岐阜圏域について

岐阜圏域は、岐阜県 岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町の6市3町から構成され、人口約80万人、面積約1,000km²と、岐阜県の人口の約4割、面積の約1割を占めます。岐阜圏域は「日本の真ん中」、中部経済圏の内陸部に位置し、地理的・経済的条件に恵まれている一方で、木曽川・長良川・揖斐川の三大河川と、広大な平野、緑豊かな山々など自然環境にも恵まれた圏域です。

市町名	人口（人）	面積（km2）
岐阜市	402,557	203.60
羽島市	65,649	53.66
各務原市	144,521	87.81
山県市	25,280	221.98
瑞穂市	56,388	28.19
本巣市	32,928	374.65
岐南町	25,881	7.91
笠松町	22,208	10.30
北方町	18,139	5.18
合計	793,551	993.28

※数値は令和2年国勢調査データ

• 羽島市（外部リンク）
• 各務原市（外部リンク）
• 山県市（外部リンク）
• 瑞穂市（外部リンク）
• 本巣市（外部リンク）
• 岐南町（外部リンク）
• 笠松町（外部リンク）
• 北方町（外部リンク）

岐阜地域広域圏協議会

当協議会は、国（総務省）の「広域行政圏計画策定要綱」を設置根拠として、昭和47年に設置された「岐阜地域広域市町村圏協議会」が前身です。広域行政圏（広域市町村圏）は、おおむね人口10万人以上で、日常生活圏を形成する地域であり、都道府県知事により設定されました。
岐阜地域広域市町村圏協議会では、圏域の将来図及びそれを実現する施策を示した計画を策定し、公共施設の整備や公共的なソフト事業を実施してきました。
平成21年3月をもって、設置根拠である「広域行政圏計画策定要綱」が廃止されたことを受け、岐阜圏域では、様々な広域的行政課題に的確に対応していくため、新たに任意の団体として「岐阜地域広域圏協議会」を設立しました。

• 岐阜地域広域圏協議会規約 （PDF 105.8KB）

構成市町

岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町の6市3町

設立年月日

平成22年4月1日

協議会の事務

1. 関係市町の相互補完及び相互連携に関する事務
2. その他協議会発展のために必要な事務

会長及び委員

• 【会長】岐阜市長
• 【委員】羽島市長、各務原市長、山県市長、瑞穂市長、本巣市長、岐南町長、笠松町長、北方町長、岐阜市副市長

事務局

岐阜市企画部政策調整課

総務省「新たな広域連携促進事業」（平成27年6月2日採択）

岐阜市は、国が連携中枢都市圏の形成等の地方公共団体間の新たな広域連携の促進を図ることを目的として募集していた「新たな広域連携促進事業」に、岐阜圏域（岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町の6市3町）を対象地域として応募し、平成27年6月2日付で事業実施団体として採択を受けました。
同事業では、岐阜市が中心となり、岐阜圏域の経済活動や人口移動の現状調査・分析（社会経済動態調査）、広域連携の必要性を醸成するためのシンポジウム開催などを行い、広域連携の促進に向けた研究・検討を行いました。

• 総務省「平成27年度新たな広域連携促進事業の委託に関する提案募集」（平成27年4月10日）（外部リンク）
• 総務省「新たな広域連携促進事業の委託に関する提案募集に対する委託団体の決定」（平成27年6月2日）（外部リンク）

社会経済動態調査

岐阜圏域全体の活性化につながるような周辺自治体との連携について研究するため、岐阜圏域の経済活動や人口移動の現状などの現状調査や、その結果を分析する社会経済動態調査を実施しました。

現状調査

現状調査では、人口、経済活動、商工業・農業・観光等、雇用、暮らしなど様々な側面から既存のデータを収集・分析しました。その結果、以下のような岐阜圏域の特徴が見えてきました。

