地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

令和5年度に実施する岐阜市の取り組みについて、企業版ふるさと納税を活用した企業の皆様からの応援を募集しています。

『岐阜市まち・ひと・しごと創生推進計画』（令和2年7月3日 認定）

令和2年度より国の認定手続きが簡素化され、これまでの年度ごとに個別具体的な事業内容を認定する方式から、「第2期岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけられている事業を包括的に認定する方式となったことから、本市の地方創生に資する事業が幅広く寄附対象となりました。
本市の地方創生事業に関すること、ご寄附に関することなど、お気軽に総合政策課までお問い合わせください。（直通電話：058-214－2019）

• 岐阜市の取り組み（令和5年度） （PDF 4.0MB）
  国に認定された、岐阜市の「企業版ふるさと納税」対象事業の内、主要な事業をご紹介します。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは

制度の特徴等

　国では、日本全体が人口減少社会を迎え、地方の活力の低下などが懸念される中、社会全体の活力を維持するため、地方創生に取り組んでいます。
その実現に向けては、行政への民間企業の参画と協力が不可欠なことから、民間企業の皆さまから積極的に寄附を行っていただけるよう地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設されました。

1. 岐阜市外に本社が所在する企業からの寄附が対象です。
2. 民間企業の皆さまから、『第2期岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略』に基づく、地方創生の取組に対して寄附という形で応援をいただくものです。
3. 令和2年度税制改正により、寄附した際の税額控除割合が引き上げられ、税の軽減効果が最大約9割まで拡大しました。（下記参照）
4. この税額控除を受けるためには、寄附の対象となる地方創生の取組が、国の認定を受けているなどの条件があります。

※寄附した際の税額控除割合が現行の3割から6割に拡充され、損金算入による軽減効果の約3割と合わせ、税の軽減効果が最大約9割になりました。

本制度の詳細は、国ホームページ（内閣府地方創生推進事務局）をご覧ください。

【留意事項】

本税制の適用期限は令和6年度までとなります。

• 内閣府地方創生推進事務局ホームページ（外部リンク）

令和5年度　寄付実績

児童養護施設退所者新生活応援金事業

児童養護施設を巣立った若者が、社会的自立に向け安定した生活を継続して送れるよう、社会全体で支えていく仕組みづくりの一つとして、児童養護施設退所者への新生活応援金を創設する。

ご寄付いただいた企業

・株式会社ダイナム（東京都荒川区）　寄付金額：60万円

・企業名：株式会社Makoto Investments　(東京都新宿区)　寄付金額：20万円

子ども食堂支援事業

子どもの健やかな成長を育むとともに、子どもたちの交流を目的として食事の提供などを行う子ども食堂を運営する団体に対して、運営にかかる費用を補助する。

ご寄付いただいた企業

・株式会社ダイナム（東京都荒川区）　寄付金額：20万円

岐阜薬科大学キャンパス整備事業

本部キャンパスの研究室の狭隘化の解消、新カリキュラムで必要となるSGD（Small Group Discussion）等に対応した教室の整備、三田洞キャンパスの老朽化に対応するため、本部キャンパスの近接地に新キャンパスを整備する。

ご寄付いただいた企業

• 企業名：バローグループ（岐阜県多治見市）　寄付金額：1億円

 

• 企業名：株式会社スギ薬局（愛知県大府市）　寄付金額：1,000万円

• 企業名：非公表　寄付金額：非公表

通学路安全対策事業

子ども達が安心して通学できるよう地域・学校・PTA・教育委員会・警察・交通安全協会等と地域課題を共有し、きめ細やかな安全対策を実施する。

ご寄付いただいた企業

企業名：株式会社岐阜タンメン（愛知県一宮市）　寄付金額：200万円

岐阜市ワークダイバーシティ推進事業

すべての人に働くという居場所と出番をつくることが人々の幸せに繋がるという考えのもと「ワークダイバーシティ」を進め、それぞれのライフスタイルや特性を踏まえ、多様な働き方ができることによって幸せを感じられる社会を実現する。

ご寄付いただいた企業

企業名：日本メディアシステム株式会社　(愛知県名古屋市)　寄付金額：30万円

令和4年度　寄附実績

岐阜市柳ケ瀬子育て支援施設「ツナグテ」備品整備

柳ケ瀬グラッスル35内に整備する子育て支援施設「ツナグテ」において、遊びを通じて子どもの生きる力を養い、子育てを行う家庭を支援するとともに、人々の交流を促進することで、中心市街地のにぎわいを創出する。

