と一体となった取組
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都市建設部
公園整備課 |
| 新たな生活様式に合わせた交通サービスの対応について |
- 人口減少や高齢化に伴う利用者の減少や、コロナ禍の影響による生活様式の変化に加え、運転手不足の深刻化など、公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況におかれている。
- こうした様々な課題に対して、公共交通のより効率的な運行や利便性の向上につながる、新技術を活用した知見やサービス・ソリューションなどの事業アイデアを募集。
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- 初期導入費用やランニングコストを踏まえた、持続可能な地域公共交通の構築に有効な新技術や事業スキーム
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都市建設部
交通政策課 |
| ICT技術を活用したインフラ施設の中長期的な維持管理（点検業務）について |
- 道路、橋梁、トンネル、河川護岸等のインフラ施設の老朽化が進んでおり、持続的な管理体制の構築が課題となっている。現在、本市ではこのようなインフラの維持管理について、対応をこれまで人力に頼っており、負担が大きくなっている状況。
- 今後、維持管理を行うための人員不足や予算不足による構造物の機能・サービスの水準・安全性の低下等が懸念されるところであり、さまざまなICT技術を導入しながら、インフラ施設維持管理の効率化・高度化を図り、持続可能なインフラ施設の維持管理を目指して行きたいと考えている。
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- 初期導入費用やランニングコストを踏まえた、持続可能なインフラ施設維持管理の効率化・高度化に有効な新技術や事業スキーム
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基盤整備部
基盤整備政策課 |
| 外国籍児童生徒の市立学校への編入について |
- 日本語が話せない・書けない、小学校中学年以上の児童生徒を学校へと受け入れる体制が十分に整っていないため、編入を希望する外国籍の子どもたちがボランティアの日本語指導教室を訪ねるケースが年々増加している。
- ボランティアの受入体制にも余裕がなくなってきているので、学校に編入する前に2・3ヶ月ほどの期間で、学校に編入するための日本語が指導できる学習塾等を紹介したい。
- もちろん学校側の受入体制を整えていくことも同時に行っていかなければならないが、取り急ぎ日本語指導に係る費用や場所などの情報を得られると大変ありがたい。
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- 現在、本市には中国語、タガログ語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語の言語指導員が在籍している。それ以外の言語でも、マンツーマンによる指導ややさしい日本語を用いた指導であれば、有効な場合がある。そういった強みをアピールしてもらえると、相談者に合わせた紹介ができると考えている。
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教育委員会
学校指導課 |
