医療を受けるときは(後期高齢者医療制度)

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ページ番号1004779  更新日 令和4年6月14日

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保険証(後期高齢者医療被保険者証)

後期高齢者医療制度では、後期高齢者医療被保険者証が1人に1枚交付されます。保険証はカード型で、有効期限があります。

被保険者には、8月1日から翌年7月31日まで1年間有効の新しい保険証を毎年7月中旬に郵送します。(※1)

ただし、令和4年度は、7月と9月の2回、新しい保険証を郵送します。(医療費の窓口負担割合見直しに伴う特例です)

  • 令和4年8月1日から令和4年9月30日までの保険証は黄色です。
  • 令和4年10月1日から令和5年7月31日までの保険証は青色です。

なくしたり、破れたりした時は、すみやかに再交付を受けてください。

※1 新規加入者は、加入の日から次の7月31日まで有効の保険証が交付されます。

 

医療機関での負担額

医療機関にかかるときの、自己負担割合は、前年の所得をもとに世帯で判定し、8月から翌年7月まで適用します。

※令和4年10月1日から、一定以上の所得のある方は現役並み所得者を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。(9月30日までは1割)

3割負担者(現役並み所得者)とは・・・

  • 後期高齢者医療制度の被保険者本人の住民税課税所得が145万円以上の方
  • 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる方(※1、2)

ただし、3割負担と判定された場合でも、同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の収入額の合計が2人以上で520万円未満、1人で383万円未満、または1人で383万円以上でも70歳~74歳の方の収入を含めた合計額が520万円未満であれば、申請(後期高齢者医療基準収入額適用申請書)により「一般I」または「一般II」(令和4年9月30日までは「一般」の区分)となります。

※1 前年12月31日現在において被保険者が世帯主であり、同一世帯に合計所得金額が38万円以下である19歳未満の世帯員がいる場合、「33万円×16歳未満の人数+12万円×16歳以上19歳未満の人数」が調整控除額として適用されます。

※2 昭和20年1月2日以降生まれの被保険者および同一世帯に属する被保険者の旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合は「一般I」「一般II」になります。

2割負担者(一般II)とは・・・

(令和4年10月1日から適用)

世帯内の被保険者のうち、住民税課税所得が最大の方の課税所得が28万円以上(※1)で以下に該当する方

  1. 世帯の被保険者が1人で、「年金収入+その他の合計所得金額」が200万円以上
  2. 世帯の被保険者が2人以上で、被保険者の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が320万円以上

※1 前年12月31日現在において被保険者が世帯主であり、同一世帯に合計所得金額が38万円以下である19歳未満の世帯員がいる場合、「33万円×16歳未満の人数+12万円×16歳以上19歳未満の人数」が調整控除額として適用されます。

1か月の自己負担限度額・入院時の食事代

1か月の自己負担限度額(令和4年9月30日まで)
課税区分 区分 外来
(1人あたり)
外来+入院(世帯単位)
3回目まで
外来+入院(世帯単位)
4回目から※2
1食あたりの食事代
住民税課税世帯 現役並み所得者
III(住民税課税所得690万円以上)
252,600円
※総医療費が842,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算
252,600円
※総医療費が842,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算
140,100円 460円
(260円※3)
現役並み所得者
II(住民税課税所得380万円以上)
167,400円
※総医療費が558,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算
167,400円
※総医療費が558,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算
93,000円 460円
(260円※3)
現役並み所得者
I(住民税課税所得145万円以上)
80,100円
※総医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算
80,100円
※総医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算
44,400円 460円
(260円※3)
一般 18,000円
(年間上限144,000円)※5
57,600円 44,400円 460円
(260円※3)
住民税非
課税世帯
II※1 8,000円 24,600円 24,600円 210円
(160円※4)
I※1 8,000円 15,000円 15,000円 100円

 

