第1回岐阜市教育委員会事務点検評価委員会（令和6年7月4日）

開催日時

令和6年7月4日（木曜日）午前9時30分から11時45分まで

開催場所

岐阜市　庁舎18階　岐阜市教育委員会　教育長室（Web会議併用形式）

議題

令和5年度　岐阜市教育委員会事務の点検及び評価

出席委員

委員長　長谷川　哲也（岐阜大学　教育学部　准教授）

副委員長　吉田　琢哉（岐阜聖徳学園大学　教育学部　教授）

委　員　浜田　恵（中京大学　心理学部　准教授）

会議の公開の可否

公開

傍聴者数

0人

審議概要

○人権教育の推進

• 研修によりその後の子どもたちへの関わりや実際の仕事へ広がることが大切である。

○ICTを活用した「子どもの健康」サポート推進事業

• 子どもたちの多様性を認める学級経営が必要とされている。担任の先生だけでなく、多くの先生でフォローしていく体制が必要である。
• 担任の先生には相談しにくいことでも、子どもたちの声を見逃さないシステムとなっており、子どもたちがSOSを出したら先生たちが気づいてくれる経験を低学年から積み重ねることで、その後の時期に役立つと思う。この取組を代表的なものとして継続して取り組んでいただきたい。
• 自分の心のデータに基づいて、SOSの出し方について考える授業は、素晴らしいと思う。
• きいてほしいボタンを気軽に押せる学級づくり、学校づくりが大切である。

○法教育推進事業

• 引き続き、法教育を推進していただきたい。

○デジタル・シティズンシップ教育の推進事業

• タブレットが教具から文具に変わったという説明から、物自体を大切にしたり、活用したりすることへの意識が、どこまで定着しているか。また、文具としてのタブレットが教育活動においてどのように位置づいているか。

○STEAM教育の推進

• データを使う、読む、活用することを進めるのは重要になってくるため、事業説明の中にSTEAM教育の全体像が見える形で作成するとよい。

○幼小の連携推進（幼小連携推進事業）

• 別の自治体を見ると、幼稚園、保育園ではうまく適応できていたが、小学校にあがって環境等に適応できず、不登校や登校渋りをする子どもが増加傾向にあると感じる。幼稚園、保育園の先生方にもそういったことがありうる事を知っていただいた上で、幼小の接続について検討されたい。

○健康教育推進事業・「性に関する教育」推進事業

• 現状、日本の学生は性に関する知識が乏しい状態にあるので、幼少期からどのように性に関する教育ができるのか、引き続き検討してほしい。
• 公共図書館には、学校教育を補完する機能があるので、性に関する教育や幼児教育など連携できるものは教育委員会として積極的に提案や企画をし、図書館の活用について検討してほしい。

○安全・安心な学校給食、食育の推進

• 安心・安全な給食の提供のため、給食費の算定根拠を常に発信していくことにもご尽力いただきたい。

○コミュニティ・スクールの活動の充実に向けた支援

• コミュニティ・スクール推進セミナーは、幼稚園の管理職についても4回全部参加することが、どれだけ園に還元できるか気になった。

○市岐商デパートの開催

• 今後もこのまま対面で、キャッシュレス決済など時代に即した取組を進めてもらいたい。

○アントレプレナーシップ教育

• アントレプレナーシップ教育を高校に取り入れることは非常に先進的な取組だと思う。この成果を発信する機会を設けていただくと、全市的にこういった取組が広がると思うので、精力的に進めていただきたい。

○教員研修の充実

• 働きがいだけでなく、時間管理や休職者の支援等の環境整備の両輪を充実させることが重要ではないか。

○義務教育学校設置準備事業

• 今後も地域の方々への説明や意見聴取の機会を設けるなどして、地域の理解を得て進めていただきたい。

○「危険から子どもを守ろう」事業

• 見守り隊の方の高齢化により、継続して活動することが難しい状況もあるかと思う。安全に関わる取組のため、様々なネットワークを駆使して、自治会や青少年育成市民会議などに働きかけて登録者数を増やしていってほしい。

○幼児教育セミナーの開催

• 幼児教育セミナーをきっかけに、たくさんの人に市立幼稚園に入園していただきたい。

○学校等体育施設の開放

• 部活動の地域移行等も見据え、オンラインでの施設予約を今後も活用していただきたい。

○サードプレイスとしての社会教育施設の充実(少年自然の家)

• ポストコロナ時代で、社会教育施設が持つ従来の役割や質の変化を分析し、今後の社会教育施設の在り方について検討されたい。

○サードプレイスとしての社会教育施設の充実（科学館）

• ぎふサイエンスフェスティバル事業のように、対面での実体験が科学の良い学びになると思うため、このような大学等他機関との連携の他、庁内の部局間連携も含め、充実を図っていただきたい。

事務局

担当課名

教育委員会事務局　教育政策課

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ファクス

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