税務証明の申請方法【窓口】

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ページ番号1023581　 更新日 令和6年12月2日

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1．窓口で申請できる税務証明等の一覧

市民税関係
種類 証明内容
所得証明書
  • 所得金額の合計・内訳
課税証明書
  • 年税額・内訳
所得課税証明書
  • 所得金額の合計・内訳、所得控除額の合計・内訳、年税額・内訳
扶養証明書
  • 税法上の同一生計配偶者及び扶養親族であること
法人所在証明書
  • 法人の所在地・名称
納税関係
種類 証明内容
納税証明書
  • 各税目(市県民税、固定資産税・都市計画税、法人市民税、軽自動車税、その他の市税)・年税額・納付済額
  • 未納額・納期未到来税額
完納証明書
  • 市税(軽自動車税(環境性能割)は除く)に未納がないこと

軽自動車税納税証明書(継続審査用）
※車検用
  • 車両番号・納税済年月日・証明書の有効期限
  • 納税義務がない場合はその旨
固定資産税・都市計画税関係
種類 証明内容
評価証明書
  • 土地の所在地・地番・地目・地積・評価額
  • 家屋の所在地・家屋番号・種類・構造・建築年・屋根構造・階層・床面積・評価額
公課証明書
  • 土地の所在地・地番・地目・地積・相当税額
  • 家屋の所在地・家屋番号・種類・構造・建築年・屋根構造・階層・床面積・固定資産税相当額・都市計画税相当額
評価課税証明書
  • 土地の所在地・地番・地目・地積・評価額・課税標準額・相当税額
  • 家屋の所在地・家屋番号・種類・構造・建築年・屋根構造・階層・床面積・評価額・課税標準額・固定資産税相当額・都市計画税相当額
納税義務者（登録事項）証明書
  • 納税義務者の住所(所在地)・氏名(名称)
  • 土地の所在地・地番・地目・地積
  • 家屋の所在地・家屋番号・種類・構造・建築年・屋根構造・階層・床面積
課税台帳記載事項証明書
  • 土地の所在地・地番・地目・地積・評価額・課税標準額
  • 家屋の所在地・家屋番号・種類・構造・建築年・屋根構造・階層・床面積・評価額・課税標準額
償却資産証明書
  • 所有者の住所(所在地)・氏名(名称)
  • 資産の種類・取得価格・評価額・決定価格・課税標準額
無資産（土地・家屋・償却資産）証明書
  • 当該賦課期日現在、土地・家屋・償却資産が無いこと

価格通知書（登記申請用）
  • 土地の所在地・地番・地目・地積・評価額
  • 家屋の所在地・家屋番号・種類・構造・建築年・屋根構造・階層・床面積・評価額
固定資産課税台帳に登録されていない証明書
  • 家屋の所在地・家屋番号・種類・構造・新築年・屋根構造・階層・床面積
  • 固定資産課税台帳に登録されていないこと
名寄帳
  • 岐阜市内に所在する土地・家屋を納税義務者ごとにまとめたもの

その他の証明書

  • 「個人事業所在証明書」、「猟者登録免許申請用証明書」については、市民税課へご申請ください。
  • 「市税の滞納処分を受けたことがないこと等の証明書（公益認定申請用等）」、「酒類業免許申請用証明」については、納税課へご申請ください。

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2．申請に必要なもの

個人名義の証明書

共通（本人／代理人／相続人）
必要書類
税務証明交付申請書／本人確認書類／手数料
  • 代理人は上記に加え、「委任状」が必要です。
    申請書に委任者本人の署名または押印がある場合は、委任状は不要です。
    委任状がある場合は、申請書に委任者本人の署名または押印は不要です。
  • 相続人は上記に加え、「戸籍などの相続権が確認できる書類」が必要です。
  • 固定資産税・都市計画税関係の証明については、当該賦課期日（1月1日）後に売買等により所有権移転があった場合、それが確認できる「登記事項証明書等」が必要です。
  • 「軽自動車税納税証明書（継続審査用）※車検用」については、必要書類が異なりますので、以下「その他の証明書」をご確認ください。

