第6回技術部会概要
日時
平成17年7月1日(金曜) 15時00分~17時20分
場所
岐阜市役所低層部4階 全員協議会室
出席委員
藤縄部会長、佐藤副部会長、井上委員、小嶋委員、永瀬委員、樋口委員、吉田委員長
【オブザーバー】環境省 橋詰室長、岐阜県 黒岩室長
傍聴者
16名(報道関係者除く)
次第
- 開会
- あいさつ
- 第5回部会議事録について
- 自主撤去及び内部発熱の状況について資料1(報告・検討)
- 対策方針について資料2(検討)
- まとめ
- 次回日程について
議事概要
技術部会委員・オブザーパー以外の委員等の出席について
吉田委員長及び森川室長の出席について承認
第5回議事録の確認
第5回部会議事録について承認
自主撤去及び内部発熱の状況等について 資料1:事務局より報告
- 自主撤去は、着手事業者数33社、敵去量の合計は約24,000立方メートルに至っている。(6月25日現在)
- 内部発熱については、b-30、b-31とも孔口温度に大きな変化は見られない。
- 先の部会での審議を踏まえ、温度変化に注意しながら、引きき続き自主撤去作業を進めていく。
対策方針について 資料2:事務局より説明
- 原因者・行為者に対して今後必要な措置を命するうえでの根拠となる「生活環境保全上の支障、またはそのおそれ」の範囲について専門的見地からご意見をいただきたい。
- これまでの調査結果及びそれに対する委員からの意見を踏まえた支障のおそれに係る事務局案について説明(資料2 P.2~P.7)
- 上記を踏まえた対策方針の検討材料として、対策例ごとの比較表について説明(資料2 P.8)
審議
検討の進め方に関する事項
- 本日の検討の進め方として、緊急に必要な対策、環境対策工事中の対策、恒久対策というように分けて考えてはどうか。
- 最上部が沈下している状況から見て、監視などのモニタリングだけではなく、場所によっては吹き付けなどによる侵食防止対策などが必要ではないか。事務局から経験上の積極的な対策を提示いただきたい。
- 恒久対策に入るまでは応急対策の期間ということになるだろうし、恒久対策着手後もしばらくは応急対策を継続するというダブった時期を設けながら、最終的な対策完了に向けたシナリオを描きながら考える必要がある。
- 支障のおそれについてイエスかノーかの切り口は議論しにくいため、例えば、環境への「影響度大・中・小」、「緊急度大・中・小」というかたちで整理していくという方法もある。
- 調査項目毎に、順に再度確認しながら検討してはどうか。議論を慌てて進める必要はないと考える。
- 廃棄物処理法上でいう支障と、土壌汚染対策法でいう支障といわれるものをどう整理しておけばいいのかが理解できれば、全体の検討の流れが理解できるのではないか。
- 現場は廃棄物処理法上の施設でないことを考えれば、土壌環境基準で判定すべきでないかと考えるが、委員会としてその点をはっきりさせておかないと議論が先に進めないと思う。
- 対策案に至るアプローチとしては、同辺への影響をしっかり押さえようという観点から考える方法、或いは、あの土地自体をどうするかという観点から考える方法などが考えられるが、いすれを採るかは、目標の設定の仕方によって決まってくるだろう。
- 当部会の役割としては、周辺環境に対して不安があるのかないのかをきちんと評価することであり、それ以上の部分は委員会で決めるということだろうと思う。
- 社会正義的な観点で見れば全量撤去が当然だが、廃棄物処理法から考えれば、生活環境保全上の支障またはそのおそれがある部分に対応するということになる。従って、行政的な制約も踏まえながら、現実的な目標設定を行って対策を考えるということになるのだと思う。
- 基本的に土壌環境基準で統一して考えていったほうが、大方の合意は得られやすいと思われる。
- 全量撤去するということならば更なる調査は必要ないということになり、逆に、土嬢汚染対策法の基準を満たしていれば、現場に留め置いてそこで生活しても支障がないということも言える。
- ディシジョンメーキングする中でいすれデータとしては必要になると思われる。
