第1回岐阜市教育委員会事務点検評価委員会（令和8年7月2日）

開催日時

令和8年7月2日（木曜日）午前8時45分から10時30分まで

開催場所

岐阜市　庁舎18階　岐阜市教育委員会　教育長室

議題

令和7年度　岐阜市教育委員会事務の点検及び評価

出席委員

委　員　長谷川　哲也（岐阜大学　教育学部　准教授）

委　員　吉田　琢哉（岐阜聖徳学園大学　教育学部　教授）

委　員　浜田　恵（中京大学　心理学部　准教授）

会議の公開の可否

公開

傍聴者数

0人

審議概要

▼「生命の尊厳・生き方の探究学習」スーパーバイザー事業

〇研修の成果については、参加率や、研修内容が自分の指導に生かせるもの

　であったかなど、参加者アンケートの結果を指標として示すことも有効で

　はないか。

▼デジタル・シティズンシップ教育の推進事業

〇低学年のうちに、児童だけでなく保護者にもタブレット端末等の望まし

　い使い方について理解を促すことが重要である。親子で話し合う機会を

　設けるなど、家庭と連携した取組を進めていただきたい。

▼不登校児童生徒のための校内フリースペース整備事業、

　ほほえみ相談員（含校内フリースペース支援員）の配置

〇不登校の背景や一人ひとりの悩みに寄り添い、個別の支援計画を立てて

　いくことが重要である。校内フリースペース自体が通わなければならない

　場として教室化しないよう留意する視点を持っていただきたい。

〇教室復帰や進路指導のみに偏らず、児童生徒一人ひとりの状況に応じた支

　援の充実を図っていくということで大変心強い。今後、子どもたちがどこ

　でどのように過ごし、次のステップにつながっているかが問われるため、

　ぜひ様々な支援の在り方を示していただきたい。

▼要保護及び準要保護児童生徒援助費（就学援助）

〇市民に対し、予算の増減理由が積極的に示されることは重要であるた

　め、引き続き丁寧な説明に努めていただきたい。

▼市岐商デパートの開催

〇売上の伸びに加え、その一部を福祉施設等へ寄附していることは、生徒

　の学びにとどまらず社会貢献にもつながる重要な成果であり、事業の成果

　として示していくとよいのではないか。

▼採点支援システムの導入

〇学校規模や教科特性により利用率に差があることは必ずしも課題ではな

　いが、同じ条件下で利用率に差がある場合は、業務の効率化につながる

　活用方法を周知するなど、教職員への啓発を図るという視点が必要にな

　るのではないか。

▼小中一貫教育の推進

〇ふるさと学習にとどまらず、探究的な学びを地域貢献につなげる取組は評

　価できる。施策のさらなる充実に向け、岐阜を国内外の社会との関係の中

　で捉える視点も取り入れるとよいのではないか。

▼義務教育学校整備事業

〇今後、カリキュラムや発達段階の捉え方、9年間を見通した教科横断的な

　学びなどについて課題が見えてくる中で、学校間で好事例を交流し、水平

　展開していくことが重要である。また、それを通して各学校の特色や強み

　を再認識する機会にもなるのではないか。

〇異年齢交流や先進的な施設環境は、義務教育学校ならではの新しい学校

　の在り方として評価できる。一方で、教職員にとっては従来の学校文化

　との違いに戸惑いもあると考えられるため、研修や教職員同士の交流を

　継続し、義務教育学校の良さをさらに生かしていただきたい。

▼幼児教育セミナーの開催

〇参加人数だけでなく、参加者の満足度やセミナーの意義など、定性的な

　評価もあわせて示すことで、取組の充実度が分かりやすくなり、今後の参

　加促進にもつながるのではないか。

▼キンダーカウンセラーの派遣

〇年度途中に生じる保護者の困り感に対応できるよう柔軟に運用するとと

　もに、園で把握した子どもの集団生活での様子等を必要に応じて小学校

　へつなぎ、幼小の接続にも生かしていただきたい。

▼家庭教育啓発事業（「決めて、守ろう！我が家のルール」運動）

〇スローガンの周知率に加え、家庭での具体的な行動や家族での実践にど

　のようにつながっているか把握できると、より踏み込んだ成果検証がで

　き、事業の充実につながるのではないか。

事務局

担当課名

教育委員会事務局　教育政策課

電話(内線)

058-214-7109（直通）

ファクス

058-265-8045

Eメール

kyouiku-sei@city.gifu.gifu.jp