令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における二次協議について

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ページ番号1036761  更新日 令和7年12月5日

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令和7年度「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」における二次協議の実施について(令和7年12月3日付)厚生労働省老健局高齢者支援課から通知がありました。

 介護施設等における防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー等の整備、水害対策に伴う改修等、耐震化改修、老朽化に伴う大規模修繕等、非常用自家発電設備の整備、給水設備の整備、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修等、換気設備の設置等の支援について、二次協議を実施いたしますので、協議を予定する事業者は必要書類のご提出をお願いいたします。

補助対象事業及び補助協議単価等

提出書類

(1)別添1 防災・減災等市町村事業整備計画書(別紙様式第1号)

(2)別添2 防災・減災等都道府県事業整備計画書(別紙様式第2号)

(3)別添3 整備計画一覧表

(4)別添3に関係する以下の資料を付すこと。(施設ごと)
ア.平面図、位置図、写真等(現況及び改修箇所が分かるもの)
イ.見積書(公的機関、工事請負業者等の民間事業者)
ウ.補助対象面積確認シート(必要に応じて)
※原則、公的機関の見積の提出が難しい場合においては、工事請負業者等の見積を複数提出すること。
※見積書を取得する際に、下記の岐阜市ホームページ「入札参加資格者名簿」に掲載されている事業者を選定するよう努めて下さい。

(5)補助事業スケジュール(工期期間などを記したもの)


(1)~(5)の提出資料を電子媒体にてご提出ください。(電子メールによる提出)
 

 

提出期限

令和7年12月26日(金曜) 午後5時30分まで
※提出を検討される事業所におかれては、事前に介護保険課支援係までご連絡ください。

【提出先】
(メール) kaigo-jigyousyo@city.gifu.gifu.jp
 

留意事項

国及び市の予算の都合等により、提出いただいたすべての事業が補助対象になるとは限りません。また、事業ごとに福祉避難所の指定、医療的要配慮者の有無、築年数及び過去の応募状況等を考慮し、優先順位をつけることとなります。あらかじめご了承ください。
本協議については、令和7年度予算案の成立が前提となりますのでご了承ください。

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このページに関するお問い合わせ

介護保険課
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎2階

電話番号
  • 介護認定係:058-214-2089
  • 保険料係:058-214-2091
  • 給付係:058-214-2092
  • 支援係:058-214-2093
ファクス番号
058-267-6015

介護保険課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。