岐阜市建築物等耐震化促進事業

地震に強いまちづくりを促進します

平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、建築物の倒壊による「圧死」で多くの尊い命が犠牲となり、平成16年の新潟県中越地震においても人的被害は少なかったものの、多くの建築物において倒壊あるいは損壊といった被害が発生しました。
一方、平成23年の東日本大震災以降の地震では現行基準に適合する建築物においては、揺れによる大きな被害がさほど見られなかったことから、これまでに発生した地震による経験を生かした建築物の地震対策が有効であったと考えられます。

市民の安全・安心を確保し、地震被害の軽減を図るためには、建築物の耐震化は重要かつ緊急的な課題であり、総合的な建築物の耐震化対策を計画的かつ効果的に推進していきます。

第3期計画における重点的な取り組み

これまでの計画期間内では、主に耐震性を把握するための「耐震診断」に重点を置き、診断報告の義務付けや啓発・補助を実施するなど耐震化施策を進めてきました。
その結果、当初計画策定時に比べて、耐震性のない住宅や建築物を減少させ、また耐震診断の実施が進むなど、耐震化に関する状況が変わりつつあります。
よって、第3期計画では、対象による施策の重点化を図り、「診断」から「耐震化」への取組みを強化し、耐震補強工事の促進を図り、更なる地震に強いまちづくりを進めています。

建築物等耐震化促進事業および対象

木造住宅

耐震診断事業

一戸建て住宅

耐震改修工事補助

一戸建て住宅、長屋、共同住宅

• 岐阜県ホームページ　木造住宅の耐震化について（外部リンク）

木造住宅以外の建築物

耐震診断補助

木造一戸建て住宅以外の建築物

耐震改修計画策定補助

特定建築物、緊急輸送道路沿道建築物、要緊急安全確認大規模建築物、要安全確認計画記載建築物

耐震改修工事補助

特定建築物、緊急輸送道路沿道建築物、要緊急安全確認大規模建築物、要安全確認計画記載建築物、分譲マンション

特定天井耐震改修工事補助

災害時に重要な機能を果たす建築物、固定客席を有する劇場等の用に供する建築物

建築物以外

ブロック塀等撤去補助

コンクリートブロック造・組積造の塀、門柱等

耐震シェルター等設置補助

耐震シェルター、防災ベッド

建築物等耐震化促進事業案内

• 木造住宅耐震診断（無料耐震診断）事業
• 木造住宅耐震改修工事事業
• 建築物耐震診断事業
• 特定建築物等耐震改修計画策定事業
• 特定建築物等耐震改修工事事業
• 建築物の吊り天井（特定天井）の脱落対策
• ブロック塀等撤去費補助事業
• 岐阜市耐震シェルター等設置事業

社会資本総合整備計画

社会資本総合整備計画とは、国の社会資本整備総合交付金を活用するために地方公共団体等が作成する計画であり、目標や目標を達成するために必要な事業等を記載したものです。

建築物等耐震化促進に伴う補助事業には、国の社会資本整備総合交付金等を活用しています。
整備計画については次のページをご覧ください。（県のホームページに移動します）
「第3期岐阜県建築物等安全ストック整備計画」に該当します。

• 岐阜県ホームページ　社会資本総合整備計画（外部リンク）

ぎふ耐震リフォームネット

岐阜県では、建築物の耐震化総合窓口として、「ぎふ耐震リフォームネット」を公開しています。
これらの情報も活用して、建築物の耐震化を進めましょう。

• 岐阜県ホームページ　建築物の耐震化総合窓口「ぎふ耐震リフォームネット」（外部リンク）