農地を転用する場合

農地の転用とは

農地を宅地・工場用地・駐車場・山林など、農地以外の用途に転換する場合を農地の転用といいます。農地を一時的に資材置場・作業員仮宿舎・砂利採取場などにする場合も、農地の転用になります。また転用工事が完了した場合は、工事完了届の提出が必要です。

農地の転用手続きは

農地法第4条の転用

農地の所有者が自ら農地を転用する場合で、申請者は転用事業者本人となります。

農地法第5条の転用

農地の転用事業者が農地の所有者から農地を買ったり借りたりして転用する場合で、申請者は転用事業者と農地所有者の両者になります。

市街化調整区域内の農地転用（許可）

農業委員会の許可が必要です。

許可できるかどうかは、案件によって個別の対応となりますので事前に農業委員会事務局にご相談ください。

なお、令和7年4月から「地域計画」が策定されたことで、農地転用許可および農用地除外の手続きが一部変更となるため、これまでより手続きに時間を要する場合があります。手続きの流れについては以下をご覧ください。

• 農地転用許可の手続きの変更について （PDF 458.0KB）

市街化区域内の農地転用（届出）

農業委員会への届出が必要です。

届出様式ダウンロード

• 農地法第4条第1項第7号の規定による農地転用届出書
• 農地法第5条第1項第6号の規定による農地転用届出書

申請書の締切日と許可日

	地域計画変更申出	地域計画変更申出書の締切日	許可申請書の締切日、届出受付日	許可日、受理通知書交付日の目安
地域計画の変更を伴わない市街化調整区域内の農地転用	不要	－	毎月20日 （土曜・日曜・祝日の場合は前開庁日）	翌月中旬以降
地域計画の変更を伴う市街化調整区域内の農地転用	必要	3月・6月・9月・12月の20日 （土曜・日曜・祝日の場合は前開庁日）	地域計画変更後毎月20日 （土曜・日曜・祝日の場合は前開庁日）	翌月中旬以降
市街化区域内の農地転用	不要	－	随時	10日前後

申請書、届出書の提出は農業委員会事務局まで持参ください。

地域計画変更申出書の提出先は経済部農林課となります。

地域計画変更申出書の様式は下記からダウンロードできます。

• 地域計画

案件によって添付する書類が異なりますので、事前に農業委員会事務局にご相談ください。

無断転用には厳しい措置があります。

無断転用者には、農業委員会会長が工事を中止させ、もとの農地に復元させるよう命ずることがあります。

これに従わない場合は最高3年以下の懲役または300万円以下の罰金（法人の場合は1億円以下の罰金）に処せられることがあります。

• ストップ！農地の違反転用（外部リンク）