農地法等の一部を改正する法律が施行されました

平成21年12月15日に「改正農地法等の一部を改正する法律」が施行されました。

農地法第3条の農地の権利移動の規制が見直されました。

農業者、農地所有適格法人以外の法人等も農地を借りることができます。

「農地の売買・貸借等をする場合」をご覧ください。

• 農地の売買・貸借等をする場合

農地転用の規制が厳格化されました。

「農地を転用する場合」をご覧ください。

• 農地を転用する場合

標準小作料制度が廃止になり、新たに賃借料情報の提供を行っています。

「岐阜市賃借料情報」をご覧ください。

• 岐阜市賃借料情報

農地の相続等の届出制度が創設されました。

相続等により農地を取得した者は、農業委員会への届出が必要です。

「農地法第3条の3の規定による届出書（農地の相続等の届出書）」をご覧ください。

• 農地法第3条の3の規定による届出書（農地の相続等の届出書）

相続税の納税猶予制度が見直されました。

農地を貸し付けても納税猶予を受けられます。

「農地の納税猶予を受ける場合（相続税の納税猶予を受ける場合）」をご覧ください。

• 農地の納税猶予を受ける場合（相続税の納税猶予を受ける場合）