ご寄付いただいた企業

• 企業名：小野建株式会社　（福岡県北九州市）　寄附金額：1,000万円

• 企業名：岐阜タンメンBBC株式会社　（愛知県一宮市）　寄附金額：100万円

ぎふし共育都市プロジェクト

ぎふし共育・女性活躍企業の認定やパパ大学の実施など、男性の家事・育児参画を推進する事業を実施することで、男性の家事・育児参画に対する意識を変革し、実践的なスキル習得を図る。

ご寄付いただいた企業

企業名：岐阜タンメンBBC株式会社　（愛知県一宮市）　寄附金額：70万円

オンライン環境整備事業～学習支援ソフトの活用～

全ての児童生徒が持つ端末上で活用できる「学習支援ソフト」を導入することで、子どもたち1人1人の自律的な学び直し・解き直しによりそれぞれのつまづきを克服し、個別最適な学びの充実を図る。

ご寄付いただいた企業

企業名：岐阜タンメンBBC株式会社　（愛知県一宮市）　寄附金額：70万円

令和3年度　寄附実績

ぎふし共育都市プロジェクト

ぎふし共育・女性活躍企業の認定やパパ大学の実施など、男性の家事・育児参画を推進する事業を実施することで、男性の家事・育児参画に対する意識を変革し、実践的なスキル習得を図る。

ご寄付いただいた企業

• 企業名：損害保険ジャパン株式会社　（東京都新宿区）　寄附金額：100万円

• 企業名：セントラルスポーツ株式会社（東京都中央区）　寄付金額：非公表

子ども医療費助成

企業名：非公表　寄付金額：非公表

令和2年度　寄附実績

「不登校特例校」設置推進事業

本市の不変の方針である「子どもファースト」に基づき、東海地区で初となる公立の不登校特例校「草潤中学校」を開校（令和3年4月）し、不登校となった児童の学びの多様性を確保するとともに、児童の新たな可能性を見出すことを目的とする。
※草潤中学校の開校後、本市と「岐阜市の地方創生とSDGsの推進に関する連携協定」を結んでいる岐阜信用金庫様より、金融教育等の独自のカリキュラムをご提供いただきます。

ご寄付いただいた企業

信金中央金庫（東京都中央区）　寄附金額1,000万円

令和元年度　寄附実績

「製薬業発祥の地」における薬用作物産地化推進

製薬業発祥の地としての本市の歴史的背景を踏まえ、薬用作物の産地化を推進することで安定的に儲かる農業を確立し、新規就農者等の働く場を創出することで産業として自立した持続可能な農業の実現を目指す。

ご寄付いただいた企業

株式会社龍角散（東京都千代田区）　寄附金額1,000万円

平成30年度　寄附実績

集まり巡る中心市街地にぎわいづくり

公共交通を利用して中心市街地に人々が集まり、買い物などによる“にぎわい”の創出を更に促進するため、市立図書館等の複合施設「みんなの森 ぎふメディアコスモス」を起点に、連節バスや商店街などにチェックポイントを設けて、“まちなか”を巡る「参加自由型イベント」を開催

【第1弾】スタンプ アドベンチャー

ご寄付いただいた企業

サンメッセ株式会社（岐阜県大垣市）　寄附金額10万円

【第2弾】ぎふのええ場所巡ろう メディコス ロゲイニング

平成29年度　寄附実績

集まり巡る中心市街地にぎわいづくり

みんなの森　ぎふメディアコスモスから中心市街地へのにぎわいの波及と公共交通機関の利用促進のため、まちなかやバス車内をチェックポイントにした『参加型イベント』を開催

ご寄付いただいた企業

サンメッセ株式会社（岐阜県大垣市）　寄附金額10万円

平成28年度　寄附実績

地域再生計画の認定について

上記の取組は、国（内閣府）から地域再生計画の認定を受けています。

• 令和3年7月3日　第56回認定
  地域再生計画の名称　岐阜市まち・ひと・しごと創生推進計画

• 内閣府地方創生推進事務局HP（外部リンク）

• 令和2年3月31日　第55回認定
  地域再生計画の名称
  • 「SDGs実現に向けた、多様な人々の地域への誇りと活躍を力に未来に進化する都市づくり」
  • 「SDGs実現に向けた、スポーツを通じて誰もが元気に健幸するまちづくり」
• 平成31年3月29日　第51回認定
  地域再生計画の名称　「「製薬業発祥の地」における薬用作物産地化推進」
• 平成30年7月6日　第48回認定（変更）
  地域再生計画の名称　「集まり巡る中心市街地にぎわいづくり」
• 平成29年3月28日　第42回認定（変更）
  地域再生計画の名称　「集まり巡る中心市街地にぎわいづくり」
• 平成28年8月2日　第38回認定
  地域再生計画の名称
  • 「集まり巡る中心市街地にぎわいづくり」
  • 「ぎふベジ（特産農産物）を核とした農業振興プロジェクト」