岐阜連携都市圏

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ページ番号1006672　 更新日 令和6年3月29日

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連携中枢都市圏構想とは

人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としています。

関連リンク

岐阜連携都市圏

岐阜市、羽島市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町及び北方町の5市3町は、各々の市町の個性を尊重しつつ、これまでの連携を礎とした信頼・協力関係の更なる深化を図ることにより、各市町と共に人口減少の歯止めとなる拠点として、将来世代に安定した活力ある社会を残せる圏域を目指しています。

地図：岐阜連携都市　構成市町

連携中枢都市宣言

圏域の中心都市が、近隣の市町村との連携に基づいて、圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有すること等を明らかにする「連携中枢都市宣言」を行いました。

連携協約

平成29年11月2日(木曜日)、岐阜市と山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町及び北方町との間で連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結しました。

連携協約では、連携中枢都市圏形成の目的をはじめ、連携する取組及び役割分担、取組みに要する費用の分担は双方が協議して定めることなどを明記しています。

写真：連携協約締結式


令和3年10月6日(水曜日)、岐阜市と羽島市との間で連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結しました。

写真：連携協約締結式

岐阜連携都市圏ビジョン

岐阜連携都市圏を構成する市町が、人口減少・少子高齢化社会にあっても、一定規模の人口規模を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するため、目指すべき将来像や連携協約に基づき推進する具体的な取組などをまとめた「岐阜連携都市圏ビジョン」を策定しました。

岐阜連携都市圏ビジョン（平成30年3月29日策定）

計画期間：平成30年度から令和4年度までの5年間

第2期 岐阜連携都市圏ビジョン（令和5年3月28日策定）

計画期間：令和5年度から令和9年度までの5年間

岐阜連携都市圏推進会議

設置の趣旨

連携中枢都市圏の形成及び推進を目的に設置しています。

設立年月日

平成29年6月29日

事務

  1. 連携中枢都市圏の形成に関する事務
  2. 国要綱第5に定める連携中枢都市圏形成に係る連携協約に関する事務
  3. 国要綱第6に定める連携中枢都市圏ビジョンに関する事務
  4. その他岐阜連携都市圏の推進に関する事務

組織

  • 【会長】岐阜市長
  • 【委員】羽島市長、山県市長、瑞穂市長、本巣市長、岐南町長、笠松町長、北方町長、岐阜市副市長

開催概要

岐阜連携都市圏ビジョン懇談会

設置の趣旨

岐阜市が策定する岐阜連携都市圏ビジョン（総務省「連携中枢都市圏構想推進要綱」に定める連携中枢都市圏ビジョンをいいます。）について、関係者の意見を幅広く聴取することを目的に設置しています。

組織

開催概要

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政策調整課
〒500-8701　岐阜市司町40番地1　市庁舎9階
電話番号：058-214-2039　ファクス番号：058-264-1719

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