法人名義の証明書

共通（代表者本人／代理人（社員を含む））
必要書類
税務証明交付申請書／本人確認書類／手数料
  • 代理人は上記に加え、「委任状」が必要です。
    申請書に委任法人の代表者印がある場合、委任状は不要です。
    委任状がある場合、申請書に委任法人の代表者印は不要です。
  • 固定資産税・都市計画税関係の証明については、当該賦課期日（1月1日）後に売買等により所有権移転があった場合、それが確認できる「登記事項証明書等」が必要です。
  • 「法人所在証明書」については、必要書類が異なりますので、以下「その他の証明書」をご確認ください。

その他の証明書

軽自動車税納税証明書（継続検査用）※車検用
必要書類（どなたでも申請可能）

税務証明交付申請書 軽自動車・継続審査（車検）用／本人確認書類
法人所在証明書
必要書類（どなたでも申請可能）
法人所在証明書交付申請書／本人確認書類／手数料

必要書類の詳細

本人確認書類

岐阜市では、本人になりすまして不正な目的で証明の申請を行うことを防止し、みなさまの個人情報保護を図るために、申請時の「本人確認（代理人を含む）」を実施しておりますので、ご理解・ご協力をお願いします。

  • 1点で本人確認ができるもの　（官公署発行の顔写真のついたもの）
    マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、在留カード等
  • 2点で本人確認ができるもの
    各種被保険者証（資格確認書を含む）、年金手帳（証書）、納税通知書、法人が発行した身分証明書等

※ 代理申請の場合は、代理人の本人確認書類が必要です。

委任状

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3．申請窓口

  • 市民税・納税関係
    市民税関係・納税関係の証明は、市民課 総合証明窓口（庁舎1階）と各事務所等で交付します。
  • 固定資産税・都市計画税関係
    固定資産税・都市計画税関係の証明は、資産税課（庁舎3階）と各事務所等で交付します。
    ただし、「固定資産課税台帳に登録されていない証明書」は資産税課のみの取扱いです。

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4．手数料

市民税関係
種類 手数料
所得証明書 1通300円
課税証明書 1通300円
所得課税証明書 1通300円
扶養証明書 1通300円
法人所在証明書 1通300円
納税関係
種類 手数料
納税証明書 1税目1年度(1事業年度)ごとに300円
完納証明書 1通300円

軽自動車税納税証明書(継続審査用）
※車検用

 無料
固定資産税・都市計画税関係
種類 手数料
評価証明書 1通300円
公課証明書 1通300円
評価課税証明書 1通300円
納税義務者（登録事項）証明書 1通300円
課税台帳記載事項証明書 1通300円
償却資産証明書 1通300円
無資産（土地・家屋・償却資産）証明書 1通300円

価格通知書（登記申請用）

 無料
固定資産課税台帳に登録されていない証明書 1通300円
名寄帳

1名義100円

※ただし、縦覧期間は無料
  • 種類及び年度ごとに1通とします。
  • 固定資産税・都市計画税関係の証明は、土地家屋あわせて9筆（棟）までを1通とします。

税務証明書発行手数料の免除

税務に関する証明書を申請する際、手数料が免除される場合があります。

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5．注意事項

  • 市民税関係
    税務証明書の申請に加えて、市・県民税の申告が必要となる場合があります。
    対象となる方や記入方法等については以下をご確認いただき、不明な点は市民税課（電話番号：058-214-2063）にお問合わせください。
  • 納税関係
    市税を納付していただいたことが市役所で確認できるまで、3～7日程度かかります。コンビニで納付された場合は、2～3週間かかります。
    この期間内に納税証明を申請される方は、お手数ですが領収書（口座振替の場合は記帳済の通帳）を納税課窓口にお持ちいただきますようお願いいたします。

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6．よくある質問

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7．窓口以外の申請方法

  • 郵送・オンライン
    税務証明書は、郵送やオンラインでも申請することができます。
  • コンビニ交付
    岐阜市に住民登録がありマイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニで最新年度分の所得証明書と所得課税証明書の取得ができます。

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8．申請書の様式

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9．お問合わせ先

市民税関係・納税関係

固定資産税・都市計画税関係

  • 資産税課
    電話番号　土地:058-214-2058／家屋:058-214-2059／償却資産:058-214-2057
    Eメール　shisanzei@city.gifu.gifu.jp

コンビニ交付サービス関係

  • 市民税課
    電話番号　058-214-2065
    Eメール　shiminzei@city.gifu.gifu.jp

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