1か月の自己負担限度額(令和4年10月1日から)
課税区分 区分 外来
(1人あたり)
外来+入院(世帯単位)
3回目まで
外来+入院(世帯単位)
4回目から※2
1食あたりの食事代
住民税課税世帯 現役並み所得者
III(住民税課税所得690万円以上)
252,600円
※総医療費が842,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算
252,600円
※総医療費が842,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算
140,100円 460円
(260円※3)
現役並み所得者
II(住民税課税所得380万円以上)
167,400円
※総医療費が558,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算
167,400円
※総医療費が558,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算
93,000円 460円
(260円※3)
現役並み所得者
I(住民税課税所得145万円以上)
80,100円
※総医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算
80,100円
※総医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算
44,400円 460円
(260円※3)

一般II

(2割負担者)

6,000円+(総医療費ー30,000円)×10%

または18,000円のいずれか低い額

(年間上限144,000円)※5、6、7

57,600円 44,400円 460円
(260円※3)
一般I 18,000円
(年間上限144,000円)※5
57,600円 44,400円 460円
(260円※3)
住民税非
課税世帯
II※1 8,000円 24,600円 24,600円 210円
(160円※4)
I※1 8,000円 15,000円 15,000円 100円
  • ※1 「区分I」は世帯全員が住民税非課税で、その世帯の各所得(年金の所得は控除額を80万円として計算。給与所得がある場合は、給与所得から10万円を控除)が0円である場合で、「区分II」は「区分I」の基準を満たさない住民税非課税世帯である場合に該当となります。
  • ※2 過去12か月以内に「外来+入院」の限度額を超えた支給が3回以上あった場合、4回目以降の限度額となります。
  • ※3 指定難病患者の食事代となります。
  • ※4 過去12か月で90日を超える入院の場合、それ以降は1食あたり160円となります。(90日を超えた時点で、別途申請が必要となります。)
  • ※5 年間(8月から翌年7月まで)の限度額となります。
  • ※6 総医療費が30,000円未満の場合は、30,000円として計算します。
  • ※7 2割負担となる方について、窓口負担割合の引き上げに伴い、1か月の外来医療の負担増加額が3,000円までに抑えられます。(配慮措置:令和4年10月1日から3年間)

配慮措置について(令和4年10月1日から3年間)

自己負担割合が「2割」となる方の急激な負担増加をおさえるため、外来医療の負担増加額の1か月当たりの上限額を3,000円までとします。
上限額を超えて支払った金額は高額療養費として登録されている高額療養費の口座に払い戻します。

限度額適用認定証等について

交付を希望される方は申請が必要です。

  • ※75歳になり後期高齢者医療制度に移行した月の自己負担限度額については、負担増にならないよう、それぞれ限度額が2分の1となります。(各月1日生まれの方は対象外です。)
  • ※「区分I」、「区分II」の方がそれぞれ自己負担限度額の適用を受けるためには「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になります。また「現役並み所得者I」、「現役並み所得者II」の方がそれぞれの自己負担限度額の適用を受けるためには「限度額適用認定証」が必要になります。

 該当される方は、市担当窓口へ交付申請をし、交付された認定証を医療機関等の窓口で提示してください。(オンライン資格確認システムが導入されている医療機関等においては、本人が同意することにより限度額適用認定証等の情報が閲覧可能となり、認定証の提示が不要となる場合があります。) 

療養病床に入院する場合

所得による区分 1食あたりの食事代 1日あたりの居住費
現役並み所得者一般の人 460円(260円※1) 370円(0円※3)
区分IIの人 210円(160円※2) 370円(0円※3)
区分Iの人 130円(100円※1) 370円(0円※3)
区分Iで老齢福祉年金受給者 100円 0円
  • ※1 指定難病患者の食事代となります。
  • ※2 指定難病患者の食事代(過去12か月で90日を超える入院の場合 別途申請が必要)となります。
  • ※3 指定難病患者の居住費となります。
  • ※「区分I」、「区分II」の方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。

詳細につきましては、岐阜県後期高齢者医療広域連合ホームページでもご確認いただけます。

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福祉医療課
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎1階

電話番号
  • 福祉医療係:058-214-2127
  • 後期高齢者医療係:058-214-2128
ファクス番号
058-265-7613

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