建築物耐震診断事業

お知らせ

令和8年5月7日から受付を開始します。

1.事業の内容

この事業は、地震に強い安全なまちづくりを推進するために、建築物の耐震対策を支援するもので、建築物の耐震診断にかかる経費の一部を補助するものです。

2.対象となる建築物

昭和56年5月31日以前に着工された建築物で、下記の1、2に該当するもの

（要安全確認計画記載建築物にあっては、1、2、3いずれにも該当するもの）

1. 木造の一戸建て住宅以外の建築物
2. 建築物の構造について、国土交通大臣の特別な認定を受けたものでないもの
3. 建築物の高さが、全面道路の境界線までの水平距離に次のイ又はロに定める距離を加えた数値を超える建築物

　イ　前面道路の幅員が12m以下の場合：6m

　ロ　前面道路の幅員が12mを超える場合：前面道路の幅員の1/2に相当する距離

なお、補助申請を行う前に事前相談が必要です。 

3.対象となる耐震診断

一級建築士が行う耐震診断
（要安全確認計画記載建築物にあっては、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第5条第1項による）

4.補助金額

対象建築物	補助対象となる経費の限度額	補助率	補助金限度額
一戸建ての住宅（木造以外の構造）	「耐震診断費（消費税除く）」と「20万4千円」のいずれか少ない金額	3分の2	13万6千円
一戸建ての住宅以外	「耐震診断費（消費税除く）」と「延べ面積により算出した額」のいずれか少ない金額 （詳細については、案内パンフレットをご参照ください。） 延べ面積1,000平方メートルまでの部分：1平方メートルあたり4,580円 延べ面積1,000平方メートルから2,000平方メートルまでの部分：1平方メートルあたり2,350円 延べ面積2,000平方メートルを超える部分：1平方メートルあたり1,570円	3分の2	上限なし
要安全確認計画記載建築物	「耐震診断費」と「延べ面積により算出した額に通常診断に要する費用以外の費用を加算した額」のいずれか少ない金額 （詳細については、案内パンプレットをご参照ください。） 延べ面積1,000平方メートルまでの部分：1平方メートルあたり4,580円 延べ面積1,000平方メートルから2,000平方メートルまでの部分：1平方メートルあたり2,350円 延べ面積2,000平方メートルを超える部分：1平方メートルあたり1,570円 設計図書復元、第三者機関の判定等、通常診断に要する費用以外の費用：上限235万円	10分の10	上限なし

 

5.補助予定棟数

3棟（要安全確認計画記載建築物以外）

7棟（要安全確認計画記載建築物のみ）
※予算の都合などにより変更することがあります。

6.補助申請受付期間

令和8年5月7日（木曜日）～10月30日（金曜日）
※受付は先着順で行い、予算上限に達した時点で終了いたします。
（到達日受付分は抽選とします。）

7.事業の詳細

事業の詳細については、案内パンフレットをご覧下さい。

• 建築物耐震診断事業（案内パンフレット） （PDF 277.9KB）
• 要安全確認計画記載建築物耐震診断事業（案内パンフレット） （PDF 363.4KB）

8.オンライン申請

• 事前相談フォーム（外部リンク）
• 補助申請フォーム（外部リンク）
• 変更・中止申請フォーム（外部リンク）
• 実績報告フォーム（外部リンク）