特定建築物等耐震改修計画策定事業

お知らせ

令和6年度も、特定建築物等の耐震改修計画策定の補助を実施します。

令和6年5月7日から受付開始予定です。

是非、ご活用をご検討ください。

 

1.事業の内容

この事業は、地震に強い安全なまちづくりを推進するために、建築物の耐震対策を支援するもので、建築物の耐震改修計画の策定にかかる経費の一部を補助するものです。

2.対象となる建築物

昭和56年5月31日以前に着工された特定建築物、緊急輸送道路沿道建築物、要緊急安全確認大規模建築物および要安全確認計画記載建築物で、耐震診断の結果、大規模な地震に対して倒壊の可能性がある建築物
なお、補助申請を行う前に事前相談が必要です。具体的な基準等についてはお問い合わせ下さい。

3.対象となる耐震改修計画

一級建築士が策定する耐震改修計画
ただし、策定した計画を耐震評価委員会等に諮る必要があります。

4.補助金額

補助対象となる経費の限度額

「耐震改修計画に要する経費（消費税除く）」と「延べ面積により算出した額」のいずれか少ない金額

• 延べ面積1,000平方メートルまでの部分：1平方メートルあたり3,110円
• 延べ面積1,000平方メートルから2,000平方メートルまでの部分：1平方メートルあたり1,330円
• 延べ面積2,000平方メートルを超える部分：1平方メートルあたり890円

補助率（特定建築物、緊急輸送道路沿道建築物）

9分の4

補助率（要緊急安全確認大規模建築物、要安全確認計画記載建築物）

6分の5

5.補助対象棟数

1棟

※予算の都合などにより変更することがあります。

6.補助申請受付期間

令和6年5月7日（火曜日）～10月31日（木曜日）

※受付は先着順で行い、予算上限に達した時点で終了いたします。

7.事業の詳細

事業の詳細については、案内パンフレットをご覧下さい。

• 「特定建築物等耐震改修計画策定事業」（案内パンフレット） （PDF 248.5KB）

8.オンライン申請

• 事前相談フォーム（外部リンク）
• 補助申請フォーム（外部リンク）
• 変更・中止申請フォーム（外部リンク）
• 実績報告フォーム（外部リンク）