証明書発行手数料の免除

税務に関する証明書のうち、使用目的が条例に該当する用途の場合、手数料を免除にできる場合があります。
また、生活保護を受けてみえる方は、証明書は無料です。
いずれも書面等にて確認させていただきますので、窓口にご提示ください。
なお、コンビニ交付での発行は対象外となります。
詳細は下記までお尋ねください。

お問合わせ先

市民税関係

市民税課
電話番号／管理係：058-214-2065

納税関係

納税課
電話番号／管理・収納係：058-214-2098
電話番号／徴収係：058-214-2096・2097・2452・2453

固定資産税関係

資産税課
電話番号／管理係：058-214-2056

免除の対象例

例.

• 「年金」関連の申請に使用：年金事務所からの案内文書　等
• 「奨学金」関連の申請に使用：奨学金の案内書　等
• 「高等学校就学支援金」の申請に使用：学校からの案内文書　等
• 「授業料免除」の申請に使用：授業料免除の案内文書　等
• 「高額医療費支給」の申請に使用：使用目的が確認できる文書　等

など