薬用作物の産地化

薬用作物を取り巻く現状

我が国の漢方製剤・生薬の原料となる薬用作物は、約8割を中国からの輸入に依存している状況ですが、価格の上昇などにより中国産の確保が難しくなる中で、原料生薬の安定確保のため、国内ニーズが高まっています。また、耕作放棄地の活用や地域活性化につながる栽培作物として期待されています。

岐阜市が取り組む背景

本市が薬用作物の産地化に取り組む背景として、天武天皇時代（685年）に天皇の病気を治療するため、百済から僧侶を美濃の国に送り、薬草の煎じ薬を作らせたという最古の記述が日本書紀にあり、美濃の国（岐阜）が製薬業発祥の地といわれていることがあります。また、織田信長公が岐阜入城翌年の1568年にポルトガルの宣教師にヨーロッパから3,000種類の薬草を持参させ、伊吹山麓に50町歩の薬草園を作らせたという記述が江戸時代の書物（※）にあります。さらには、本市が設置している岐阜薬科大学の薬草園で薬草を研究していることなどがあります。
(※）「南蛮寺興廃記」、「切支丹宗門本朝記」、「切支丹根本記」など

平成26年度の薬用作物産地化調査

平成26年度に実施いたしました「薬用作物産地化調査事業」では、まず、「調査プロジェクト会議」を年6回開催して、薬用作物を取り巻く現状を把握した上で、薬用作物の有効性、市場性を調査するとともに、栽培品目の選定や今後の方向性等を決定いたしました。また、漢方薬メーカーへのヒアリングやアンケート調査等を実施し、企業ニーズを把握したほか、生産者への説明会・研修会を実施し、意欲のある生産者で構成する「岐阜市薬用作物栽培協議会」を設立いたしました。
平成27年3月27日には本市と公益社団法人東京生薬協会、独立行政法人医薬基盤研究所（現　国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所）と三者間で栽培促進に関する連携協定を締結（※令和5年3月に連携協定を2年間再延長）し、課題となっていた種苗の提供と栽培技術の指導を受けることとなりました。

平成27年度からの産地化に向けた取り組み

意欲ある生産者で構成される「岐阜市薬用作物栽培協議会」を中心として、本市の気候・土壌等を考慮した栽培マニュアルに基づき、薬用作物であるキキョウ、カワラヨモギ、ジオウ等を栽培しています。また、薬用作物の出荷にあたっては、需要者が求める一定の基準を満たす必要があるため、栽培指導を受けて品質の確保と併せて省力化・収量増を図るなど、自立した薬用作物の産地化に向けて取り組んでいます。

現在の栽培品目

1　キキョウ

• 植物名：キキョウ （Jpeg 175.9KB）
• 生薬名：キキョウ （Jpeg 163.9KB）

2　カワラヨモギ

• 植物名：カワラヨモギ （Jpeg 206.3KB）
• 生薬名：インチンコウ （Jpeg 171.2KB）

3　ジオウ

• 植物名：ジオウ （Jpeg 255.7KB）
• 生薬名：ジオウ （Jpeg 122.0KB）

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