保険料（後期高齢者医療制度）

保険料について

医療分について

後期高齢者医療制度では、対象となる被保険者一人ひとりに保険料をお納めいただきます。

医療費の総額から、一部負担金（医療機関への窓口負担）を除いた金額のうち、約1割を保険料で負担します。

残りの約9割については、公費（国・県・市町村）約5割と、現役世代からの支援金 約4割で負担します。

 

子ども・子育て支援金制度について

令和8年度から、子どもや子育て世代を社会全体で支えるための制度として、子ども・子育て支援金制度が始まります。

子ども・子育て支援金制度は、全世代や企業の皆様から支援金を拠出いただき、それによる子育て世代に対する給付の拡充を通じて、子どもや子育て世代を社会全体で応援する仕組みです。

被保険者の皆様には、医療分に加えて「子ども・子育て支援金分」を納めていただきます。

 

• こども家庭庁：子ども・子育て支援金ホームページ（外部リンク）

令和8年度保険料の算定方法

保険料は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」^※1の合計となり、個人単位で計算されます。

算定基準は、岐阜県後期高齢者医療広域連合が決定するため、県内同じ基準が適用されます。

令和8年度からは、医療分と子ども・子育て支援金分を合計した金額が年間保険料額となり、下記のとおり計算されます。

医療分

子ども・子育て支援金分

※1 均等割額と所得割率は2年ごとに見直されます。なお、子ども・子育て支援金分は、令和8年度から令和10年度まで段階的に導入されるため、年度ごとに見直されます。

※2 所得＝総所得金額－43万円（基礎控除額）。合計所得が2,400万円を超える方は、基礎控除額が少なくなります。

 

• 後期高齢者医療広域連合：保険料のホームページ（外部リンク）

保険料の軽減について

均等割額の軽減

世帯^※1（被保険者および世帯主）の令和7年中の総所得金額の合計額が一定以下の場合、保険料の均等割額が下記の基準により軽減されます。

均等割額の軽減の表

軽減割合	世帯（被保険者及び世帯主）の総所得金額等※2の合計
7割軽減※3	【43万円(基礎控除額)＋10万円×(給与所得者等の数※4ー1)】以下の世帯
5割軽減	【43万円(基礎控除額)＋31万円×世帯の被保険者数＋10万円×(給与所得者等の数※4ー1)】以下の世帯
2割軽減	【43万円(基礎控除額)＋57万円×世帯の被保険者数＋10万円×(給与所得者等の数※4ー1)】以下の世帯

• ※1 世帯構成は、4月1日または資格取得日を基準とします。
• ※2 軽減割合を判定するための総所得金額などは、各収入から必要経費や控除額を引いた金額となります。ただし、譲渡所得は特別控除前の金額となるほか、事業専従者控除の適用はなく、専従者給与額は事業主の所得に合算します。また、年金所得は年金収入から公的年金等控除額と特別控除15万円(65歳以上の方のみ適用)を差し引いた金額となります。
• ※3 令和8・9年度は、7割軽減対象者の医療分の均等割額をさらに0.2割軽減（7.2割軽減）します。
• ※4 「10万円×(給与所得者等の数ー1)」は、世帯主と同一世帯の被保険者のうち、一定の給与所得がある方（給与収入が55万円を超える方）または公的年金などの所得がある方（公的な年金などの収入金額が、65歳以上で125万円を超える方、または65歳未満で60万を超える方）が2人以上いる場合に計算します。

被用者保険^※の被扶養者であった方の軽減

後期高齢者医療制度に加入する日の前日において、被用者保険の被扶養者になっている方は、所得割額の負担はありません。均等割額は、制度に加入後2年経過する月までの間に限り5割軽減されます。（ただし所得が低い方に対する軽減にも該当する方については、いずれか大きい軽減が適用されます。）

※被用者保険・・・協会けんぽ・健康保険組合・船員保険・共済組合の公的医療保険の総称
（国民健康保険・国民健康保険組合は含まれません。）

保険料の納め方

特別徴収（年金天引き）

年金受給額が年額18万円以上の方は、原則として保険料が年金から天引きされます。

ただし、下記に該当する方は年金からの天引きとなりません。

• 特別徴収の要件に該当しない方
• 被保険者資格を取得したばかりの方
• 他の市区町村から引っ越したばかりの方

特別徴収にあたっての留意事項

1. 特別徴収対象となる年金を2つ以上受給している場合は、特別徴収される年金の順位（※下記PDF）に従い、1つの年金から特別徴収が実施されます。なお、この年金は、介護保険料をお納めいただいている年金と同じです。

2. 複数の年金の支払いを受けている場合は、そのうち1つが年額18万円以上であることが条件となります。（合算ではありません）

3. 介護保険料と合わせた保険料額が、年金の1/2を超える場合には、特別徴収されず、納付書による納付（普通徴収）となります。

• 特別徴収される年金の順位（外部リンク）

普通徴収（口座振替または納付書払い）

特別徴収の対象とならない方は、市から送付する納付書や口座振替により、1年間の保険料を、7月から3月までの9回に分割して納めていただきます。

納付書の場合、各金融機関、コンビニエンスストア等で納期限までに納めていただきます。

口座振替の場合、毎月末に引き落としとなります。（月末が土日祝日の場合、引き落とし日が前後することがあります。）

納期ごとに納めに行く手間がなく、納め忘れもありません。指定の金融機関窓口やWEB口座振替受付サービスで申し込みができます。

WEB口座振替受付サービス

　WEB口座振替受付サービスは、パソコン・スマートフォン等からインターネットを利用して、市税や各種料金の納付にかかる口座振替（自動払込）の申込手続きができるサービスです。金融機関に出向く必要がなく、口座振替依頼書の記入や押印も不要です。

• 後期高齢者医療保険料のWEB口座振替受付サービス

特別徴収から口座振替への支払い方法の変更

保険料は年金からの天引きが原則ですが、申し出により口座振替に変更することができます。

変更を希望される方は、金融機関で口座振替の手続きをした上で、被保険者番号がわかるもの（資格確認書、後期高齢者医療保険料額決定通知書など）と本人確認書類を持参し、岐阜市役所 市庁舎1階の福祉医療課へお申し出下さい。

ただし、これまでの後期高齢者医療保険料に未納がないこと、国民健康保険に加入していた場合は、世帯について国民健康保険料の未納がないことが要件となります。

また、口座振替で3期連続して未納となった場合は、翌年10月から特別徴収になります。

保険料の納付が困難な場合はご相談ください

納期限までに納付が困難なときは、納付困難である事情をお聞きしたうえで、分割納付等の納付方法をとることができる場合があります。また、災害や失業などにより納付が困難なときは、保険料の減免を受けられる場合がありますので、お早めにご相談ください。

• 保険料の減免制度（後期高齢者医療制度）
• 保険料を滞納した場合（後期高齢者医療制度）