（令和8年度受付）岐阜市社会福祉施設等光熱費等高騰対策支援補助金について

1　趣旨

原油価格等の物価の高騰の影響下においてサービス提供等を継続している社会福祉施設等を支援するため、光熱費等の費用を予算の範囲内で補助するものです。また、この補助は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

• 岐阜市社会福祉施設等光熱費等高騰対策支援補助金交付要綱 （PDF 306.9KB）
• 岐阜市社会福祉施設等光熱費等高騰対策支援補助金の交付申請について（介護・高齢） （PDF 238.8KB）
• 岐阜市社会福祉施設等光熱費等高騰対策支援補助金の交付申請について（障がい） （PDF 265.4KB）

2　対象となる社会福祉施設等

補助対象は、以下の要件全てを満たす事業者となります。 (1)基準日（令和8年3月31日）時点において、3 補助金の上限額に掲げる「サービス」の事業所を岐阜市内で有し、1人以上の利用者に対してサービスを提供していること。 (2)国、独立行政法人、県、市、一部事務組合又は指定管理者が管理運営する事業所でないこと。 (3)申請日時点で事業所を休止・廃止していないこと。

補助金の交付申請は運営法人でとりまとめて行っていただきます。
ただし、同一の施設、事業所で介護保険サービス等と障がい福祉サービス等を同時に実施している場合は、別々で申請していただきます。

3　補助金の上限額

1　高齢者福祉施設等　

区分	施設等	サービス	補助金の上限額
施設系	居宅サービス事業所	特定施設入居者生活介護	1の事業所又は施設（以下「施設等」という。）当たり次の各号に掲げる施設等の定員の数に応じ、当該各号に定める額 (1)　定員19人以下　31,000円 (2)　定員20人以上39人以下 　52,000円 (3)　定員40人以上59人以下 　76,000円 (4)　定員60人以上79人以下 　89,000円 (5)　定員80人以上99人以下 　230,000円 (6)　定員100人以上　286,000円 ※　小規模多機能型居宅介護及び複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）は、登録定員の数を定員の数とする。
	地域密着型サービス事業所地域密着型サービス事業所	複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
	介護福祉施設	指定介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス又は介護医療院サービス
	介護予防サービス事業所	介護予防特定施設入居者生活介護
	介護療養型医療施設	施設サービス
	養護老人ホーム
	軽費老人ホーム
	有料老人ホーム
	サービス付き高齢者向け住宅
短期入所	居宅サービス事業所	短期入所生活介護又は短期入所療養介護	1施設等につき52,000円
	介護予防サービス事業所	介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護
通所系	居宅サービス事業所	通所介護又は通所リハビリテーション	1施設等につき38,000円
	地域密着型サービス事業所	地域密着型通所介護又は認知症対応型通所介護
	介護予防サービス事業所	介護予防通所リハビリテーション
	地域密着型介護予防サービス事業所	介護予防認知症対応型通所介護
	第1号事業を行う事業所	通所介護相当サービス
訪問系	居宅サービス事業所	訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与又は特定福祉用具販売	1施設等につき12,000円
	地域密着型サービス事業所	定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は夜間対応型訪問介護
	居宅介護支援事業所	居宅介護支援
	介護予防サービス事業所	介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防福祉用具貸与又は介護予防特定福祉用具販売
	介護予防支援事業所	介護予防支援
	第1号事業を行う事業所	訪問介護相当サービス

2　指定障害福祉サービス事業所等

区分	施設	サービス	補助金の上限額
施設系	指定障害福祉サービス事業所	共同生活援助又は宿泊型自立訓練	1施設等当たり次の各号に掲げる施設等の定員の数に応じ、当該各号に定める額 (1)　定員9人以下　10,000円 (2)　定員10人以上19人以下 　19,000円 (3)　定員20人以上29人以下 　28,000円 (4)　定員30人以上 　ア　障害者支援施設以外 　88,000円 　イ　障害者支援施設 　148,000円
	指定障害者支援施設	施設入所支援
	地域生活支援事業所	施設サービス（福祉ホーム）
短期入所	指定障害福祉サービス事業所	短期入所（空床利用型を除く。）	1施設等につき18,000円
	指定障害者支援施設
通所系	指定障害福祉サービス事業所	療養介護、生活介護、自立訓練、生活訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援又は就労選択支援	1施設等につき17,000円
	指定障害者支援施設	療養介護、生活介護、自立訓練、生活訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援又は就労選択支援
	地域生活支援事業所	障害者デイサービス（地域活動支援センター）又は日中一時支援（空床利用型及び空床利用型の短期入所併設型を除く。）
	指定障害児通所支援事業所	児童発達支援又は放課後等デイサービス
訪問系	指定障害福祉サービス事業所	居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援又は自立生活援助	1施設等につき7,000円
	地域生活支援事業	訪問入浴サービス
	指定障害児通所支援事業所	居宅訪問型児童発達支援又は保育所等訪問支援
	相談支援事業所	計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援又は地域定着支援

備考
1　同一の事業者が同一の住所地において、複数のサービスを実施している場合は、それぞれ別の施設等とみなします。
2　1の表において、同一の事業者が同一の住所地において、要介護者及び要支援者に対して同じ内容のサービスを実施している場合は、1施設等とみなします。
3　1の表において、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の指定を併せて受けている事業所については、1施設等とみなします。
4　1の表において、介護予防福祉用具貸与及び介護予防特定福祉用具販売の指定を併せて受けている事業所については、1施設等とみなします。
5　2の表において、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護又は移動支援については、複数のサービスを実施している場合であっても、1施設等とみなします。
6　2の表において、計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援又は地域定着支援については、複数のサービスを実施している場合であっても、1施設等とみなします。

4　補助対象経費

原油価格や物価の高騰により、運営に必要な光熱費等（電気、ガス、ガソリン、軽油、灯油）の経費を対象とします。

5　申請手続

※法人及び事業種別（「高齢・介護」又は「障害」）ごとに申請してください。

【提出書類】

高齢・介護
(1)様式第1号（岐阜市社会福祉施設等光熱費等 高騰対策支援補助金交付申請書）
(2)様式第2号（岐阜市社会福祉施設等光熱費等 高騰対策支援補助金内訳書（介護・高齢））
(3)様式第4号（誓約書）
(4)振込先金融機関口座確認書類の写し

障がい
(1)様式第1号（岐阜市社会福祉施設等光熱費等 高騰対策支援補助金交付申請書）
(2)様式第3号（岐阜市社会福祉施設等光熱費等 高騰対策支援補助金内訳書（障害））
(3)様式第4号（誓約書）
(4)振込先金融機関口座確認書類の写し

• 申請に係るQ&A （PDF 101.5KB）
• （令和8年度受付）申請様式 （Excel 53.3KB）

【提出方法】

(1)必要書類をLoGoフォームにて提出（原則、こちらの方法での申請をお願いいたします。）

• LoGoフォームでの申請はこちら（外部リンク）

(2)必要書類を郵送または直接持参にて提出(介護・高齢のみ対応します。）　

高齢・介護
　郵送　〒500-8701　岐阜市司町40番地1　岐阜市福祉部介護保険課支援係宛て
　直接持参　岐阜市役所　庁舎2階　介護保険課

障がい
　※Logoフォームでの申請をお願いいたします。

6　提出期限

令和8年6月30日（火曜）午後5時まで（必着）

7　お問い合わせ先

介護保険課　支援係
電話番号　058－214－2093（直通）

障がい福祉課　指導係
電話番号　058－214－2136（直通）