家屋を解体したとき

家屋の全部または一部を取り壊した場合は、資産税課までお知らせください。

家屋の固定資産税は毎年1月1日（賦課期日）に存在するものに対して、その翌年度に課税されます。年の途中で解体された家屋は翌年度から課税されません。
（例1）令和6年12月30日に家屋を解体した場合
　令和7年1月1日に存在していないため、令和7年度から課税されません。
（例2）令和7年1月2日に家屋を解体した場合
　令和7年1月1日に存在しているため、令和7年度は課税されますが、令和8年度から課税されません。

家屋を解体した場合、土地の住宅用地の特例措置が適用されなくなる場合があります。

申告方法

電話もしくは資産税課窓口での申告のほか、納税通知書に同封されている「お願い」の用紙に必要事項を記入の上、資産税課まで郵送してください。

登記されている家屋は法務局で滅失登記をしてください

登記されている家屋は法務局へ滅失登記の申請が必要です。詳しくは岐阜地方法務局へお問い合わせください。（岐阜市の登記は岐阜地方法務局の本局が担当しています。）

• 岐阜地方法務局（外部リンク）
• 不動産登記申請手続（法務局ホームページ）（外部リンク）