医療費が高額となった場合、払い戻しとなりますか？

質問医療費が高額となった場合、払い戻しとなりますか？

回答

1か月（同じ月内）の医療費の自己負担限度額が下表の限度額を超えた場合、申請（初回のみ）すると限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
初回該当で対象となった場合は申請書を送付します。

入院時の食事代や、保険がきかない差額ベッド代などは支給の算定対象外となります。

自己負担限度額

課税区分	区分	月単位の自己負担限度額			年単位の自己負担限度額
		外来 （個人ごと）	外来＋入院 （世帯ごと） 3回目まで	外来＋入院（世帯ごと） 4回目から※2
住 民 税 課 税 世 帯	現役並み所得者III（住民税課税所得690万円以上）	270,300円+（総医療費-901,000円)×1％	270,300円+（総医療費-901,000円)×1％	140,100円	1,680,000円
	現役並み所得者II（住民税課税所得380万円以上）	179,100円+（総医療費-597,000円)×1％	179,100円+（総医療費-597,000円)×1％	93,000円	1,110,000円
	現役並み所得者I（住民税課税所得145万円以上）	85,800円+（総医療費-286,000円)×1％	85,800円+（総医療費-286,000円)×1％	44,400円	530,000円
	一般II (2割負担者)	22,000円 （年間上限216,000円）※3	61,500円	44,400円	530,000円
	一般I	22,000円 （年間上限216,000円）※3	61,500円	44,400円	530,000円
住 民 税 非 課 税 世 帯	区分II※1	11,000円 （年間上限96,000円）※3	25,700円	24,600円	290,000円
	区分I※1	8,000円	15,700円	15,700円	180,000円

 

• ※1　「区分I」は世帯全員が住民税非課税で、その世帯の各所得（年金の所得は控除額を82.65万円として計算。給与所得がある場合は、給与所得から10万円を控除）が0円である場合で、「区分II」は「区分I」の基準を満たさない住民税非課税世帯である場合に該当となります。
• ※2　過去12か月以内に「外来＋入院」の限度額を超えた支給が3回以上あった場合、4回目以降の限度額となります。
• ※3　8月～翌年7月の年間限度額となります。
• 75歳になり後期高齢者医療制度に移行した月の自己負担限度額については、負担増にならないよう、加入前の医療保険と後期高齢者医療制度それぞれの自己負担限度額が2分の1となります。（各月1日生まれの方は対象外です。）
• マイナ保険証を利用されない方で、「区分I」、「区分II」、「現役並み所得者I」、「現役並み所得者II」の方がそれぞれ自己負担限度額の適用を受けるためには、自己負担限度額の区分（限度区分）の記載のある資格確認書が必要になります。
• マイナ保険証を利用される方は、医療機関等での受付時に、自己負担限度額が適用されます。

詳細につきましては、岐阜県後期高齢者医療広域連合ホームページでご確認いただけます。
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• 岐阜県後期高齢者医療広域連合ホームページ（外部リンク）