- 土壌環境基準に基づき再度調査するに越したことはないと思うが、これまでの詳細調査については当部会で検討の上で実施したものであり、過去の部会での検討の流れからするとどうかという感もある。
- 全量撤去の場合は、更なる調査は必要ないということになるし、逆に残置ということになればより細かい再調査が必ず必要になる。また、その中間の案も当然あり得るわけであり、今後恒久対策を検討する中で、本日の意見はすべて盛り込んでいけるのではないかと思う。
- この部会は、出てきたデータを基に有害性や生活環境保全上に支障があるのかどうかを判定する場だろうと思うが、生活環境保全上の支障がほとんどないのに、全量撤去して金を使わなければならないのかという点が一番大きい問題になる。
- データに基づき、基準を超えるものがあっても、全体からみてその影響度等の程度を総合的に判定するのが当部会の役割だろうと思う。
- 部会としてこれがベストの案だというような、選択肢を付けたような報告書には多分ならないと思う。どういう方法をとっても生活環境保全上のリスクが最小になるような、技術的な提案をするということである。
- 全量撤去するかしないかという判定をどこかでせねばならず、生活環境への支障の観点から判定するのが、我々の第一の役割ではないかと考える。
- 対策内容ごとのコスト比較をしつつ、最適値を判断できるような資料をいただきたい。
- 今日はあくまで概要であり、今後詳細に対策を検討する中で、対策項目ごとに逐一計上し、トータルとして幾らになるかという検討を当然やらねばばらないと思う。
生活環境保全上の支障またはそのおそれの評価に関する事項
- 「生活環境保全上の支障またはそのおそれ」がどういうものなのかという具体的なイメージが委員の中で出来上がっておらず、それが議論をかみ合いにくくしているのではないかと思われる。
- 土壌汚染対策法でも廃棄物処理法でも、基準のレベルは違うが、基本的には生活環境保全上のおそれがあるかないかという問題につながるという点では一致するものである。
- おそれがないと言い切ることは非常に難しく、ほぼ不可能だろう。部会としては、むしろ、案で提示された以外のおそれを洗い出すことのほうが重要ではないか。
- おそれがないとは言えないという点では委員が一致しており、そのおそれがどの程度のもので、それをどうコントロールしていくのかということが論点でないかと思う。
- 例えば法面の崩落防止モニタリングをしているが、崩落したとしても善商敷地内での問題であって生活環境保全上の支障には当たらないのではないか。
- 生活環境保全上の支障・おそれというものがどういうものかが明確でないため、議論が進めにくいのだと思う。
- これまで検討してきて、基本的にリスクゼロという認識の委員はほとんどいないと思う。そういう意味で、回答を求められている支障のおそれの判定について言えば、すべて支障ありということでいいのではないかと思う。
- あの地区における生活環境保全上の支障というものが具体的にどういうものなのか、今ひとつよく分からないところがある。
- 本日の検討資料中の支障のおそれについては、部会としては全ておそれありとして認める。
- おそれがあるかないかと言われれば、ないとは言えないという点では全員一致している。ただおそれの程度に幅があり、それを判断するための材料が不十分ということだろう。従って、次回提供いただき、おそれの大きさも含めて評価し対策を考えていくということでいいのではないかと思う。
まとめ
- 自主撤去については、先の部会での審議を踏まえ、温度変化に注意しながら引き続き作業を進めていく。
- 本日検討資料中で示された支障のおそれについて、部会としては全ておそれありと判断する。
- 恒久対策を検討する時点で、付随的にデータがさらに必要になるものと考えられることから、データ的に足りないところも全て洗い出し、検討の中で網羅していく。
- 次回部会は、8月22日(月曜)午後1時半から3時間程度の予定で開催する。
資料請求等
- 生活環境保全上の支障またはそのおそれの定義
- 生活環境保安上の支障のおそれの影響度・緊急度
意見箱提出意見
なし
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