項目	岐阜圏域の特徴
人口	岐阜圏域の人口は減少傾向で、2040年には68万人まで減少。高齢化率は2010年23%、2040年には34%に達する。 単独世帯数は増加するものの、三世代世帯数は減少。 合計特殊出生率は、全国平均1.38を上回る。 15～24歳の転入超過、25～34歳の転出超過が顕著。
経済活動	第3次産業の割合が大きい。（医療、福祉、公務、金融、保険）総生産は岐阜市（5割強）、各務原市（2割強）。圏域内で産業構造が異なる。（岐阜市、岐南町、北方町は第3次、各務原市などは第2次が主）名古屋方面への交通アクセスが充実。 昼夜間人口比率は1以下で減少傾向。
商工業 農業 観光等	農業生産額、耕地面積とも減少傾向。繊維関連は大きく減少し、現状は航空宇宙産業に代表される輸送用機械器具製造業が製造業の3割。 化学工業（医薬品製剤製造業）は製造業の1割で安定して推移。 卸売業は岐阜市がほぼ全てを占めるが減少。 観光入込客数は微増、外国人宿泊者数は急増。
雇用	有効求人倍率は2013年以降、1を上回る。県内高卒就職者のうち、2割が岐阜県外に就職し、多くが愛知県。 「生活関連サービス業、娯楽業」「宿泊業、飲食サービス業」への流入が多い。 女性の有業率は県内他圏域より低い。
暮らし	児童待機数は低水準で、子育てをしながら働く環境。病院数、医師数は他圏域と比べ高水準。 医療機関へのアクセス性は非常に良い。 通勤時間は短い傾向で、職住近接度が高い。 住宅面積は名古屋市の1.5倍。

現状調査の分析

現状調査の分析から、岐阜圏域には「岐阜県の中心としての岐阜圏域」、「名古屋都市圏の中心部としての岐阜圏域」という2つの側面があり、それぞれについて強みとなる部分と弱みとなる部分があることが分かりました。

岐阜県の中心としての岐阜圏域

分野	強み	弱み
産業	行政機関や金融、医療機関等、 県都ならではの第3次産業が集積し、従事者が多い 付加価値の高い航空宇宙産業が集積している 学術研究機関が集積している ブランド力のある複数の農産物が生産される	航空宇宙産業における 圏域内でのつながりに乏しい 情報・通信業の集積が進んでいない 観光地としての吸引力が強くない
産業 以外	高等教育機関が集積し、若者が集まる 医療機関の水準が高い 岐阜市を中心とした道路網が充実している 新幹線駅や複数のインターチェンジが存在する	女性の有業率が低い 保育所が少ない

名古屋都市圏の周辺部としての岐阜圏域

分野	強み	弱み
産業	航空宇宙産業クラスターの一部を担っている 観光資源がいくつか存在 一大消費地に隣接する 工場立地の余地がある 自動車関連産業の集積地に近い	農業の耕地面積、生産額ともに減少傾向 航空宇宙産業以外の主要な製造業がない 名古屋都市圏に商業が吸い取られている 名古屋市と比較して賃金が安い
産業 以外	医療サービスの充実 名古屋へのアクセスに優れる 通勤時間が短い 住宅面積が広く、自然が豊か 待機児童が少ない 災害に強い	圏域内の公共交通機関が充実していない 名古屋市・愛知県への就職が多い

広域連携シンポジウムin岐阜市

岐阜圏域（岐阜市を中心とした6市3町）がこれまで以上の魅力を備え、活力ある圏域へと成長していくために、どんな連携が必要か、どんな連携ができるのか、などについて、企業や市民の皆様と一緒に考えるため、「広域連携シンポジウムin岐阜市」を開催しました。

• 【日時】平成27年12月21日（月曜）
• 【場所】じゅうろくプラザ　ホール（橋本町1-10-11）
• 【参加人数】約500名

プログラム

時間	内容	講演者
午後1時5分～2時5分	基調講演 「地方創生と地域連携」	講演者 神野直彦氏（東京大学　名誉教授）
午後2時5分～2時25分	制度等紹介 「連携中枢都市圏構想について」	総務省自治行政局市町村課
午後2時35分～2時50分	岐阜圏域の紹介 「データに見る岐阜圏域の現状」	三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
午後2時50分～4時30分	パネルディスカッション 「広域連携がつくる新しい未来へ」 手をつなぎ、活力ある圏域に向けて	パネリスト 小野木孝二氏（株式会社トーカイ　代表取締役社長） 神野直彦氏（東京大学　名誉教授） 村瀬幸雄氏（十六銀行　頭取） 森脇久隆氏（岐阜大学　学長） 細江茂光氏（岐阜市長）

• 広域連携シンポジウムin岐阜市　チラシ （PDF 1.5MB）